| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | イフジ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号（住居表示変更に伴い、本店所在地が福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１ から上記のとおり変更となっております。） |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,042,613 | 11,068,282 | 13,130,658 |
| 経常利益 | (千円) | 416,561 | 464,498 | 531,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 328,675 | 307,735 | 388,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,212 | 322,437 | 398,872 |
| 純資産額 | (千円) | 4,040,186 | 4,320,607 | 4,106,712 |
| 総資産額 | (千円) | 9,080,655 | 9,950,126 | 8,392,777 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.45 | 36.94 | 46.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 43.4 | 48.9 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.20 | 21.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による企業業績の改善や企業の設備投資の増加が見られるものの、賃金の伸び悩みなどから個人消費の持ち直しの動きが弱まり、また海外の経済状況に不透明感が見られるなど、回復基調が足踏み状態となっております。
食品業界におきましては、円安や消費税の増税の影響等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まりつつあります。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、鶏卵関連事業において販売数量が順調に推移したこと及び鶏卵相場高により原価が高くなったため価格改定を行ったこと、また調味料関連事業において新規顧客の獲得により販売が増加したこと等により、前年同期比10.2％増の11,068百万円となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業、調味料関連事業ともに販売が好調だったこと等により、営業利益は同11.4％増の446百万円、経常利益は同11.5％増の464百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間で計上した子会社株式売却益（特別利益）が当第３四半期連結累計期間では発生しなかったこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.4％減の307百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、販売価格及び原料仕入価格が相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は売上高、仕入高ともに増加し、低く推移した場合は売上高、仕入高ともに減少する傾向にあるため、販売価格と仕入価格の差益を一定額以上確保する努力をしております。
当セグメントの売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比7.5％（約16円）高く推移したことや販売数量が順調に推移したこと等により、液卵売上高は前年同期比11.2％増の9,546百万円となりました。また、加工品売上高は同10.7％増の397百万円、その他売上高は同5.7％増の198百万円となりました。この結果、合計の売上高は、同11.1％増の10,142百万円となりました。
セグメント利益につきましては、凍結製品の在庫の増加による保管料等の費用の増加はあったものの、販売数量の増加や価格改定による売上高の増加等により、前年同期比11.9％増の373百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、ブレンドラインのリニューアルによる新規顧客の獲得等により前年同期比10.7％増の977百万円となりました。
セグメント利益につきましては、上記のとおり売上高が増加したこと等により、前年同期比22.6％増の65百万円となりました。
③その他
当セグメントの売上高につきましては、前期に連結子会社を売却したことにより賃貸料収入が無くなったことから前年同期比45.7％減の16百万円となり、セグメント利益は同47.0％減の７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加しました。
流動資産は5,674百万円となり前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,100百万円、商品及び製品の増加194百万円等によるものであります。
固定資産は4,275百万円となり前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加371百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加しました。
流動負債は3,683百万円となり前連結会計年度末に比べ921百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加563百万円、短期借入金の増加508百万円、未払法人税等の減少198百万円等によるものであります。
固定負債は1,946百万円となり前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加427百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円の計上及び配当金の支払い108百万円により利益剰余金が199百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9％から43.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末における下記設備投資計画（設備の内容：液卵製造設備）は、投資総額が1,458百万円、完了予定年月が平成28年３月でありましたが、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 関東事業部(茨城県水戸市) | 鶏卵関連事業 | 建物・設備 | 1,074,800 | 382,550 | 借入金 | 平成27年９月 | 平成28年５月 |
(注) 上記の設備投資計画完了後、同事業所にて液卵製造設備の取得を予定しておりますが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定のため記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,792,000 |
| 計 | 16,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,345,370 | 8,345,370 | 東京証券取引所市場第二部福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,345,370 | 8,345,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 8,345,370 | ― | 455,850 | ― | 366,322 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 14,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,243,200 | 82,432 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,070 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,345,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,432 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イフジ産業株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 | 14,100 | ― | 14,100 | 0.17 |
| 計 | ― | 14,100 | ― | 14,100 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,633,885 | 1,641,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,821,576 | ※ 2,922,339 | |||||||||
| 商品及び製品 | 534,002 | 728,543 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,724 | 53,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 232,161 | 297,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,944 | 10,351 | |||||||||
| その他 | 20,944 | 28,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,445 | △8,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,314,794 | 5,674,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,102,437 | 1,028,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 912,706 | 800,384 | |||||||||
| 土地 | 1,886,495 | 1,886,495 | |||||||||
| その他（純額） | 38,151 | 408,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,939,789 | 4,124,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,856 | 30,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,137 | 100,714 | |||||||||
| その他 | 41,553 | 32,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,354 | △12,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,336 | 121,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,077,982 | 4,275,888 | |||||||||
| 資産合計 | 8,392,777 | 9,950,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 585,762 | ※ 1,148,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,394,678 | 1,903,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,087 | 19,553 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,138 | 54,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,540 | 32,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 14,250 | |||||||||
| その他 | 458,901 | 509,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,761,108 | 3,683,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 866,915 | 1,294,494 | |||||||||
| 長期未払金 | 567,235 | 567,235 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63,893 | 62,960 | |||||||||
| その他 | 26,912 | 21,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,524,956 | 1,946,488 | |||||||||
| 負債合計 | 4,286,064 | 5,629,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,850 | 455,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 366,327 | 366,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,270,488 | 3,469,915 | |||||||||
| 自己株式 | △5,729 | △5,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,086,936 | 4,286,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,775 | 34,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,775 | 34,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,106,712 | 4,320,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,392,777 | 9,950,126 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,042,613 | 11,068,282 | |||||||||
| 売上原価 | 8,481,847 | 9,432,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,560,765 | 1,635,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,160,127 | 1,189,490 | |||||||||
| 営業利益 | 400,638 | 446,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 525 | 560 | |||||||||
| 受取配当金 | 899 | 982 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 18,169 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,272 | 13,760 | |||||||||
| 建設協力金免除益 | ― | 14,352 | |||||||||
| その他 | 6,978 | 3,837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,845 | 33,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,922 | 14,194 | |||||||||
| その他 | ― | 946 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,922 | 15,140 | |||||||||
| 経常利益 | 416,561 | 464,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,294 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,711 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 55,431 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,437 | 10,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,268 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,268 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470,729 | 474,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,426 | 156,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,372 | 10,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,054 | 166,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 328,675 | 307,735 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 328,675 | 307,735 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 328,675 | 307,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,536 | 14,701 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,536 | 14,701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332,212 | 322,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,212 | 322,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 63,270千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 11,810千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186,047千円 | 232,414千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 66,660 | ８ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 41,660 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 49,989 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 58,318 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,128,444 | 883,088 | 10,011,532 | 31,080 | 10,042,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 220 | ― | 220 | ― | 220 |
| 計 | 9,128,664 | 883,088 | 10,011,752 | 31,080 | 10,042,833 |
| セグメント利益 | 333,625 | 53,640 | 387,265 | 13,372 | 400,638 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 387,265 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,372 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 400,638 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,139,414 | 911,999 | 11,051,414 | 16,867 | 11,068,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,889 | 65,673 | 68,562 | ― | 68,562 |
| 計 | 10,142,303 | 977,673 | 11,119,976 | 16,867 | 11,136,844 |
| セグメント利益 | 373,298 | 65,754 | 439,052 | 7,092 | 446,145 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 439,052 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,092 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 446,145 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円45銭 | 36円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 328,675 | 307,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 328,675 | 307,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,332,197 | 8,331,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 58,318千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。