5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による企業業績の改善や設備投資の穏やかな増加がみられるものの、個人消費の回復は依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続いております。また、世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続いておりますが、中国においては減速基調が続いているとみられます。

　このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの再構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,550百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益587百万円（前年同期比558.6%増）、経常利益653百万円（前年同期比97.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円（前年同期比20.2%増）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

（ダイカスト事業）

　当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、北米市場向けを中心とした輸出が好調を維持し、当第３四半期の新車販売台数は前年同四半期と同水準で推移し、当社グループの自動車業界への売上も比較的堅調に推移しました。しかし、他の業界向け売上については、経済状況の変化などにより、一部の取引先に売上の減少がありました。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は1,783百万円（前年同期比0.04%増）、セグメント利益（営業利益）105百万円（前年同期比199.3%増）となりました。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いており、現状としましては昨年11月及び12月の年末の消費動向に関して本格的なデフレ脱却は感じられるものではありませんでした。当社グループにおいても同様であり、酒類及び食品とも売上はほぼ横ばいでありました。前事業年度の下期より全店舗に拡大しました青果・精肉の販売について当事業年度に注力した結果、売上を伸ばし、売上増に寄与しました。その結果、売上高は7,186百万円（前年同期比3.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）304百万円（前年同期比29.8%増）となりました。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、景気は横ばいの状況が続いており、少子化と若者のアルコール離れ、それに低価格志向の流れが変わるところがありません。また、芋焼酎を主体に焼酎の消費量は業界全体として今期に入り大きく減少を続けているものの、当社グループにおきましては閻魔シリーズの最上級酒や地元日田杉を素材にした香りや装丁も楽しめる限定清酒の開発と市場投入、その他訴求力の期待できる低価格酒の販売強化、更に生産性の向上に努めたことにより、売上高は前年実績比で微減となりましたが収益の改善を図ることができました。結果は、売上高2,170百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益（営業利益）171百万円（前年同期比27.3%増）となりました。

（教育関連事業）

　当事業は教育に関連する三つの部門から構成されています。

　一つは、学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門であります。従来の外部委託中心の編集方針を大きく方向転換し、独自の企画力を基にした差別化商品の開発・製作・販売に積極的に取り組むことと致しました。営業部門におきましても、これまでの教材並びにテスト関連事業の縦割り、ライン別営業体制を複合的に扱える一体の組織運営体制に改め、顧客代理店等との接触密度を高め、柔軟に、戦略的に、かつ、効率的に販売活動を図れる体制に改めました。加えて、前期に引き続き見本品等の廃棄ロスを極力抑えるべく印刷発注精度の向上にも努め、業績は飛躍的に改善を見せております。

　また一つは、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）の実施を行なっている部門であります。こちらにつきましては既に延受講者数は平成25年度に10,000名を突破し、その認知度は確実に拡大定着しておりますものの、介護報酬が引き下げ減額された今年度におきましては、その厳しい経営環境から一般受講者は報酬加算される他の研修講座に流れがちで伸び悩みの状態を続けるに至りました。また、昨年度同様厚生労働省助成金交付事業の対象カリキュラムとして本教育システムが認定されていることから、法人施設を対象とした強力な勧誘活動を傘下の中核センターを中心に展開しておりますが、こちらにつきましても応募条件に種々の制約があることから芳しくない状況にあります。

　加えて最後に、株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の運営を行なっている部門であります。

　その結果、全体として売上高は2,988百万円（前年同期比0.6%減）となり、セグメント利益（営業利益）319百万円（前年同期比223.0%増）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加いたしました。その結果、売上高は419百万円（前年同期比9.7%増）、セグメント利益（営業利益）11百万円（前年同期 セグメント損失17百万円）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高２百万円（前年同期比7.1%増）となり、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比10.1%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。

　これは主として、現金及び預金が247百万円、及び受取手形及び売掛金が277百万円増加、商品及び製品が135百万円減少したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は3,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が409百万円、及び未払費用が98百万円増加、短期借入金が240百万円及び長期借入金が131百万円減少したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。

　これは、利益剰余金を原資とする配当260百万円を実施したこと、及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が51百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことなどによるものです。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

　該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

　２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　平成26年６月９日付にて、第三者割当による自己株式の処分等を行いました。これらより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が27,226千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（中間配当）

第12期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上