E05431 エキサイト 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱EVENTIFYにつきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（４－12月）における売上高は、広告売上の減収を、「エキサイト光」の増収により補い、前年同期比4.0％増の5,630百万円となりました。しかし、利益率の高い広告減収の影響を「エキサイト光」等の他サービスでカバーできるまでには至らず、売上総利益は前年同期比2.4％減の2,908百万円となりました。さらに、「エキサイト光」に係る広告宣伝及び業務委託費、並びに当第２四半期に実施した企業買収及び設立に係る調査費用等が増加したことにより、445百万円の営業損失となりました。インドネシアでポイントサイトを運営する関連会社が前年度に積極的設備増強及び広告宣伝を行った反動により、「持分法による投資損失」は改善しました。また、当第３四半期に国内チケット販売に係る関連会社の株式を一部売却したことにより、特別利益を計上しました。それらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は454百万円となりました。

広告・課金事業

　アドテクノロジーを活用した運用型広告が減収となりましたが、課金サービスにサイトリニューアル等のテコ入れを実施し、当第３四半期からCreative Visions Indonesia社の連結を開始した増収効果もあり、当セグメントの売上高は、前年同期比2.4％減の3,433百万円にとどめることができました。テコ入れに関わる開発・運営コストの増加が、前年同期にアプリ販売に係る販売促進費がかさんだことの反動による増益効果等を上回ったため、当セグメントの営業利益は、39.9％減の297百万円となりました。

ブロードバンド事業

　前期末に販売を開始した「エキサイト光」が会員を獲得し始めたことから、当セグメントの売上高は、前年同期比15.8％増の2,196百万円となりました。「エキサイト光」開始以前のISPサービスが新規会員を着実に増やす一方、第１四半期に行ったTVコマーシャルを始め、カスタマーサービス強化等の「エキサイト光」の初期投資として、第２四半期末までに547百万円を費やしました。それらの結果、当セグメントは前年同期360百万円の営業利益に対し、207百万円の営業損失となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）経営の現状認識と見通し

　これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上による既存注力事業の規模拡大、将来の成長基盤となる先行布石分野及び新規サービスの開発やこれらを支える経営管理体制の継続強化が当社の目標であり課題となります。

　ユーザー視点に立ったサービス品質向上による注力事業の規模拡大については、ユーザーへの積極的なアンケートを実施し、その結果を分析し、サービス改善のPDCAサイクルを更に強化しつつ、広告・課金分野においては、「ニュース」や「Woman」といった注力メディアにおける差別化戦略の実施、「婚活」「占い」分野における新規課金サービスの立ち上げ、そしてスマートデバイスへの更なる対応促進や他社とのアライアンス戦略を強化してまいります。ブロードバンド分野においては、新規サービス「エキサイト光」の認知拡大及び新たな顧客獲得のため、ユーザーメリットを前面に打ち出した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

　先行布石分野及び新規サービス開発につきましては、インドネシアにおけるポイント事業の収益化に向けた成長戦略の実行や今後成長が見込まれるスマートデバイス向け「動画広告ネットワーク事業」の構築などに取り組んでまいります。

　また、将来的な収益基盤の確立に向け、これをサポートする経営管理基盤の継続強化策として新人事制度の導入による人材戦略や与信管理・情報セキュリティー管理などの事故防止体制の拡充など経営管理体制も引き続き強化してまいる所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(持分法適用の範囲の重要な変更)

　当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱EVENTIFYにつきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　債務保証

　　　 連結子会社以外の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△566,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566,957千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△535,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,774千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存

在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上