3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含みながらも、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　ゲーム業界におきましては、2015年の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回ったものの、下期には据置機市場が拡大するなど2016年に向けて明るい兆しが見られました。海外では、欧米は家庭用ゲーム機向け、アジアはスマートフォン向けを中心にマーケットが拡大しております。今後もデバイスの普及やVR技術の登場などにより、ゲーム業界はワールドワイドでの成長の持続が期待されます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、様々な施策に取り組んでおります。ネオロマンス20周年を記念して新作タイトルを発売し、各種イベントを実施しました。12月10日の「三國志の日」には、お客様がオリジナル歴史シミュレーションゲームを作成できる「三国志ツクール」(Win用)をリリースし、個性あふれるさまざまな動画のコンテストも開催されています。損益面では、売上高と営業利益については、品質向上のため一部タイトルの発売時期を延期したこと等により前年同期を下回りましたが、株式相場が堅調に推移したことに加えて、受取配当金が一時的に増加したことで有価証券関連損益が伸長しました。これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高225億42百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益39億37百万円（同19.0％減）、経常利益95億17百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億30百万円（同4.6％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては第３四半期連結累計期間としては６期連続の増益を達成し、経営統合以来最高の業績となりました。

セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

ゲームソフト事業

国内では、「ソフィーのアトリエ ～不思議な本の錬金術士～」(PS4、PS3、PSVita用)が好調な販売となりました。また、「信長の野望・天翔記 with パワーアップキット HD Version」(PSVita、Win用)と共に、アジア向け「討鬼伝 極」(Win用)を発売しました。当社グループが開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの「DISSIDIA FINAL FANTASY」(アーケード用)が全国のゲームセンターで稼働を開始したほか、欧米において「ドラゴンクエストヒーローズ　闇竜と世界樹の城」(PS4、Win用)がリリースされました。さらに、国内で先行して発売された任天堂株式会社との共同開発タイトル「零 ～濡鴉ノ巫女～」(Wii U用)も欧米にて発売となりました。

ダウンロード販売においては、欧米でのホリデーシーズン向けの施策が奏功し、Steamを通じた売上が伸長しました。「DEAD OR ALIVE 5 Last Round」(PS4、PS3、Xbox One用)の基本無料版の累計ダウンロード数が全世界で500万を突破し、コンテンツ販売も堅調に推移しております。

　また、シブサワ・コウ監修のもと、大河ドラマ「真田丸」へ「信長の野望・創造」のCG技術を提供し、戦況説明の映像表現としてご活用いただいております。

　以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は131億77百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は26億18百万円（同26.6％減）となりました。

オンライン・モバイル事業

ソーシャルゲーム事業は、国内では「AKB48の野望」をMobageへ、「のぶニャがの野望」をコロプラへ新たに提供するなど、マルチプラットフォーム展開を推し進めました。また、有力IPとのコラボ展開やラジオ番組と連携したキャンペーンが好評となり、主力の「100万人」シリーズや「AKB48の野望」が伸長いたしました。海外では、「ぐるぐるダンジョン のぶニャが」の台湾におけるサービス展開を決定したほか、「大航海時代Ⅴ」が引き続き好調を維持しております。

当社が開発・運営するコミュニティサイト「my GAMECITY」では、サードパーティーのゲームラインナップを拡充しました。

オンラインゲーム事業は、「真・三國無双 Online Z」(PSVita用)をサービス開始するなどの施策を行い、各タイトルとも底堅く推移しております。

　以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は53億４百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益は９億74百万円（同9.1％増）となり、第３四半期連結累計期間としては経営統合以来最高の売上及び利益となりました。

メディア・ライツ事業

　ネオロマンス20周年記念作品「アンジェリーク ルトゥール」(PSVita、PSP用)を発売したほか、「ネオロマンス・ハロウィンパーティー 2015」、「ネオロマンス 20th アニバーサリー・フィナーレ」など各種イベントを開催しました。

　なお、第４四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことからセグメント損失が生じました。

　以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は17億80百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント損失は48百万円（前年同四半期はセグメント利益１億63百万円）となりました。

ＳＰ事業

　パチスロ機「スーパーブラックジャック2」がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗し、収益へ貢献しました。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は12億14百万円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント利益は４億68百万円（同3.4％減）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　不採算店舗の整理を進めて減収となりましたが、体験型キッズ施設へのリニューアルや新たな集客施策が年末にかけて奏功したほか、運営コストの見直しも寄与し、増益となりました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は９億58百万円（前年同四半期比20.5％減）、セグメント利益は56百万円（同609.5％増）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が堅調に稼働した結果、増収増益となりました。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は６億28百万円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は２億45百万円（同176.1％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は95百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して106億72百万円減少し1,045億43百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54億22百万円、投資有価証券が33億57百万円、現金及び預金が15億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して78億39百万円減少し67億４百万円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が22億76百万円、未払法人税等が21億60百万円、買掛金が17億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して28億32百万円減少し978億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が47億58百万円減少した一方で、利益剰余金が20億24百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億43百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

（注）１．　平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。

２．　当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,566,692株（株式分割後）です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上