5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第123期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調にあるものの中国景気の減速及び新興国の景気減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品の提供を積極的に行ってまいりました。

　ゴルフ運営事業におきましては、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の商品企画、イベント企画を積極的に展開し、お客様の満足度向上を図りました。また、昨年６月に取得した「裾野カンツリー倶楽部（静岡県）」が好調に推移するなど事業の拡大を図りました。

　ホテル運営事業におきましては、昨年５月より新たに運営を開始した「小樽運河前ホテルソニア」、昨年６月に取得した「ホテルリソル中島公園」が好調に推移するとともに、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の回復基調により、宿泊客数は前年を上回りました。

　開発事業におきましては、ゴルフ場、ホテルをそれぞれ１件ずつ取得したほか、連結子会社において、ゴルフ場内の販売用土地を売却いたしました。

　福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やサービスの拡充を図るとともに、厚生労働省「宿泊型新保険指導施行事業」に採択された「生命の森リゾート」にて、「スマートライフステイ（宿泊型新保険指導）プログラム」や「チームビルディング」のプログラムとして、「ターザニア研修プログラム」等の会員企業向け健康プログラムを新たに商品化するなど積極的に展開いたしました。

　リゾート事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業における法人需要の掘り起こしにより取引件数の増加を図るとともに、リゾート別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加や、連結子会社にてゴルフ場内の販売用土地を売却したこと等により、売上高は16,417百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は1,191百万円（前年同四半期比185.1％増）、経常利益は1,075百万円（前年同四半期比186.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。

（2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加しております。これは主に有形固定資産「土地」の増加等によるものであります。負債につきましては、21,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式352株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

（執行役員の状況）

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

   第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結の範囲に含めております。

   また、平成27年12月１日付で連結子会社でありましたリソルゴルフマネジメント西日本㈱は、同じく連結子会社であるリソルゴルフマネジメント東日本㈱を吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、リソル生命の森にて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　（表示方法の変更）

　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,452千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は45,312千円から40,860千円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリューション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上