3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第15期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、株式会社エイムに対して、同社の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における売上高合計は595,103千円となり、通期業績予想に対して、63.3％の達成率となりました。
　形態別の内訳では、ソフトウエア使用許諾売上高343,511千円、サポート売上高40,789千円、ソフトウエア受託開発売上高184,887千円、製品売上高15,462千円、及びその他の売上高10,452千円となりました。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントを、従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」
から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の２つのセグメントに変更しております。

　セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

■コネクティビティ事業

　コネクティビティ事業の売上高は、前年同四半期比46.0％増となりました。その主な要因は、組込みネットワーク関連においてロイヤルティ売上が好調であり、契約一時金売上及び受託開発売上も増加したこと、及びサービス＆ソリューション関連で製品売上が増加したことによるものです。なお、コネクティビティ事業全体の売上高は、当第３四半期累計期間に対する当初見込額をやや上回る結果となりました。

　組込みネットワーク関連は、既存顧客のデジタルカメラ向けのロイヤルティが好調に推移したほか、車載分野において「Ubiquitous DTCP」関連製品の契約一時金、受託開発及びロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。また、「Ubiquitous ECHONET Lite」関連製品等が、スマートホーム関連等の新規、既存顧客からの受託開発売上を計上いたしました。

　サービス＆ソリューション関連は、新規顧客との間における家電機器の消費電力量計測が可能な電源プラグ「Navi-Ene Plug」の製品売上を中心に計上いたしました。

　平成27年10月に、楽天株式会社との間で、平成28年春からの電力小売り自由化に向けた住居内のHEMS機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したことを発表しており、具体的な協業内容の検討及び開発を開始しております。

　また、(a)平成27年10月にエナジー・ソリューションズ株式会社、サイバートラスト株式会社及びソフトバンク・テクノロジー株式会社と4社でセキュアIoTプラットフォーム共同事業を開始することに合意したことを、(b)平成27年11月には、トレンドマイクロ株式会社との間で、IoT向けセキュリティソリューションの共同開発に合意したことを、さらに、(c)IoT機器（デバイス）に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発したことを、発表いたしました。

　これら(a)～(c)などを通して、セキュアなIoTデバイスやクラウドソリューションをワンストップで提供し、事業者がIoTを活用したサービスを安心、安全に実現できる環境を提供してまいります。

　平成27年12月に、マゼランシステムズジャパン株式会社との間で「クラウドを活用した高精度位置測位ソリューション」の実現に関する業務提携に合意したことを発表いたしました。当社の「dalchymia（ダルキュミア）」とマゼランシステムズジャパン株式会社の「高精度マルチGNSS RTKソリューション」を連携し、位置情報と各種センサー情報や映像情報など、自動運転やモニタリングに必要な「クラウドを活用した高精度位置測位ソリューション」としてパッケージ化して提供してまいります。

■組込みソフトウェア事業

　組込みソフトウェア事業の売上高は、前年同四半期比10.5％増となりました。

　データベース関連は産業機器、OA機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。

平成27年10月に、「Ubiquitous DeviceSQL」が、ティアック株式会社のハイレゾ対応ポータブルヘッドホンアンプ/プレーヤー「HA-P90SD」に採用されたことを発表いたしました。

　高速起動関連は、車載機器の新規、既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、受託開発売上、及び新規顧客からの案件も含めた契約時一時金売上を計上いたしました。既存顧客の搭載製品の出荷が好調に推移しており、売上に貢献しております。引き続きカーナビゲーションシステム等車載機器向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しております。また、海外案件も活発化してきており、いくつかの評価案件について対応しております。

　平成27年12月に、「Ubiquitous QuickBoot」が株式会社JVCケンウッドのAVナビゲーションシステム 彩速ナビゲーション「MDV-L503W」「MDV-L503」に採用されたことを発表いたしました。

　営業費用面では、役員及び従業員等の人件費として389,874千円（前年同四半期比2.2％増）及び、経費として　479,721千円（同5.8％減）を計上しました。なお、これらの人件費・経費のうち研究開発費は85,462千円（同13.7％減）です。

　以上の結果、営業損失161,098千円（前年同四半期営業損失287,193千円）、経常損失157,193千円（同経常損失289,031千円）、四半期純損失159,162千円（同四半期純損失289,861千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85,462千円です。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　組込みネットワーク関連では、スマートエネルギー、HEMS案件を中心に採用が進み、顧客の量産製品へのカスタマイズ開発の受注及びロイヤルティ獲得が収益に寄与しておりますが、売上高は顧客の量産製品・サービスの拡販動向に大きく左右されます。引き続き、各製品につき既存顧客の次年度以降の製品、サービスでの採用に向けた性能改善を行うとともに、サービス＆ソリューション関連のクラウドサービスと連携したソリューション展開を進めることにより、新規顧客獲得による売上高の増大を目指しております。また、スマートフォンの普及に伴い、既存の様々な機器を無線LAN対応とする需要が高まっていることから、無線通信モジュールとの連携に取り組むとともに、車載機器、スマートエネルギー/HEMS等の機器のネットワーク化に関する案件獲得に引き続き注力しております。特に、車載機器での無線ネットワーク対応はこの数年で急速に拡大することを予測しており、業界に影響力のあるパートナーとの協業強化を行うとともに、車載機器向けのセキュリティソリューション等新しい技術及び製品対応の加速と拡販に注力してまいります。しかしながら、市場の特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益に貢献するまでには一定の時間を要します。

　サービス＆ソリューション関連では、IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia」の販売、開発体制を強化し、今後の収益化を加速してまいります。また、HEMS/電力関連クラウドサービスを関連事業者向けに個別提供するようなB2Bビジネスの開拓を継続するとともに、事業パートナーとの連携による収益化を目指しております。

データベース関連では、既存見込客との成約を目指すと同時に、セミナーや展示会等を通じて新規見込客を獲得し、産業機器やOA機器等への搭載を積極的に推し進め、着実な収益向上を目指しております。

　高速起動関連では、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ等の車載向け端末の機能の高度化が加速され需要が本格化してきているため、当面の注力するターゲット市場を車載機器とし、引き続き車載機器に採用される最新のSoC(System on Chip)へ対応する開発の継続と、車載機器市場に強みを持つパートナーとの連携をさらに強化し、車載機器の将来動向を見据えたソリューション化を行い、採用の拡大とロイヤルティによる安定した収益化を進めております。しかしながら、車載機器市場はその特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益化は複数年にわたり段階的に拡大すると予測しております。なお、一部の分野では海外からの引き合いが活発化しつつあり、案件規模、内容を見極めながら対応を行っていく計画であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より1,166,998千円増加して3,186,719千円となりました。流動資産は、有価証券及び仕掛品の増加等により、前事業年度末より1,121,515千円増加して2,877,494千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により45,483千円増加して309,224千円となりました。

一方、負債は、前事業年度末より63,077千円減少して140,392千円となりました。流動負債は、未払金及び資産除去債務の減少等により前事業年度末より64,896千円減少して102,698千円となり、固定負債は37,693千円となりました。

純資産は、前事業年度末より1,230,076千円増加して3,046,327千円となりました。資本金及び資本剰余金は、新株予約権の行使により前事業年度末からそれぞれ698,090円増加して資本金1,456,562千円、資本剰余金1,426,562千円となり、利益剰余金は、四半期純損失159,162千円の計上により101,058千円となりました。

　以上により、自己資本比率は、前事業年度末の88.2％から94.9％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が抱える主な課題は、次の４点です。

①　事業環境及び市場に関する課題

　当社をとりまく事業環境は急速に変化しつつあります。従来、当社の主要顧客であった国内エレクトロニクス業界は回復基調にあるものの、今後の市場の成長性から、スマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術のニーズが高まるとみており、当社も注力セグメントをこれらに移行し、新しい市場及び顧客に対する営業活動を推進する過程で、収益化への時間が長期化し、当社ソフトウェアのライセンス取引が減少、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術、サービスをいち早く投入し、かつ販売力を高めることで、収益の拡大を図っていく必要があります。

　そのため、将来の事業成長に向け、当社初の海外拠点として、米国シリコンバレー地域にUbiquitous Corporation Silicon Valley Innovation Center(USIC)を開設し、平成27年９月14日より活動を開始いたしました。当社が注目しているIoTの先端情報の発信地において、情報を収集し将来の当社の技術、製品のためのリサーチをしつつ、海外での協業や事業拡大の可能性の検討を行ってまいります。

　しかしながら、組込みソフトウェアをめぐる市場環境は今後も厳しい状況が続くものとみており、新たな収益基盤の構築に向けた事業転換も併せて進めていくことが課題となります。

② 事業ポートフォリオに関する課題

　国内エレクトロニクス業界は、回復基調にはあるものの収益性が低下し続けるものとみており、早期の大幅な回復が難しいと想定されることから、今後、継続的な成長が見込まれるスマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術や、大きな市場が形成されることが予測されるIoT関連市場において、これまでの減少分を超える売上高向上を実現して、安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。

　そのためには、注力市場での有力なパートナーとの提携を含め、安定的な高成長が継続して期待できる車載機器市場における収益拡大と、スマートエネルギーシステムを構成するHEMS、ホームコントロール等に向け、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、有力なパートナーとの協業も含めて顧客への提案力を高め、案件当たりの売上規模、収益性を向上するソリューション提案力の強化を行ってまいります。

③ 新規事業に関する課題

　新規事業として、IoT向けのサービスを、当社が培ってきた組込みソフトウェアと連携させた提供を目指しており、HEMSに関するサービスを実現しております。このようなエネルギー・マネジメント等、いわゆるスマート社会に向けた市場規模は急速に拡大しているものの、参入企業も多く、特徴のある製品・サービスを迅速に提供すること、及び当該業界において有力な企業とのパートナーシップを構築することが重要となります。また、「dalchymia」というクラウドサービスの提供に当たっては、開発及び運営に関する体制の強化が必要であり、人員の強化、他社との協業や、場合によってはM&A等による体制確立を加速させることが課題となります。

④ 人員確保と組織の強化

　競争力のある自社製品開発と、売上規模の拡大を実現するために、特に、開発、製品・ビジネス企画、プロジェクトマネジメントを担当する優秀な人材の確保による体制強化が課題となります。一方、人材の配置については収益性に基づいた見直しを行い、組織の効率的な運用に取り組み、収益の改善を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ698,090千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,456,562千円、資本剰余金が1,426,562千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、IoT時代のソリューションプロバイダーを目指し事業体制を再編したことにより、報告セグメントを従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度に係る財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月16日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上