E02118 ソルガム・ジャパン・ホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提等に関する事項）に記載の通り外部要因の不確実性増加に伴い重要な不確実性があると判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）　

当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体は６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業をはじめ、バイオ燃料事業、新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業の収益基盤の確立を進めております。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、中国を中心とした新興国においては経済成長の鈍化傾向が続き、欧州経済においては地政学的リスクに起因する懸念から不透明な状況が続いております。米国においては、雇用環境や個人消費の改善等により堅調に推移しました。
　また、当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴い落ち込んだ個人消費も緩やかな改善がみられました。

　 当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、国内の業界再編が一巡し、自動車産業向けを中心として需要が回復しつつあり堅調に推移しております。国内半導体設備投資も伸長しており、当社グループを取り巻く環境は改善の傾向が見られます。
　そのような経営環境の中で当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業（半導体事業）、レストラン・ウエディング事業および新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業を展開しております。　
　テストソリューション事業におきましては順調に推移しており、売上につきましては当初予想値より上振れし11億15百万円（前年同期比40.5％増）となりました。各半導体メーカーは、円安と内需に支えられ回復基調にあります。とりわけ国内半導体復調をけん引しております自動車向け半導体ならびにイメージセンサーは、当社が長年培ってきた技術力を発揮できる分野となります。このような状況の中、当社の開発業務委託およびプラットフォームを生かした製品は、受注および販売共に順調に推移し、緩やかに業績も伸び第２四半期連結会計期間に引き続き当第３四半期連結会計期間も黒字となりました。

　レストラン・ウエディング事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において累計売上９億62百万円を計上しており、売上に関しましては順調に推移しています。外部専門家（飲食コンサルタント）の助言と監修により、各店舗ごとのコンセプト見直し、メニュー改訂、業態変更を実施しイタリアンレストラン、イタリアンバル、結婚披露宴の提供を行っております。また、一部不採算店舗につきましては定期借家契約の満了をもって閉店を検討するなど、抜本的な改革を行っており、いまだ改革の途上であります。しかしながら当該事業におきましては、想定した以上に損失幅が大きく当社が株式会社シェフズテーブルを子会社化する際に試算した利益の確保が困難となることが予想されるため、当第３四半期連結会計期間において、レストラン・ウエディング事業に係るのれん５億52百万円を減損損失として計上いたしました。

　バイオ燃料事業におきましては、メキシコをはじめベトナム、タイ及びインドネシアにてスーパーソルガムの種子販売、スーパーソルガムから製造する家畜用飼料（サイレージ）、燃料用ペレット等の販売事業を推進しており、各国において、より機動的な対応が行えるよう現地法人を設立し展開しております。また、東南アジア諸国では、急激な経済発展、人口増加により深刻なエネルギー問題・食料問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられております。このような環境下、当該事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において32百万円の売上を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間においては、メキシコにおけるスーパーソルガム種子販売の売上17百万円を計上いたしました。なお、タイ、メキシコにおける種子販売等、その他の国々における売上の計上についても、各顧客との交渉を進めております。さらに、種子販売に比べより利益率の高い、家畜用飼料（サイレージ）、燃料用ペレット事業等については、各国パートナー企業との協業による商用化を開始すべく準備を進めております。
　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億27百万円（前年同期比116.1％増）となりました。
　損益につきましては、半導体製造事業において、様々な原価低減に取り組むことにより業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響し、営業損失12億91百万円（前年同四半期は営業損失７億31百万円)、経常損失13億３百万円（前年同四半期は経常損失７億29百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失19億63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億44百万円）を計上いたしました。

セグメント業績は次のとおりであります。

テストソリューション事業の売上高は11億15百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期：セグメント利益30百万円）、バイオ燃料事業の売上高は32百万円、セグメント損失８億81百万円（前年同期：セグメント損失３億52百万円）、レストラン・ウエディング事業の売上高は９億62百万円、セグメント損失１億70百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は28億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円減少いたしました。流動資産は20億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億39百万円減少いたしました。主な要因は、前渡金の減少１億40百万円と現金及び預金の減少８億79百万円によるものであります。固定資産は８億75百万円となり前連結会計年度末に比べて７億円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は１億35百万円となり83百万円減少いたしました。また、無形固定資産は４億34百万円となり７億18百万円減少いたしました。主な要因はのれんの償却による減少１億51百万円とのれんの減損による減少５億52百万円であります。さらに、投資その他の資産は３億５百万円となり１億円増加いたしました。主な要因は、敷金及び保証金の増加57百万円と投資有価証券の増加34百万円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、７億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少いたしました。流動負債は６億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少４億円であります。固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少となりました。主な要因は、資産除去債務の減少21百万円等であります。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は21億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億81百万円減少いたしました。これは主に、資本金が２億87百万円及び資本準備金が２億87百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失19億63百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から74.5％となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億96百万円であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体は６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、バイオ燃料事業においては、メキシコにおいて、新たにスーパーソルガム種子販売により17百万円の売上計上を行いました。さらにメキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省よりメキシコ国内においてスーパーソルガムの栽培を推奨されることで、さらなる受注獲得を目指してまいります。タイにおいては、引き続きSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め早急の売上計上に繋げてまいります。新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業では、店舗の収益性の改善を図るために、不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、平成28年１月までに１店舗、平成28年５月までに１店舗を閉鎖することにより通期で50百万円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善によって20百万円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
　資金面では、「第３　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり、第三者割当による新株予約権発行および新株予約権の行使により総額990,984,672円の資金調達について手続きを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　①第５回新株予約権の取得及び消却について

当社は平成27年９月18日開催の取締役会において、平成26年11月４日に発行いたしました第５回新株予約権の一部について保有者２社との間で当社による第６回新株予約権の発行を条件として合意により取得すること及びこれにより取得した第５回新株予約権を消却することを決議し、平成27年10月５日に取得及び消却を行っております。

　　　　　第５回新株予約権の取得及び消却の概要

②第６回新株予約権の発行について

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数

  　（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株であります。但し、本欄第２項及び第３項によ

　　り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

  　（２）当社が「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式

　　数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価格及び調整後行使価格は、「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価格及び調整後行使価格とする。

　　（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」による行使価

　額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約

権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

　　（１）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価格調整式」という。）をもって行使価格を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

－１．本項第④号－２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但

し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価格は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該振込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

－２．株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

－３．取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号－２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第④号－２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。）、もしくはその他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

－４．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号－２に定める時価を下回る価格をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

－５．本項第②号－１から－４までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本項第②号－１から－４にもかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認のあった日の翌日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、つぎの算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合には１株未満の端数を生じる時は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価格の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価格の調整を必要とする事由が発生し行使価格を算出する場合は、行使価格調整式中の調整前行使価格に代えて、調整前行使価格からこの差額を差引いた額を使用する。

④その他

－１．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

－２．行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号－５の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

－３．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

－１．株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

－２．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

－３．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価格、調整後行使価格及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(注)３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（２）各本新株予約権のうち、一部のみの行使はできない。

(注)４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が129,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株を含めております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注)１．取締役　若尾康成は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　   ２．監査役　藤川浩一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　　８名　　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体は６期連続）して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失12億91百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、バイオ燃料事業においては、メキシコにおいて80百万円の予想値に対し17百万円の売上計上を行いました。また、現在メキシコにおきましては、110tのスーパーソルガム種子購入申込みを受けており受注した一部につき納品時期、決済条件確定を平成28年３月期終了までに実施し一部の売上計上を行う予定です。さらにメキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省よりメキシコ国内においてスーパーソルガムの栽培を推奨されることで、さらなる受注獲得を目指してまいります。タイにつきましては昨年２月に現地企業であるSORG JTとの間で締結した独占販売契約に基づき、種子購入を前提とした試験栽培を実施しSORG JTより提示された条件である初回100t/haは既に達成しており、種子販売に関する売買契約締結に向け協議を行っておりましたが、平成28年２月上旬にSORG JT側より３番草までの収穫を確認したい旨の要請を受け、現在現地法人において３番草収穫に向けた栽培管理を実施しております。これにより、今期内におけるタイSORG JTに対する独占販売契約記載の150tの種子販売につきましては納品が間に合わないことが予想されます。タイにおいては、引き続きSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め早急の売上計上に繋げてまいります。新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業では、店舗の収益性の改善を図るために、不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、平成28年１月までに１店舗、平成28年５月までに１店舗を閉鎖することにより通期で50百万円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善によって20百万円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
　しかしながら、受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(会計方針の変更等)

[企業結合に関する会計基準等の適用]
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに、両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　①減損損失を認識した資産

　　②減損損失に至った経緯

当第３四半期連結会計期間において、レストラン・ウエディング事業においては、テナントリニューアル工事等により、閉鎖の意思決定がなされた当該店舗資産のうち取り壊しが決定している資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、東京都渋谷区の店舗において原状回復にかかる費用が当初見積額を上回ることが判明したため当第３連結会計期間において新たに減損損失18,954千円を追加計上しております。
　バイオ燃料事業においては、インドネシアにおいて実施予定であったスーパーソルガムを使用したペレット製造事業につきまして、現時点で使用する見通しが立たないため、ペレタイザー及び現地工場内の機械装置等合計30,434千円を減損損失として計上いたしました。

　　③資産グルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗及び工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　　④回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零として評価しております。　

※２　のれんの減損損失

当第３四半期連結累計期間において、レストラン・ウエディング事業に係る収益の計上が計画よりも遅れていることを勘案し、のれんの評価を見直した結果、仕入、人件費、修繕費等の運転資金の増加に伴い当社が株式会社シェフズテーブルを子会社化する際に試算した利益の確保が困難となることが予想されるため、当該事業に関する連結のれんの未償却残高552,394千円を減損損失として計上いたしました。

※３　特別調査費用

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、第２四半期累計期間において当社元取締役らに対する社内調査委員会に係る調査費用及び外部専門家（弁護士）への報酬16,264千円を特別調査費用として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント損失の調整額△400,357千円は、その他の調整額△93,093千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△307,264千円であります。全社収益はグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」及び「その他」の区分において、平成26年８月に行った本社事務所移転により、2,213千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント損失の調整額△286,711千円は、その他の調整額1,876千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△288,587千円であります。全社収益はグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「バイオ燃料事業」セグメントにおいては、インドネシア現地法人であるPT．PANEN　ENERGIが所有するペレタイザー及び現地工場機械装置について、現時点で使用する見通しが立たないため、固定資産の減損損失30,434千円を計上しております。「レストラン・ウエディング事業」セグメントにおいては、閉鎖の意思決定がなされた当該店舗資産のうち取り壊しが決定している資産の帳簿価額の全額（52,719千円）および、原状回復に係る費用が当初見積もりと実際に発生する費用に乖離が生じた店舗の追加原状回復費用（18,954千円）について固定資産の減損損失71,674千円を計上しております。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に、「レストラン・ウエディング事業」セグメントにおいて、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失を計上しております。
当該事象によるのれんの減少額は、552,394千円であります。

　　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

前第３四半期連結累計期間では、「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」の２つの事業を基本に組織構成されておりましたが、平成27年２月10日に株式会社シェフズテーブル（旧：ウエディングドリーマーズ株式会社）が連結子会社となったことに伴い、前連結会計年度末をもって事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」、「レストラン・ウエディング事業」の３つの事業に変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

株式会社　ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

取締役会  御中

明誠有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 谷 富 士 夫

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 隆 伸

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SOL Holdingsの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SOL Holdings及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
強調事項
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで過去６期連続して営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても、営業損失12億91百万円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。