8130 サンゲツ 四半期報告書－第64期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、デフレ脱却を目指す政府の経済政策等を背景に、企業収益や雇用環境の緩やかな改善が見られました。当社事業に関連の深い住宅市場においては、新設住宅着工戸数が回復傾向にある一方で、新築市場の絶対数が減少し、ストック市場において「リフォーム」や「リノベーション」への需要が増加するなど、市場環境は大きく変化しています。

　このような状況のもと、当社グループでは新築住宅だけでなく、非住宅分野での採用に注力するとともに、“中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan G”に基づく、基盤整備・成長投資を進めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高98,291百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益6,760百万円（同10.7％増）、経常利益7,057百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,866百万円（同45.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、住宅市場の緩やかな回復と共に、非住宅市場ではデザインや機能に高い付加価値を持つ商品の販売強化を行い、商業施設や宿泊施設などでの採用を拡大しました。これらの結果、壁装材の売上高は41,779百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　床材事業では、フロアタイルが商業施設で採用増となり、加えて新たなニーズである賃貸住宅物件を捉え、伸長しました。また、カーペットタイルにおいては、首都圏を中心とした大型再開発物件への営業強化や、全国６ヶ所での新作発表会開催など、市場への浸透に努めました。これらの結果、床材の売上高は29,434百万円（同5.4％増）となりました。

　カーテン事業では、11月に従来のイメージを一新した新しいカーテン見本帳「ACカーテンファブリックス」を発刊、市場動向やニーズに合わせた商品展開と販促活動を強化し、売上増に努めました。それらを含め、11月以降は前年を上回る水準まで回復し、上期の減少幅は縮小したものの、カーテンの売上高は5,623百万円（同5.3％減）となりました。

　これらの他、施工代などを含むその他の売上7,598百万円（同4.0％減）を加え、インテリア事業における売上高は84,436百万円（同1.8％増）、営業利益は6,655百万円（同16.0％増）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、各種販促キャンペーンや関東圏を重点戦略地域とした営業活動に注力し、一昨年開設した横浜支店においては、前年同期比30％の伸長を達成しました。新設住宅着工戸数の回復もあり、10月からの３ヶ月間では前年を上回る売上となりましたが、上期の厳しさをカバーするには及ばず、エクステリア事業における売上高は10,980百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は260百万円（同25.6％減）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、非住宅分野（医療・ホテル・オフィス等）に注力し、高付加価値商品の営業強化を図りました。その一環として本社ショールーム（東京都千代田区）の全面リニューアルを実施、高い機能とデザイン性を持つ照明の展示スペースとして10月にグランドオープンしました。また、非住宅施設案件の受注納入が順調に進み、売上高は2,898百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、中期経営計画に基づく成長投資によりコストが増加した結果、営業損失は152百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成28年１月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年１月29日に自己株式2,500,000株の消却を行いました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式830,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の発行済株式総数は71,670,000株となっております。

３．平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式2,500,000株の取得及び自己株式830,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて2,501,921株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式は2,501,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.49％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したウェーブロックホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式803,700株を2,239百万円で取得しました。また、平成26年12月12日に自己株式2,089,000株を消却しました。主にこれらの影響により当第３四半期連結会計期間末における自己株式は803,814株、1,951百万円となりました。

なお、平成27年２月10日において、平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式643,300株を1,212百万円で取得、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき平成27年５月29日に自己株式1,600,000株を消却、平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式760,900株を1,499百万円で取得しました。さらに平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,500,000株を5,686百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成27年11月16日に自己株式830,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,501,921株、5,656百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インテリア事業」セグメントの処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,005百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。

１．自己株式の消却を行った理由

中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。

２．消却した株式の種類

当社普通株式

３．消却した株式の総数

2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.48％）

４．消却日

平成28年１月29日

５．消却後の発行済株式総数

69,170,000株

（自己株式の取得）

当社は平成28年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（平成28年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.16％）

４．株式取得価額の総額

3,500百万円（上限）

５．取得期間

平成28年２月５日から平成28年５月13日まで

６．取得方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び証券会社の投資一任方式による買付

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,612百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　22円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期　連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に　対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの　基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正　妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日　現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上