E01794 パイオニア 四半期報告書－第70期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載していません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

４．売上高、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)、１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内の数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の数値です。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益(△損失)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)」としています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における売上高は、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームＡＶおよびＤＪ機器の事業譲渡の影響等により、前年同期に比べ8.8％減収の
339,456百万円となりました。

営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が為替の影響や減価償却費の増加等により悪化したことや、売上高が事業譲渡の影響により減少したことから、前年同期に比べ23.6％減益の3,844百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業利益は減少しましたが、為替差損が大幅に減少したことなどにより、前年同期の4,737百万円の損失から1,749百万円の損失となりました。

当第３四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、対米ドルは12.2％円安の１米ドル＝121円70銭、対ユ
ーロは4.4％円高の１ユーロ＝134円36銭となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　カーエレクトロニクス事業

売上高は、前年同期に比べ1.2％増収の264,120百万円となりました。カーオーディオは前年同期並みとなりました。市販市場向けは、北米で増加しましたが、主に欧州で通貨安の影響もあり減少した事から、減収となりました。ＯＥＭは、主に北米、国内で増加したことから、増収となりました。カーナビゲーションシステムは増収となりました。市販市場向けは、国内で減少しましたが、主に中国で増加したことから前年同期並みとなりました。ＯＥＭは、国内や北米で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前年同期の56％から61％となりました。

国内外別の売上については、国内は1.4％減収の94,722百万円、海外は2.7％増収の169,398百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少はありましたが、原価率が為替の影響や減価償却費の増加等により悪化したことなどから、前年同期に比べて47.8％減益の4,220百万円となりました。

②　その他の事業

売上高は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前年同期に比べ32.4％減収の75,336百万円とな
りました。

国内外別の売上については、国内は4.5％減収の39,853百万円、海外は11.5％減収の35,483百万円となりました。

営業損益は、事業譲渡の影響はありましたが、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の1,324百万円の損失から472百万円の利益に転じました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、現金及び預金や有形固定資産ならびに棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ10,308百万円減少し、317,969百万円となりました。無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより4,050百万円増加し、45,588百万円となりました。一方、現金及び預金は、前期末に比べて4,733百万円減少し、47,427百万円となりました。有形固定資産は、為替の影響等により4,242百万円減少し、53,387百万円となりました。また、棚卸資産は、主に為替の影響により1,271百万円減少し、62,024百万円となりました。

負債については、当第３四半期に転換社債型新株予約権付社債15,075百万円を発行したことなどにより借入金が10,044百万円増加しましたが、前期に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,383百万円減少したことなどから、前期末に比べ6,913百万円減少し、214,298百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定が2,999百万円減少したことや、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失1,749百万円を計上したことなどにより、前期末に比べ3,395百万円減少し、103,671百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,249百万円減少し、47,427百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が22,061百万円減少し、7,232百万円の収入となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が4,490百万円の増加から9,938百万円の減少に転じたことや、売上債権が5,544百万円の減少から1,731百万円の増加に転じたことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が11,203百万円増加し、20,655百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が5,016百万円増加したことや、投資有価証券の売却による収入が3,763百万円減少したことに加え、事業譲渡による支出が2,017百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の11,959百万円の支出から10,225百万円の収入となりました。これは、当第３四半期に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が15,073百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、18,055百万円です。当第３四半期連結累計
期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

   当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注)１．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

①　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

②　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③　各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。但し、下記(注)８において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、456円とする。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至③に定めるところにより調整されることがある。

④　平成30年12月18日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年12月25日（以下「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の85％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の小数第２位未満の端数を切り上げた金額をいう。本号において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない（以下同じ。）。

(2)転換価額の調整

①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価（本新株予約権付社債の発行要項に定義する。以下同じ）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、又は時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、上記に掲げた各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

②　当社は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当（本新株予約権付社債の発行要項に定義する。）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　当社は、本号①及び②に掲げた事由によるほか、次の事由に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ロ)本注(2)③(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

３．本新株予約権者は、平成27年12月25日から平成32年12月11日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。

(2)振替機関が必要であると認めた日。

(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。

(4)本新株予約権付社債の発行要項に定める120％ソフトコール条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又は、スクイーズアウトによる繰上償還により、平成32年12月11日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。

(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格(会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額)は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記(注)１記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。

６．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

７．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、組織再編行為を行う場合は、本新株予約権の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本注(1)乃至(9)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２(1)④に準じた修正および上記(注)２(2)①乃至③に準じた調整を行う。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)３(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ、当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。

(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。

(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

９．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下の通り。

(1)本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、上記(注)２(1)③に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2)転換価額の修正基準
平成30年12月18日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果小数第２位未満の端数を生じる場合は、小数第２位未満の端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年12月25日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。

(3)転換価額の修正頻度
１回（平成30年12月25日に修正されることがある。）

(4)転換価額の下限等
上記(注)２(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の85％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債には、当社の決定による本社債の全部の繰上償還を可能とする条項が付されている。

10．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあたっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし。

11．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

12．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

13．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項なし。

14．その他投資家の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年９月30日)の株主名簿に基づき記載しています。

① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が
200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

2.　「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式26株が含まれています。

② 【自己株式等】

(平成27年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.  シンジケートローン契約

　　　(前連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金6,367百万円は、当社が、平成27年３月27日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(当第３四半期連結会計期間)

１年内返済予定の長期借入金3,238百万円は、当社が、平成27年３月27日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １.セグメント利益(△損失)の調整額△1,724百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,109百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

　　　２.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(注) １.セグメント利益の調整額△848百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,027百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを開示しています。 

Ⅲ  前第３四半期連結会計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １.セグメント利益(△損失)の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△586百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 ２.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅳ  当第３四半期連結会計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(注) １.セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去235百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△194百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。
　なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを開示しています。

(１株当たり情報)

第３四半期連結累計期間

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

第３四半期連結会計期間

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年２月５日

　パ　イ　オ　ニ　ア　株　式　会　社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 世 浩 一

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。