| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 992,235 | 1,047,975 | 1,355,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,797 | 62,679 | 79,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 35,001 | 41,102 | 42,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 79,232 | 23,279 | 95,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 481,572 | 507,446 | 499,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,147,650 | 1,099,632 | 1,126,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.32 | 119.84 | 124.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.81 | 43.84 | 42.04 |
| 回次 | 第115期第３四半期連結会計期間 | 第116期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.25 | 37.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び現地子会社は、ブラジル経済擁護行政委員会より、同国市場における自動車用ベアリング(軸受)の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして調査を受けておりましたが、平成27年７月29日(ブラジル時間)、3,096,223.44ブラジルレアル(約115百万円)の和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。
当社及び当社の子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州などの先進国は回復を続けており、全体としては底堅く推移しているものの、中国をはじめとする新興国の減速懸念や急激な原油安が見通しに不安を与え、先行きの不透明感を強める状況となりました。また日本経済においては、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆479億75百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて557億39百万円(5.6％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、603億73百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて98億46百万円(19.5％)の増益となりました。経常利益につきましては、626億79百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて68億82百万円(12.3％)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、411億２百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて61億円(17.4％)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、欧州や中国での販売が増加し、売上高は9,274億84百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて451億43百万円(5.1％)の増収となり、営業利益は536億35百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて114億92百万円(27.3％)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本での販売が増加し、売上高は1,204億90百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて105億96百万円(9.6％)の増収となりましたが、営業利益は68億19百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて16億65百万円(19.6％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の減少等により、１兆996億32百万円と前連結会計年度末に比べて266億３百万円の減少となりました。
負債につきましては、社債の償還等により、5,921億86百万円と前連結会計年度末に比べて342億76百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、5,074億46百万円と前連結会計年度末に比べて76億72百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、337億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式267,400(相互保有株式)普通株式76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式342,662,200 | 3,426,622 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式280,707 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,622 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェイテクト | 大阪市中央区南船場３－５－８ | 267,400 | ― | 267,400 | 0.08 |
| (相互保有株式)三井精機工業株式会社 | 埼玉県比企郡川島町八幡６－13 | 76,000 | ― | 76,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 343,400 | ― | 343,400 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,977 | 70,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 251,002 | ※１ 242,595 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 2,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 177,218 | 176,606 | |||||||||
| その他 | 55,602 | 53,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,776 | △1,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 550,023 | 543,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 209,765 | 202,574 | |||||||||
| その他（純額） | 230,933 | 220,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 440,699 | 423,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,108 | 9,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 125,404 | ※２ 123,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,212 | 555,915 | |||||||||
| 資産合計 | 1,126,235 | 1,099,632 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 204,908 | ※１ 216,812 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,440 | 34,955 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,248 | 30,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,662 | 3,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 617 | 463 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,025 | 5,502 | |||||||||
| その他 | 98,201 | 88,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 387,103 | 380,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,910 | 115,296 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,394 | 1,201 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 503 | 449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,819 | 66,179 | |||||||||
| その他 | 9,729 | 8,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,358 | 212,017 | |||||||||
| 負債合計 | 626,462 | 592,186 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,042 | 111,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,916 | 282,114 | |||||||||
| 自己株式 | △401 | △411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 411,148 | 438,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,032 | 34,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,465 | 9,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △152 | △964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,345 | 43,127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,279 | 25,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 499,773 | 507,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,126,235 | 1,099,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 992,235 | 1,047,975 | |||||||||
| 売上原価 | 846,669 | 884,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,565 | 163,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,038 | 103,499 | |||||||||
| 営業利益 | 50,526 | 60,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 517 | 574 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,620 | 1,894 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,150 | 1,656 | |||||||||
| 為替差益 | 4,717 | ― | |||||||||
| その他 | 2,655 | 3,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,661 | 7,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,387 | 2,227 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 171 | |||||||||
| 独禁法対応費用 | 785 | 919 | |||||||||
| その他 | 2,217 | 1,786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,391 | 5,105 | |||||||||
| 経常利益 | 55,797 | 62,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 926 | 290 | |||||||||
| 持分変動利益 | 772 | ― | |||||||||
| その他 | 170 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,869 | 387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 527 | 985 | |||||||||
| 減損損失 | 305 | 1,817 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,500 | 524 | |||||||||
| 独禁法違反に係る罰金 | 2,976 | ― | |||||||||
| その他 | 602 | 626 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,912 | 3,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,754 | 59,113 | |||||||||
| 法人税等 | 14,538 | 15,653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,216 | 43,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,214 | 2,358 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,001 | 41,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,216 | 43,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,885 | △2,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,100 | △16,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 440 | △859 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 589 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,016 | △20,181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,232 | 23,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,892 | 21,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,340 | 1,394 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が565百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が565百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 1,174百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,393百万円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 161百万円 |
※２ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 貸倒引当金 | △415 | 百万円 | △441 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,004百万円 | 43,638百万円 |
| のれんの償却額 | 28百万円 | 24百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 277百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,761 | 11 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,786 | 14 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,860 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 882,341 | 109,893 | 992,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 346 | 13,850 | 14,196 |
| 計 | 882,687 | 123,744 | 1,006,432 |
| セグメント利益 | 42,142 | 8,485 | 50,628 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 50,628 |
| セグメント間取引消去 | △101 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 50,526 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成 27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 927,484 | 120,490 | 1,047,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 375 | 12,720 | 13,096 |
| 計 | 927,860 | 133,210 | 1,061,071 |
| セグメント利益 | 53,635 | 6,819 | 60,455 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 60,455 |
| セグメント間取引消去 | △82 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,373 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円32銭 | 119円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 35,001 | 41,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 35,001 | 41,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,081 | 342,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当決議
平成27年10月30日開催の取締役会において、第116期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 7,203百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 21円 |
（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、海外の競争当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | 印 | |
|---|---|---|---|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 明 裕 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。