| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隅 田 博 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋鋼鈑株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番19号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,395 | 88,723 | 123,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,428 | 3,016 | 7,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,392 | 1,858 | 4,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,452 | 923 | 7,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,928 | 89,378 | 89,462 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,077 | 131,401 | 134,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.60 | 18.45 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 68.0 | 66.7 |
| 回次 | 第118期第３四半期連結会計期間 | 第119期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.04 | 5.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社は、株式会社富士テクニカ宮津を完全子会社化することを目的とした第一回目の公開買付けを実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定し、平成27年10月６日付でフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合との間で公開買付けに関する契約を締結しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進みましたが、中国や新興国経済の減速の影響を受けて企業の生産や輸出が伸び悩むなど、先行きは不透明なまま推移しました。
鉄鋼業界は、内需の低迷が継続するなか、中国の鋼材輸出の増加により世界的な鋼材需給緩和が加速するなど、取り巻く環境は厳しさを増す状況にありました。
このような状況下で当社グループにおきましては、積極的な新規販路の開拓などに努めるとともに、更なるコスト低減と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）
売上高 887億23百万円（前年同期比 4.0％減）
営業利益 36億62百万円（前年同期比 34.8％減）
経常利益 30億16百万円（前年同期比 53.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18億58百万円（前年同期比 57.7％減）
セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 632億１百万円（前年同期比 5.5％減）
営業利益 ９億35百万円（前年同期比 66.7％減）
＜缶用材料＞
缶用材料は、一般缶用途の販売数量が増加したものの、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
電気・電子部品向けは、民生用電池用途の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途などの販売数量が増加しましたが、ガスケット用途などが低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
＜建築・家電向け＞
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材及び建築用外装材の一部で販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 207億22百万円（前年同期比 0.1％減）
営業利益 21億２百万円（前年同期比 3.8％減）
＜磁気ディスク用アルミ基板＞
磁気ディスク用アルミ基板は、連結子会社であるマレーシアのTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.において生産性が低下したため販売数量が減少しましたが、全体では為替の影響などにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
③その他事業
売上高 66億12百万円（前年同期比 1.5％減）
営業利益 ６億２百万円（前年同期比 0.5％増）
＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞
梱包資材用帯鋼は、販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
機械器具は、装置本体の需要が低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品の販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、その他事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、コスト削減効果などにより増益となりました。
なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億52百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 403,200,000 |
| 計 | 403,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 | 100,800,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,800,000 | 100,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 100,800 | ─ | 5,040 | ─ | 6 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 53,950 | ― | 単元株式数100株 |
| (相互保有株式)普通株式 110,000 | ─ | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,629,200 | 1,006,292 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,850 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,292 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町２番地12 | 53,950 | ─ | 53,950 | 0.05 |
| （相互保有株式） 下松運輸株式会社 | 山口県下松市東豊井1302-107 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 163,950 | ─ | 163,950 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動は、次の通りです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員経営企画管掌 兼 管理管掌兼 機械事業管掌 | 取締役 専務執行役員経営企画管掌 兼 管理管掌 | 宮 地 正 文 | 平成27年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,202 | 20,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,550 | 22,564 | |||||||||
| たな卸資産 | 25,547 | 24,457 | |||||||||
| その他 | 5,005 | 4,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,046 | 71,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,878 | 15,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,905 | 16,215 | |||||||||
| 土地 | 11,800 | 11,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 666 | 1,153 | |||||||||
| その他（純額） | 1,282 | 1,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,533 | 45,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 660 | 550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,608 | 9,806 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 473 | 134 | |||||||||
| その他 | 3,729 | 3,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,801 | 13,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,995 | 59,928 | |||||||||
| 資産合計 | 134,041 | 131,401 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,429 | 9,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,715 | 12,463 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,318 | 111 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | - | |||||||||
| その他 | 6,668 | 5,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,189 | 33,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,200 | 4,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 39 | |||||||||
| PCB対策引当金 | 79 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,976 | 2,014 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 2,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,389 | 8,718 | |||||||||
| 負債合計 | 44,578 | 42,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6 | 6 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,091 | 82,942 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,114 | 87,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137 | 1,127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424 | △560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 855 | 846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,347 | 1,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,462 | 89,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,041 | 131,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,395 | 88,723 | |||||||||
| 売上原価 | 78,248 | 76,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,146 | 12,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,525 | 8,811 | |||||||||
| 営業利益 | 5,620 | 3,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 180 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 87 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 554 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 223 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,064 | 480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 136 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 888 | |||||||||
| その他 | 120 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 1,126 | |||||||||
| 経常利益 | 6,428 | 3,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 124 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 47 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,505 | 3,016 | |||||||||
| 法人税等 | 2,113 | 1,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,392 | 1,858 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,392 | 1,858 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,392 | 1,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | △9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △278 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 176 | △952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | △935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,452 | 923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,452 | 923 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員（住宅資金等） | 356百万円 | 317百万円 |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の信用状取引に関わる保証 | 1,574百万円(12百万ユーロ) | 10,112百万円(38百万ユーロ)(41百万米ドル) |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の銀行借入に関わる保証 | ― | 8,746百万円(72百万米ドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,402百万円 | 4,930百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 604百万円 | ６円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,148 | 20,743 | 6,503 | 92,395 | ― | 92,395 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,745 | ― | 212 | 1,957 | △1,957 | ― |
| 計 | 66,894 | 20,743 | 6,715 | 94,353 | △1,957 | 92,395 |
| セグメント利益 | 2,810 | 2,185 | 600 | 5,596 | 24 | 5,620 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,553 | 20,722 | 6,447 | 88,723 | ― | 88,723 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,647 | ― | 165 | 1,813 | △1,813 | ― |
| 計 | 63,201 | 20,722 | 6,612 | 90,536 | △1,813 | 88,723 |
| セグメント利益 | 935 | 2,102 | 602 | 3,640 | 21 | 3,662 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円60銭 | 18円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,392 | 1,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,392 | 1,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,747 | 100,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を公開買付けによって取得することを決定いたしました。
公開買付けは二回に分けて行う予定であり、第一回目の公開買付けが平成28年２月４日に成立いたしました。第一回目の公開買付けの決済の開始日は同月12日を予定しており、その後速やかに第一回目の公開買付けで取得した対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者株式の全てを取得することを目的として第二回目の公開買付けを開始する予定であります。
なお、下記の内容は、第一回目の公開買付け決済完了後、第二回目の公開買付け開始前時点のものを記載しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ： 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っております。また、硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでおります。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売しております。当社及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至りました。
(3) 企業結合日
平成28年２月12日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得予定の議決権比率 86.14％
取得後の議決権比率（予定） 86.14％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,394百万円(予定) |
|---|---|---|
| 取得原価 | 7,394百万円(予定) |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実施いたしました。
１．資金使途
株式会社富士テクニカ宮津株券等に対する公開買付け資金
２．借入先
東洋製罐グループホールディングス株式会社
３．借入金額
7,000百万円
４．借入利率
0.841％
５．借入実行日
平成28年１月29日
６．最終返済期限
平成34年11月30日
７．担保提供資産の有無
無
２ 【その他】
平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………503百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
東洋鋼鈑株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が実施した株式会社富士テクニカ宮津の普通株式に係る第一回目の公開買付けが平成28年２月４日に成立している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。