| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第27期 前第３四半期 連結累計期間 | 第28期 当第３四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,067,058 | 1,145,323 | 1,511,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,340 | 60,971 | 77,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,738 | 43,927 | 32,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 76,039 | 22,220 | 107,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 775,949 | 808,675 | 806,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,768,214 | 1,772,742 | 1,822,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.50 | 156.60 | 114.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 43.7 | 42.4 |
| 回次 | 第27期前第３四半期連結会計期間 | 第28期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.08 | 100.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社261社及び関連会社36社）は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、以下のとおり体制の移行を実施しております。
（機構改革について）
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進歩が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を平成27年７月１日に実施しました。
具体的には、事業本部を跨る分野横断的な戦略検討や新規事業創出を担う目的で、以下の事業分野に再編成し、報告セグメントも同様に変更しております。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
平成27年６月以前の事業セグメントの一つであったパブリック&フィナンシャルの公共事業部門に、公共性、地域性の高い事業領域である通信業界や電力業界を加えることで、当社の地域拠点やネットワークを活用した社会インフラを支える、より一層の高品質なITサービスを提供できると考えております。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。ペイメントサービスと流通・小売業界におけるオムニチャネル等との連携等を実現することにより、多様な法人分野のお客様のニーズに対応し、IT技術の進化に対応する高度なソリューションを提供できると考えております。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
また、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・第２四半期連結会計期間において、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc. が新たに提出会社のグローバルセグメントにおける主要な関係会社となりました。なお、この会社は提出会社の連結子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、新興国経済の減速等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、システムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、一部地域に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、アメリカの金融政策正常化や原油価格下落の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業におけるIT投資については、アメリカ市場では増加基調にあります。また、欧州市場においては、イギリス・ドイツ・スペインは成長基調にあるほか、イタリアは一部で底打ちの兆しもみられております。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
［経営施策の取組状況］
このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top ５（売上高1.5兆円超)」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
・「新規分野拡大・商品力強化」
近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上の売上拡大を目指して、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当第３四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］をご覧ください。
開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。なお、当第３四半期連結累計期間の具体的な取組については［技術開発の状況］をご覧ください。
・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」
当社グループ内、さらにはNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当第３四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］＜グローバル＞をご覧ください。
・「全体最適の追求」
管理業務に要するコストをスコープに、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合やリソースの流動化と最適配置に着実に取り組むことで、グループ全体の管理費等の削減を推進。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を平成27年７月１日に実施しました。
具体的には、事業本部を跨る分野横断的な戦略検討や新規事業創出を担う目的で、以下の事業分野に再編成しました。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
平成27年６月以前の事業セグメントの一つであったパブリック&フィナンシャルの公共事業部門に、公共性、地域性の高い事業領域である通信業界や電力業界を加えることで、当社の地域拠点やネットワークを活用した社会インフラを支える、より一層の高品質なITサービスを提供できると考えております。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。ペイメントサービスと流通・小売業界におけるオムニチャネル等との連携等を実現することにより、多様な法人分野のお客様のニーズに対応し、IT技術の進化に対応する高度なソリューションを提供できると考えております。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
また、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
［事業活動の取組状況］
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜公共・社会基盤＞
・特許庁システムの業務アプリケーション開発・ハードウェア基盤構築に関する、開発支援及び運用管理業務を実施する「特許庁システムインテグレーションサービス」の更改案件を特許庁より受注。
・従来比ベースで開発費用を削減し、かつ短期間でのIoT（注１）システム導入を可能とするIoTプラットフォームである「ANYSENSE」を提供開始。ファーストユーザーとしてメタウォーター㈱が決定し、同社が提供する上下水道事業者向け監視サービスにおいて採用。当社は「ANYSENSE」を核に、これまで培ってきた監視アプリケーション開発ノウハウや、最新のビッグデータ解析技術も含めたIoTトータルソリューションを、社会インフラ・ユーティリティ業界等へ展開していく。
＜金融＞
・一般企業によるベンチャー企業との新規ビジネス創発の取組を支援するサービス、Digital Corporate Accelerate Programを提供開始し、ファーストユーザーとして、Fintech（注２）活用による新たなビジネス創出を目指す㈱みずほ銀行での採用が決定。 また、新たに開設された㈱りそな銀行「豊洲支店（セブンデイズプラザとよす） 」において、センサとクラウドロボティクス基盤（注３）を活用したコミュニケーションロボットによる「顧客対応支援」の実現に向けた共同実証実験を開始。実店舗でのコミュニケーションロボットの活用に向けたノウハウを蓄積し、顧客誘導や商品紹介など顧客対応業務の支援の幅を広げ、平成28年度の実用化を目指す。
・共同利用型外為業務インターネットバンキングサービス「外為業務ASPサービス」を全面的にリニューアルした、「AnserBizForex（アンサービズフォレックス）」を提供開始し、ファーストユーザーとして㈱秋田銀行・㈱伊予銀行へ提供。これにより、高い利便性と業界最高水準のセキュリティを備えたメガバンク並みの外為業務インターネットバンキングサービスを、金融機関が低コストかつ短期間で自社サービスとして顧客に提供可能。今後は、国内金融機関及び一般事業法人顧客への展開を図るとともに、外為インターネットバンキング利用の拡大を通じた一般事業法人顧客の海外進出をサポートしていく。
＜法人・ソリューション＞
・コンビニ、スーパー、百貨店などの業態の垣根を越えて、実店舗とECサイト等の販売チャネルを連携させるセブン＆アイグループのオムニチャネル化への対応において、各技術分野のトップベンダが集まる「チームIT」の一員として中核的な役割を果たした。同グループ横断ECサイト「omni7」の開設において、当社はプロジェクト全体推進チームとして企画段階から携わり、上流のコンセプトづくりから業務設計、実行までトータルに支援すると共に他のベンダ各社など多くの関係者と連携して平成27年11月グランドオープンに貢献。
・企業のデジタルマーケティングの実現を総合的に支援する「BizXaaS BA for マーケティング」を本格展開開始。300案件以上のビッグデータ分析の実績により培われたデータ分析活用力と、これを具現化するためのシステム開発力といった当社の強みを活かし、企業が保有する利用者の属性・購買行動・商品などの情報から最適なマーケティング施策の導出を可能とする。スモールスタート・段階拡張アプローチにより、企業の目的・課題・予算に応じ、要件確認から施策実施後のPDCAサイクル定着化まで、一気通貫での提供によって、デジタルマーケティングの運用を実現する。
＜グローバル＞
・金融業界等におけるアジアのハブとなっている香港に子会社を設立し、営業を開始。グローバルEC事業者に対してアジア地域での決済をワンストップで提供するペイメントサービスをコア事業として推進。また、フィリピン及び台湾において、Wizardsgroup, Inc.と台灣應用管理顧問股份有限公司それぞれの発行済株式の100%を譲り受け、子会社化することで最終合意。これにより、当社グループが持つグローバル顧客基盤、各業界向けソリューション及びR&D資産と、両社の強みであるソリューションや現地の優良顧客基盤を組み合わせることで、フィリピン及び台湾における事業の拡大を図る。
これらの取組を通じ、システム開発リソースを拡充し、ITサービスの競争力強化を目指すなど、アジア地域の事業基盤を強化。
・当社子会社であるドイツitelligence AGは、世界最大の鉄鋼メーカーであるArcelorMittal SAよりマネージドサービスベンダ（注４）に選定され、5年間にわたるグローバル包括契約を締結。この契約には「SAP HANA」(注５) platformを活用したサービスが含まれており、本サービスの提供により、ArcelorMittal SAの業務の効率化への貢献・サービス品質の向上を図るとともに、本契約を弾みとして「SAP HANA」ビジネスのさらなる推進を図る。
（注１）IoT（Internet of Things）
一般に“モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動いたりします。
（注２）Fintech
Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で金融領域におけるITを活用したサービスのことです。
（注３）クラウドロボティクス基盤
音声認識、対話制御などロボットに必要な機能等をクラウド上で実現する仕組です。
（注４）マネージドサービスベンダ
ITサービスの利用に必要な機器等の運用や管理、導入時に必要な機器の設置や設定等も一体として提供するベンダのことです。
（注５）「SAP HANA」
ビッグデータを利活用するために、大量のデータを高速処理することに最適化された、インメモリ（使用するデータやプログラムを全てメモリ上に格納し、処理する技術）データベースのことです。その利用用途は、ビジネスインテリジェンス（業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法）分野に限らず、複数処理を必要とするERPシステム（統合基幹業務システム）にまで多岐にわたります。
［技術開発の状況］
中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、技術開発を推進しました。具体的な取組は以下のとおりであります。
・英国・エクセター市内において、信号制御による渋滞緩和技術の実証実験を開始。英国の信号制御システムのリーディングカンパニーであるImtech Traffic & Infra UK Ltdが運用している動的信号制御システム「SCOOT（スクート）」と、当社が保有する交通シミュレーション技術を活用した広域信号制御最適化技術を統合し、より広範囲かつリアルタイムな信号設定の最適化を目指す。今後は、本実証実験を含めた実績を基に渋滞緩和ソリューションを実用化し、日本国内及び世界各国への展開を推進していく。
・Pivotalジャパン㈱（以下、Pivotal社）とアジャイル開発（注１）ソリューションの提供について協業することで合意。当社のアジャイル開発基盤とPivotal社のオープンクラウド基盤（注２）の統合が完了し、国内外にて急増中のアジャイル開発のニーズにより迅速に応えること、より高度なアジャイル開発サービスを提供することが可能となった。今後は、本ソリューションについて、導入コンサルティングや開発、運用・保守等のサービスメニュー整備を進め、平成27年度内のサービス提供開始を目指す。
（注１）アジャイル開発
システム開発対象を多数の小さな機能に分割し、短い期間で動作するソフトウエアを漸進的に開発していく開発手法です。
（注２）オープンクラウド基盤
オープンソースを活用して構築されたクラウド基盤のことです。Pivotal社はCloud Foundryというオープンソースをベースに、エンタープライズのお客様向けに必要な付加価値機能を実装したPivotal Cloud Foundryの開発およびグローバル
展開を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 1,145,323 | 百万円 | (前年同四半期比 | 7.3％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 64,271 | 百万円 | (同 | 32.3％増 | ) |
| ・経常利益 | 60,971 | 百万円 | (同 | 34.5％増 | ) |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 76,020 | 百万円 | (同 | 67.7％増 | ) |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,927 | 百万円 | (同 | 102.1％増 | ) |
当第３四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
＜公共・社会基盤＞
主にユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大等により売上高は増加したものの、既存大規模案件の規模縮小による影響に加え、不採算案件の発生により、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高277,500百万円(前年同四半期比3.5％増)、セグメント利益19,096百万円(同22.8％減)となりました。
＜金融＞
銀行・協同組織金融機関向け新規及び既存ビジネスの規模拡大等による増収等に加え、不採算案件の減少等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高372,742百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益24,650百万円(同155.0％増)となりました。
＜法人・ソリューション＞
流通・製造業界向けビジネスの規模拡大等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高280,639百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメント利益37,717百万円(同135.4％増)となりました。
＜グローバル＞
海外子会社の規模拡大及び為替影響等により売上高は増加したものの、連結拡大によるのれん償却費等の増加によりセグメント損失は増加しました。
この結果、売上高382,639百万円(前年同四半期比12.4％増)、セグメント損失5,518百万円(同10.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収が進んだことに加え投資有価証券の売却等により、1,772,742百万円と前連結会計年度末に比べて50,094百万円、2.7％の減少となりました。
一方、負債は、有利子負債等の減少等により、964,066百万円と前連結会計年度末に比べて52,565百万円、5.2％の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,647百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,487,200 | 2,804,872 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,872 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（ソリューション&テクノロジーカンパニー長） | 栗 島 聡 | 平成27年７月１日 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（パブリック&フィナンシャルカンパニー長） | 椎 名 雅 典 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（エンタープライズITサービスカンパニー長） | 本 間 洋 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グループ経営企画本部長） | 植 木 英 次 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グローバルビジネスカンパニー長） | 西 畑 一 宏 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（公共システム事業本部長） | 岩 井 利 夫 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,108 | 157,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,678 | 337,817 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,983 | 12,940 | |||||||||
| 有価証券 | 6,533 | 26,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 32,539 | 52,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,730 | 37,739 | |||||||||
| その他 | 155,379 | 132,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,679 | △3,121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 772,275 | 753,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 93,782 | 91,578 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,326 | 90,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,152 | 19,177 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,369 | 16,492 | |||||||||
| 土地 | 59,193 | 59,881 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,500 | 14,678 | |||||||||
| その他（純額） | 5,589 | 5,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 312,914 | 297,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 251,673 | 248,505 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 52,086 | 49,533 | |||||||||
| のれん | 179,540 | 183,676 | |||||||||
| その他 | 72,297 | 71,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 555,598 | 552,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,623 | 88,260 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,282 | 3,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,318 | 28,675 | |||||||||
| その他 | 42,503 | 49,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | △690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,049 | 169,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,561 | 1,019,420 | |||||||||
| 資産合計 | 1,822,837 | 1,772,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,970 | 80,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,887 | 39,914 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 732 | 25,353 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,999 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,942 | 20,704 | |||||||||
| 前受金 | 140,634 | 164,235 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,093 | 4,768 | |||||||||
| その他 | 127,294 | 113,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,554 | 448,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,052 | 210,059 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,459 | 115,063 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,303 | 27,557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,313 | 140,771 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 901 | 915 | |||||||||
| その他 | 20,047 | 21,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 537,077 | 515,372 | |||||||||
| 負債合計 | 1,016,631 | 964,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,300 | 139,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 408,293 | 433,031 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 690,113 | 714,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,792 | 35,163 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 656 | 199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,615 | 50,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,095 | △8,317 | |||||||||
| その他 | ※２ △16,587 | ※２ △17,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,380 | 59,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,711 | 33,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 806,205 | 808,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,822,837 | 1,772,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,067,058 | 1,145,323 | |||||||||
| 売上原価 | 810,070 | 862,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,987 | 282,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,394 | 218,667 | |||||||||
| 営業利益 | 48,593 | 64,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 732 | 806 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,123 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 3,065 | 1,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,921 | 4,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,234 | 4,110 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 3,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,174 | 7,443 | |||||||||
| 経常利益 | 45,340 | 60,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,049 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,340 | 76,020 | |||||||||
| 法人税等 | 22,548 | 30,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,791 | 45,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,738 | 43,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,053 | 1,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,318 | △11,549 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △297 | △458 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,631 | △12,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △880 | 1,810 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △103 | △112 | |||||||||
| その他 | 578 | △526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,247 | △23,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,039 | 22,220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,905 | 20,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,133 | 1,716 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、６社を連結の範囲に含めており、清算により、１社を連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間に、新たな買収に伴い、６社を連結の範囲に含めており、合併により、１社を連結の範囲から除外しております。 また、当第３四半期連結会計期間に、新たな設立に伴い、４社を連結の範囲に含めており、清算、合併及び持分譲渡による持分比率の減少により、６社を連結の範囲から除外しております。 主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc. (2）持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間に、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用の範囲から除外しております。 また、当第３四半期連結会計期間に、持分譲渡による持分比率の減少に伴い、１社を連結子会社より持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響と、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 4,147 | 百万円(外貨額 45,000千豪ドル) | 3,956 | 百万円(外貨額 45,000千豪ドル) | |
※２ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 109,417 | 110,821 | |||
| のれんの償却額 | 10,771 | 11,678 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 8,415 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 8,415 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 222,492 | 315,186 | 189,540 | 329,276 | 1,056,495 | 10,505 | 1,067,000 | 57 | 1,067,058 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 45,625 | 38,119 | 73,066 | 11,259 | 168,071 | 36,632 | 204,703 | △204,703 | － |
| 計 | 268,117 | 353,306 | 262,607 | 340,535 | 1,224,566 | 47,137 | 1,271,704 | △204,645 | 1,067,058 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,720 | 9,665 | 16,021 | △4,973 | 45,432 | 668 | 46,100 | △760 | 45,340 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△760百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,349百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等1,637百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 227,098 | 335,956 | 199,824 | 371,704 | 1,134,584 | 10,717 | 1,145,301 | 21 | 1,145,323 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 50,402 | 36,786 | 80,815 | 10,935 | 178,938 | 42,486 | 221,424 | △221,424 | － |
| 計 | 277,500 | 372,742 | 280,639 | 382,639 | 1,313,522 | 53,203 | 1,366,726 | △221,403 | 1,145,323 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,096 | 24,650 | 37,717 | △5,518 | 75,945 | 4,105 | 80,051 | △4,031 | 76,020 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,031百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,276百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△1,732百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年７月１日より、従来のカンパニー制を廃止し事業本部の再編成を行い、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としております。
また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野（「公共・社会基盤分野」「金融分野」「法人・ソリューション分野」「グローバル分野」）を設けております。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、「パブリック&フィナンシャル」「エンタープライズITサービス」「ソリューション&テクノロジー」「グローバルビジネス」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
グローバル分野において、平成27年7月23日（米国時間）に、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、18,046百万円（概算額）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 77.50 | 156.60 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 21,738 | 43,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 21,738 | 43,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,500 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 8,414 百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 30 円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中田 宏高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。