【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | コムシード株式会社 |
| 【英訳名】 | CommSeed Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽成 正己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | (03)5289-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 小倉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | (03)5289-3114 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 小倉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第3四半期 累計期間 | 第25期 第3四半期 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 | 自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 871,853 | 844,857 | 1,212,462 |
| 経常利益 | (千円) | 48,419 | 14,348 | 93,873 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 43,786 | △50,806 | 109,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 681,975 | 784,452 | 681,975 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,790,400 | 5,195,995 | 4,773,718 |
| 純資産額 | (千円) | 327,133 | 548,336 | 392,393 |
| 総資産額 | (千円) | 651,047 | 757,386 | 748,369 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 9.35 | △9.87 | 23.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.93 | - | 22.08 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.2 | 72.1 | 52.4 |
| 回次 | 第24期 第3四半期 会計期間 | 第25期 第3四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 10月1日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.10 | 5.30 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
4.第25期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成28年3月期第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷し横ばいで推移するも、雇用者所得の回復を支えに先行きは緩やかな回復が見込まれております。
そのような中、当社は当第3四半期会計期間において、引き続き個人ユーザー向けのスマートフォンゲームアプリケーションの提供を中心に事業を展開しております。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高、利益面ともに、第2四半期までのリリース遅延の影響から累計期間において前年同期を下回っているものの、当第3四半期会計期間において既存事業のソーシャルゲーム『グリパチ』が会員数280万人を突破するなど順調に推移したほか、遅延していたパチスロシミュレーターアプリをリリースしたことで、前年同期を上回る売上及び利益を計上いたしました。これにより、当第2四半期累計期間までの損失をカバーし、営業利益、経常利益を回復することができました。
しかしながら、当第2四半期累計期間において一部タイトルの開発中止や当初計画していた収益性との乖離が発生したことによる各資産グループについて固定資産の減損処理を実施し特別損失に減損損失を計上したこと、加えて繰延税金資産の一部を取崩したことによる影響から、四半期純損失を回復するにはいたりませんでした。
以上の結果、売上高は844,857千円(前年同期比3.1%減)、営業利益17,299千円(前年同期比68.2%減)、経常利益14,348千円(前年同期比70.4%減)、四半期純損失50,806千円(前年同期は四半期純利益43,786千円)となりました。
当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
①ソーシャルゲームについては、バーチャルホール『グリパチ』が、12月に単月で過去最高売上を記録するなど好調に推移いたしました。定期的な新規アプリの投入やイベントの実施などが功を奏し、当第3四半期会計期間で、会員数が280万人を突破いたしました。また、「GREE」にて、タワーディフェンスゲーム「武装少女」を新規リリースしております。
②パチンコ・パチスロ系スマートフォンアプリについては、第2四半期で投入した有力アプリに加え、当第3四半期会計期間では「デビルサバイバー2 最後の7日間」Android版を配信開始するなど、当第3四半期会計期間にずれ込んだ分のアプリ販売が好調に推移しました。
③スマートフォンネイティブアプリについては、パブリッシング事業において新タイトルの開発がスタートいたしました。また、新作アプリ「ロジッククラッシュ」については事前登録を開始し、平成28年1月のリリースに向けて各種マーケティング施策と最終的な品質調整を進行いたしました。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から9,017千円増加し、757,386千円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
これは、主に流動資産で現金及び預金31,182千円、受取手形及び売掛金3,746千円が減少したものの、その他36,095千円が増加したことと、固定資産で有形固定資産3,441千円が減少したものの、無形固定資産14,797千円が増加したことによるものです。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から146,925千円減少し、209,050千円(前事業年度末比41.3%減)となりました。
これは、主に流動負債でその他44,077千円の減少と、固定負債で転換社債型新株予約権付社債100,000千円の減少によるものです。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から155,942千円増加し、548,336千円(前事業年度末比39.7%増)となりました。
これは、主に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使、第三者割当による増資、第4回新株予約権の行使に伴う株式の発行により、資本金102,476千円、資本剰余金102,476千円が増加したものの、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金50,806千円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備計画の変更
| 事業所名 (所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工及び完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (東京都 千代田区) | 全社 | ソフトウエア | 17,000 | 13,596 | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年1月 | ソーシャルゲーム サービスの開始 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当第2四半期累計期間において新たに計画した重要な設備については、仕様の変更等により投資予定額を変更し、完了予定年月を延期しております。
②重要な設備の新設計画
当第3四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工及び完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (東京都 千代田区) | 全社 | ソフトウエア | 未定 | 18,182 | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年2月 | ソーシャルゲーム サービスの開始 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
③重要な設備計画の完了
前事業年度末において計画中であったソフトウエア設備の新設計画(投資予定金額70,000千円)につきましては、平成27年11月に完了しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,195,995 | 5,195,995 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,195,995 | 5,195,995 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 | ― | 5,195,995 | ― | 784,452 | ― | 215,561 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,195,600 | 51,956 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 395 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,195,995 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,956 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 313,607 | 282,425 |
| 受取手形及び売掛金 | 239,951 | ※ 236,204 |
| 商品及び製品 | 5,827 | 4,456 |
| 仕掛品 | - | 2,999 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,857 | 2,161 |
| その他 | 29,346 | 65,441 |
| 貸倒引当金 | △21 | - |
| 流動資産合計 | 591,569 | 593,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,588 | 15,146 |
| 無形固定資産 | 91,927 | 106,725 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 46,284 | 41,826 |
| 投資その他の資産合計 | 46,284 | 41,826 |
| 固定資産合計 | 156,800 | 163,697 |
| 資産合計 | 748,369 | 757,386 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 100,607 | 115,521 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,668 | 16,668 |
| 未払法人税等 | 8,969 | 2,320 |
| その他 | 81,172 | 37,094 |
| 流動負債合計 | 207,417 | 171,604 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100,000 | - |
| 長期借入金 | 16,664 | 5,552 |
| 退職給付引当金 | 10,269 | 10,269 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,197 | 19,197 |
| その他 | 2,427 | 2,427 |
| 固定負債合計 | 148,557 | 37,445 |
| 負債合計 | 355,975 | 209,050 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 681,975 | 784,452 |
| 資本剰余金 | 113,084 | 215,561 |
| 利益剰余金 | △402,906 | △453,713 |
| 株主資本合計 | 392,153 | 546,300 |
| 新株予約権 | 240 | 2,035 |
| 純資産合計 | 392,393 | 548,336 |
| 負債純資産合計 | 748,369 | 757,386 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 871,853 | 844,857 |
| 売上原価 | 557,448 | 539,094 |
| 売上総利益 | 314,404 | 305,763 |
| 販売費及び一般管理費 | 259,956 | 288,463 |
| 営業利益 | 54,447 | 17,299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 46 |
| 貸倒引当金戻入額 | 567 | - |
| 業務受託料 | - | 660 |
| その他 | 0 | 23 |
| 営業外収益合計 | 588 | 730 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 603 | 338 |
| 支払手数料 | 531 | 904 |
| 株式交付費 | - | 2,438 |
| 社債発行費 | 5,482 | - |
| 営業外費用合計 | 6,617 | 3,681 |
| 経常利益 | 48,419 | 14,348 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | ※ 60,320 |
| 特別損失合計 | - | 60,320 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 48,419 | △45,972 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,632 | 1,662 |
| 法人税等調整額 | - | 3,172 |
| 法人税等合計 | 4,632 | 4,834 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 43,786 | △50,806 |
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 受取手形 | ― 千円 | 5,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||||||||||
| ─ | 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 場所 種類 減損損失 (千円) ソーシャルゲーム運営関連設備等 本社 (東京都 千代田区) ソフトウエア 58,195 長期前払費用 2,125 合計 60,320 当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。 ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画の中止及び当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,320千円を減損損失として特別損失に計上しました。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) | ソーシャルゲーム運営関連設備等 | 本社 (東京都 千代田区) | ソフトウエア | 58,195 | 長期前払費用 | 2,125 | 合計 | 60,320 | ||||||
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) | ||||||||||||||||
| ソーシャルゲーム運営関連設備等 | 本社 (東京都 千代田区) | ソフトウエア | 58,195 | ||||||||||||||||
| 長期前払費用 | 2,125 | ||||||||||||||||||
| 合計 | 60,320 | ||||||||||||||||||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 12,626千円 | 22,753千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、第2回新株予約権の行使に伴い、前事業年度末から当第3四半期会計期間末までに合計101,215千円の資金調達を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間において資本金が50,607千円、資本準備金が50,607千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が681,975千円、資本準備金が113,084千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
平成27年4月8日付で、株式会社サイカンが保有する第2回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使がなされ、資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加し、平成27年6月11日に株式会社サイカンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金が49,912千円、資本準備金が49,912千円増加しました。
また、当社は第4回新株予約権の行使に伴い、前事業年度末から当第3四半期会計期間末までに資本金が2,564千円、資本準備金が2,564千円増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間において資本金が102,476千円、資本準備金が102,476千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が784,452千円、資本準備金が215,561千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 9円35銭 | △9円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 43,786 | △50,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 43,786 | △50,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,680,630 | 5,149,504 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 8円93銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 223,633 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第3回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数120,000株) | 第4回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数268,000株) |
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成28年2月9日 |
| コ ム シ ー ド 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |