6902 デンソー 四半期報告書－第93期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．第92期（通期）より国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結会社は、2018年を達成年度とする新しい中期方針を策定しました。「環境、安心・安全」「市販・新事業」「海外市場」の３点を特に注力する事業と定め、事業拡大に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績については、売上収益は、３兆3,709億円（前年同四半期比2,092億円増、6.6％増）と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力に加え為替差益により、2,431億円（前年同四半期比54億円増、2.3％増）と増益、税引前利益は、2,747億円（前年同四半期比7億円増、0.3％増）と増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,913億円（前年同四半期比35億円増、1.9％増）と増益になりました。

セグメント別の業績については、日本は、軽自動車を中心とする車両生産の減少により、売上収益は１兆9,674億円（前年同四半期比64億円減、0.3％減）と減収になりました。営業利益は、生産減少による操業度差損や、研究開発費等の将来の成長に向けた費用及びその他の費用の増加により1,265億円（前年同四半期比209億円減、14.2％減）と減益になりました。

北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、売上収益は8,281億円（前年同四半期比1,322億円増、19.0％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により322億円（前年同四半期比51億円増、19.1％増）と増益になりました。

欧州地域は、市場の回復による車両生産の増加により、売上収益は4,406億円（前年同四半期比379億円増、9.4％増）と増収、営業利益は、新製品立ち上げ費用の増加により107億円（前年同四半期比０億円減、0.2％減）と減益になりました。

アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は8,831億円（前年同四半期比1,113億円増、14.4％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益や為替差益等により734億円（前年同四半期比189億円増、34.7％増）と増益になりました。

その他地域は、売上収益は459億円（前年同四半期比109億円減、19.2％減）と減収、営業損失は14億円（前年同四半期は８億円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,933億円増加、投資活動により6,743億円減少、財務活動により880億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ3,825億円減少し、4,099億円となりました。

営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額減少（前年同四半期比899億円減）等により、前年同四半期に比べ1,424億円増加し、3,933億円となりました。

投資活動により使用した資金は、定期預金の増加（前年同四半期比2,044億円増）、負債性金融商品への投資の取得による支出の増加（前年同四半期比1,902億円増）及び負債性金融商品への投資の売却又は償還による収入の減少（前年同四半期比1,256億円減）等により、前年同四半期に比べ5,324億円増加し、6,743億円となりました。

財務活動により使用した資金は、社債の償還による支出の減少（前年同四半期比400億円減）及び借入金による調達額の増加（前年同四半期比578億円増）等により、前年同四半期に比べ547億円減少し、880億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は300,670百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】

2015年12月31日現在

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は91,244,135株（議決権の数912,441個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「ＩＡＳ第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年２月３日に取締役社長　有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2014年４月１日  至  2014年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第３四半期連結会計期間（自  2014年10月１日  至  2014年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（自  2015年10月１日  至  2015年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

６．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

７．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自  2014年４月１日  至  2014年12月31日）

(2) 当第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

８．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

９．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)   前第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する制裁金及び
和解金である、独占禁止法関連損失19,390百万円、オーストラリアでの生産事業撤退に伴い将来発生が見込ま
れる退職関連費用である、事業整理損2,173百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金であ
る、独占禁止法関連損失27,690百万円（注記14 「偶発事象」参照）が含まれています。

10．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②  希薄化後普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

12．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

(単位：百万円)

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの

公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてＰＢＲに

よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性

ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本

　　　性金融商品への投資による損益」に含まれています。　

13．関連当事者取引

前第３四半期連結累計期間（自  2014年４月１日  至  2014年12月31日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

(単位：百万円)

14．偶発事象

当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

当第３四半期連結会計期間末において損失の発生可能性が高いものはありません。

(2) 集団訴訟対応

当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社となっています。

米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者（例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者）、②カーディーラー、③商業用・大型トラック及び重機のディーラー、④車両の最終購入者、⑤（他の地方自治体及び州の集団を代表しようと試みた）地方自治体及びいくつかの州法務長官の各暫定原告団より、当社及び一部の子会社に対して訴訟が提起されています。これらの訴訟は１件を除くすべてがミシガン州東部連邦裁判所における、複数裁判地訴訟（multi district litigation）（注）で手続が併合審理されています。なお、地方自治体により提起された全ての集団訴訟について却下の判断を得ることができ、また、名前の挙がっている残りの地方自治体による個別訴訟についても全て和解の合意に至っています。

最初の4件の製品の訴訟（自動車ワイヤーハーネスシステム、計器盤クラスター、フューエルセンダー及びヒーターコントロールパネル）については、ディスカバリー（訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する書類等の証拠を開示し合う手続）が進められています。自動車ワイヤーハーネスシステム訴訟におけるディスカバリーは2016年末までに完了する予定です。追って提起された訴訟のうち多くの件においては、被告のうち何社かにつき、却下の申立についての裁判所の裁定が下ったか、それよりも手続き上早期段階にあります。しかし、カーディーラーの原告団及び車両の最終購入者の原告団は、自動車ワイヤーハーネスシステムの件を除く、当社が被告となっているすべての訴訟について、一つの訴訟に併合し、かつ、全自動車部品にまたがる単一の共謀に基づく請求として進めることを求めていますが、当社はこれらの申立てに反対しています。これらの件においてディスカバリーが完了した後、裁判所はそれぞれの訴訟について集団適格についての原告側の申立てを審理し、その後に各々の訴訟についての本案審理に入ることになります。

カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において複数の集団訴訟が提起されています（サスカチュワン州における訴訟の過半数についてはまだ送達手続中で、また、新たな訴訟が各州で提起され、送達手続が行われている状況です）。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者（例えば自動車メーカー）及び間接購入者（例えば、ディーラー及び車両の最終購入者）から当社（及び訴訟によっては子会社の一部）に対して提起されています。いずれの訴訟も初期段階で、オンタリオ州におけるワイヤーハーネスに関する訴訟、ブリティッシュ・コロンビア州におけるラジエーターに関する訴訟及びケベック州における燃料噴射装置に関する訴訟が、カナダにおける集団訴訟のうちで最初に集団適格に関する審理に進む訴訟となる見込みです。

（注）複数裁判地訴訟（multi district litigation）とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカー）との間で個別に交渉を行っています。一部の主要顧客については、交渉の進展に応じて、和解金の見積金額を引当金として計上しており、当第３四半期までに27,690百万円が「その他の費用」に含まれています。（注記９「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の全般的な内容を開示していません。

15．後発事象

連結会社は、後発事象を2016年２月３日まで評価しています。2016年２月３日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)  2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１６年２月９日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 内 和 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準 第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の２０１５年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。