| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第241期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社十六銀行 |
| 【英訳名】 | The Juroku Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 村 瀬 幸 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜市神田町８丁目26番地 |
| 【電話番号】 | 058(265)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 秋 葉 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号株式会社十六銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3242)1716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 井 奈 波 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社十六銀行 名古屋営業部 (名古屋市中区錦３丁目１番１号)株式会社十六銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 88,686 | 88,124 | 127,535 |
| 経常利益 | 百万円 | 22,736 | 21,530 | 38,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,738 | 14,090 | ――― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ――― | ――― | 22,799 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 38,154 | 495 | ――― |
| 包括利益 | 百万円 | ――― | ――― | 55,382 |
| 純資産額 | 百万円 | 363,035 | 357,697 | 360,183 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,060,125 | 6,270,068 | 6,088,503 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 39.14 | 37.70 | ――― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ――― | ――― | 60.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 34.28 | 37.68 | ――― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ――― | ――― | 53.56 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.7 | 5.4 | 5.6 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成26年10月１日 至平成26年12月31日) | (自平成27年10月１日 至平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 10.23 | 10.54 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「(１株当たり情報)」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境は改善し、エネルギー価格の下落が消費を下支えしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速により、外需が弱含んだことなどから、景気は概ね横ばいで推移しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、輸出も回復傾向にあり、雇用・所得環境も改善が持続し、緩やかに持ち直しました。
こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比875億78百万円増加し５兆4,489億23百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,110億73百万円増加し３兆9,656億67百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比910億97百万円増加し１兆7,493億73百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、有価証券関係収益が増加したものの、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比10億93百万円減少し691億８百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比１億38百万円増加し500億14百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比12億32百万円減少し190億93百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比４億円増加し156億63百万円、経常費用は前年同期比２億96百万円増加し145億34百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億５百万円増加し11億29百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比２億11百万円増加し46億１百万円、経常費用は前年同期比２億70百万円増加し32億51百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比58百万円減少し13億50百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第３四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比５億62百万円減少し881億24百万円、経常費用は前年同期比６億43百万円増加し665億93百万円となり、経常利益は前年同期比12億６百万円減少し215億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億48百万円減少し140億90百万円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年４月～平成29年３月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比2,954百万円減少し44,139百万円、役務取引等収支は前年同期比88百万円増加し8,459百万円、その他業務収支は前年同期比1,005百万円増加し7,743百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2,774百万円減少し41,389百万円、役務取引等収支は前年同期比97百万円増加し8,311百万円、その他業務収支は前年同期比1,948百万円減少し3,300百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比179百万円減少し2,750百万円、役務取引等収支は前年同期比９百万円減少し147百万円、その他業務収支は前年同期比2,953百万円増加し4,442百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 44,163 | 2,929 | ― | 47,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 41,389 | 2,750 | ― | 44,139 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 47,879 | 3,247 | △86 | 51,040 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 45,157 | 3,252 | △50 | 48,359 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,715 | 318 | △86 | 3,947 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,768 | 501 | △50 | 4,219 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,214 | 156 | ― | 8,371 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,311 | 147 | ― | 8,459 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,656 | 222 | ― | 12,879 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,980 | 221 | ― | 13,202 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,442 | 66 | ― | 4,508 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,668 | 74 | ― | 4,742 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,248 | 1,489 | ― | 6,738 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,300 | 4,442 | ― | 7,743 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 18,627 | 2,254 | ― | 20,882 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,052 | 5,547 | ― | 22,600 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,379 | 764 | ― | 14,143 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,751 | 1,104 | ― | 14,856 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間５百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比324百万円増加し12,980百万円となり、役務取引等費用は前年同期比226百万円増加し4,668百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１百万円減少し221百万円となり、役務取引等費用は前年同期比８百万円増加し74百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,656 | 222 | ― | 12,879 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,980 | 221 | ― | 13,202 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,349 | ― | ― | 1,349 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,409 | ― | ― | 1,409 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,907 | 187 | ― | 3,094 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,926 | 189 | ― | 3,115 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,187 | ― | ― | 2,187 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,828 | ― | ― | 1,828 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 178 | ― | ― | 178 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 172 | ― | ― | 172 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 900 | 35 | ― | 935 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,014 | 32 | ― | 1,046 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,832 | ― | ― | 1,832 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,884 | ― | ― | 1,884 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,442 | 66 | ― | 4,508 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,668 | 74 | ― | 4,742 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 630 | 55 | ― | 685 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 648 | 63 | ― | 711 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,139,069 | 27,484 | ― | 5,166,553 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,284,370 | 30,740 | ― | 5,315,110 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,520,763 | ― | ― | 2,520,763 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,649,681 | ― | ― | 2,649,681 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,590,470 | ― | ― | 2,590,470 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,619,110 | ― | ― | 2,619,110 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 27,835 | 27,484 | ― | 55,319 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 15,578 | 30,740 | ― | 46,319 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 127,017 | ― | ― | 127,017 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 133,812 | ― | ― | 133,812 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,266,086 | 27,484 | ― | 5,293,571 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,418,183 | 30,740 | ― | 5,448,923 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,834,451 | 100.00 | 3,965,667 | 100.00 |
| 製造業 | 665,996 | 17.37 | 691,291 | 17.43 |
| 農業、林業 | 5,042 | 0.13 | 4,575 | 0.11 |
| 漁業 | 730 | 0.02 | 1,353 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,484 | 0.17 | 6,220 | 0.16 |
| 建設業 | 138,825 | 3.62 | 138,857 | 3.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 43,299 | 1.13 | 43,814 | 1.10 |
| 情報通信業 | 28,434 | 0.74 | 27,634 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 112,759 | 2.94 | 105,965 | 2.67 |
| 卸売業、小売業 | 373,790 | 9.75 | 368,604 | 9.29 |
| 金融業、保険業 | 149,899 | 3.91 | 145,464 | 3.67 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 469,515 | 12.24 | 490,880 | 12.38 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 21,159 | 0.55 | 23,083 | 0.58 |
| 宿泊業 | 22,183 | 0.58 | 21,061 | 0.53 |
| 飲食業 | 20,246 | 0.53 | 18,339 | 0.46 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 57,469 | 1.50 | 50,675 | 1.28 |
| 教育、学習支援業 | 6,586 | 0.17 | 5,416 | 0.14 |
| 医療・福祉 | 96,169 | 2.51 | 95,854 | 2.42 |
| その他のサービス | 36,872 | 0.96 | 34,734 | 0.88 |
| 地方公共団体 | 400,506 | 10.45 | 407,506 | 10.28 |
| その他 | 1,178,485 | 30.73 | 1,284,339 | 32.39 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,834,451 | ―― | 3,965,667 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設等
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資産 | 合計 | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||||||||
| 当行 | 赤坂支店 | 岐阜県大垣市 | 新築移転 | 銀行業 | 店舗 | ― | ― | 253 | 33 | ― | 287 | 17 |
| 名古屋駅前支店 | 愛知県名古屋市中村区 | 新築移転 | 銀行業 | 店舗 | ― | ― | 79 | 49 | ― | 128 | 35 | |
(注) 赤坂支店の完了年月は平成27年10月、名古屋駅前支店の完了年月は平成27年11月であります。
売却
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前連結会計年度末帳簿価額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 旧刈谷支店 | 愛知県刈谷市 | 売却 | 銀行業 | 土地 | 75 | 平成27年12月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||||
| 当行 | 高山支店 | 岐阜県高山市 | 新築移転 | 銀行業 | 店舗 | 533 | 149 | 自己資金 | 平成27年７月 | 平成28年３月 |
| 岡崎羽根支店 | 愛知県岡崎市 | 新築移転 | 銀行業 | 店舗 | 218 | 72 | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成28年３月 | |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 460,000,000 |
| 計 | 460,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 379,241,348 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 379,241,348 | 同左 | ――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 379,241 | ― | 36,839 | ― | 47,815 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ――― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ――― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,576,000 | ――― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式369,718,000 | 369,718 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,947,348 | ――― | ― |
| 発行済株式総数 | 379,241,348 | ――― | ――― |
| 総株主の議決権 | ――― | 369,718 | ――― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が24,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26番地 | 5,576,000 | ― | 5,576,000 | 1.47 |
| 計 | ――― | 5,576,000 | ― | 5,576,000 | 1.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 399,140 | 378,806 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 1,000 | 3,000 | |||||||||
| 商品有価証券 | 1,457 | 1,189 | |||||||||
| 金銭の信託 | 11,649 | 6,996 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,658,276 | ※2 1,749,373 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,854,594 | ※1 3,965,667 | |||||||||
| 外国為替 | 13,404 | 6,218 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1 44,314 | ※1 46,994 | |||||||||
| その他資産 | ※1 39,724 | ※1 42,416 | |||||||||
| 有形固定資産 | 65,607 | 66,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,939 | 9,236 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,080 | 8,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 618 | 593 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 19,906 | 20,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,212 | △35,952 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,088,503 | 6,270,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,227,369 | 5,315,110 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 133,975 | 133,812 | |||||||||
| 売現先勘定 | ― | 58,901 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 192,513 | 242,685 | |||||||||
| 借用金 | 54,996 | 47,841 | |||||||||
| 外国為替 | 1,074 | 777 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他負債 | 46,231 | 47,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,784 | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,887 | 6,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 617 | 568 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,114 | 1,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,957 | 19,481 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,845 | 7,825 | |||||||||
| 支払承諾 | 19,906 | 20,584 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,728,319 | 5,912,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 36,839 | 36,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,815 | 48,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 167,820 | 178,964 | |||||||||
| 自己株式 | △1,539 | △1,554 | |||||||||
| 株主資本合計 | 250,934 | 262,419 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,288 | 63,487 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △1,517 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 14,385 | 14,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,471 | 2,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,145 | 78,663 | |||||||||
| 新株予約権 | 65 | 95 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,037 | 16,520 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 360,183 | 357,697 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,088,503 | 6,270,068 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 88,686 | 88,124 | |||||||||
| 資金運用収益 | 51,040 | 48,359 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 36,933 | 34,601 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 13,892 | 13,390 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 12,879 | 13,202 | |||||||||
| その他業務収益 | 20,882 | 22,600 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,884 | ※1 3,962 | |||||||||
| 経常費用 | 65,950 | 66,593 | |||||||||
| 資金調達費用 | 3,954 | 4,225 | |||||||||
| （うち預金利息） | 3,106 | 3,038 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,508 | 4,742 | |||||||||
| その他業務費用 | 14,143 | 14,856 | |||||||||
| 営業経費 | 42,176 | 41,615 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,166 | 1,154 | |||||||||
| 経常利益 | 22,736 | 21,530 | |||||||||
| 特別利益 | 377 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 85 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 7 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | 284 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 84 | 206 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 32 | 130 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,029 | 21,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,743 | 5,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,755 | 1,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,498 | 6,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,531 | 14,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 793 | 840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,738 | 14,090 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,531 | 14,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | 22,623 | △14,435 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,562 | △12,797 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △1,517 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | △120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,154 | 495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,286 | △348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 868 | 844 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は353百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が353百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 4,774百万円 | 4,269百万円 |
| 延滞債権額 | 99,241百万円 | 95,089百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 175百万円 | 248百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 9,920百万円 | 6,208百万円 |
| 合計額 | 114,111百万円 | 105,816百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|---|
| 27,640百万円 | 22,713百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 1,362百万円 | 1,155百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,835百万円 | 3,151百万円 |
| のれんの償却額 | 183百万円 | 183百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,307 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 第１種優先株式 | 110 | 5.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 | |
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,307 | 3.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
| 第１種優先株式 | 110 | 5.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,681 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,307 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 69,981 | 15,043 | 85,025 | 3,660 | 88,686 | ― | 88,686 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 219 | 219 | 439 | 729 | 1,168 | △1,168 | ― |
| 計 | 70,201 | 15,263 | 85,464 | 4,390 | 89,855 | △1,168 | 88,686 |
| セグメント利益 | 20,325 | 1,024 | 21,350 | 1,408 | 22,759 | △22 | 22,736 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当行が、平成26年７月１日付で、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益７百万円を計上しております。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 68,857 | 15,430 | 84,288 | 3,836 | 88,124 | ― | 88,124 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 251 | 232 | 484 | 765 | 1,250 | △1,250 | ― |
| 計 | 69,108 | 15,663 | 84,772 | 4,601 | 89,374 | △1,250 | 88,124 |
| セグメント利益 | 19,093 | 1,129 | 20,222 | 1,350 | 21,573 | △43 | 21,530 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 27,375 | 27,535 | 159 |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 27,375 | 27,535 | 159 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 27,375 | 27,535 | 159 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 22,635 | 22,802 | 166 |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 22,635 | 22,802 | 166 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,635 | 22,802 | 166 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 60,908 | 139,087 | 78,179 |
| 債券 | 1,174,001 | 1,193,446 | 19,445 |
| 国債 | 602,309 | 613,382 | 11,072 |
| 地方債 | 208,178 | 211,650 | 3,471 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 363,513 | 368,414 | 4,900 |
| その他 | 275,236 | 288,408 | 13,172 |
| 合計 | 1,510,146 | 1,620,942 | 110,796 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 64,964 | 141,364 | 76,399 |
| 債券 | 1,148,762 | 1,168,619 | 19,856 |
| 国債 | 634,107 | 646,021 | 11,913 |
| 地方債 | 204,067 | 207,452 | 3,385 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 310,587 | 315,145 | 4,557 |
| その他 | 410,842 | 406,796 | △4,046 |
| 合計 | 1,624,569 | 1,716,779 | 92,210 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式13百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第３四半期連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 16,127 | △34 | △34 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | △34 | △34 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 11,103 | △47 | △47 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | △47 | △47 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 60,428 | △1,765 | △1,765 |
| 為替予約 | 44,972 | △613 | △613 | |
| 通貨オプション | 136,106 | △83 | 515 | |
| その他 | 236 | 4 | 4 | |
| 合計 | ――― | △2,457 | △1,858 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 91,006 | △1,725 | △1,725 |
| 為替予約 | 54,410 | 156 | 156 | |
| 通貨オプション | 160,975 | △173 | 473 | |
| その他 | 110 | 2 | 2 | |
| 合計 | ――― | △1,739 | △1,092 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ― | ― | ― |
| 債券先物オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | 2,000 | △10 | △0 |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | △10 | △0 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 1,636 | △2 | △2 |
| 債券先物オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | △2 | △2 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円14銭 | 37円70銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 14,738 | 14,090 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 110 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 110 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,628 | 14,090 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 373,687 | 373,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 34円28銭 | 37円68銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | 110 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 110 | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 56,223 | 251 |
| うち優先株式 | 千株 | 56,084 | ― |
| うち新株予約権 | 千株 | 138 | 251 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月11日開催の取締役会において、第241期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 1,307百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | ３円50銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。