6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。同制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

４．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国金融政策の動向や中国経済の減速、不安定な欧州情勢など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。シグマクシスはこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第３四半期連結累計期間において以下の取り組みを行いました。

　まず、当四半期におきましても新規案件の成約を順調に重ね、各種案件も滞りなく進捗させております。これらプロジェクトによる稼働率の向上および複数の成功報酬型案件を成約したことが、収益面の改善に貢献し業績は順調に推移しております。

　コンサルティングサービスの成長領域に位置付けているサイバーセキュリティ対策に関しましては、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（昨年度当社出資）との協働を引き続き強化・推進しており、「情報セキュリティ脆弱性診断」「CSIRT(注1)構築支援」をはじめとする各種プロジェクトにおいて、受注を重ねております。加えて「ネット詐欺対策ソリューション専門の開発・提供ベンダー」としてグローバルでトップクラスの評価を有する、「米イージー・ソリューションズ」との包括的提携契約を８月に締結いたしました。両社協働で金融機関向けのサービス提供を開始し、すでにプロジェクトを開始しております。

　また、デジタル化の進行に伴って複雑性を増している、企業のITマネジメント（IT運用管理）の領域において、「自立学習型のIT運用管理自動化ソリューション」を提供する「米IPsoft」との協業を11月に開始、同ソリューションを活用したコンサルティングサービスの提供を開始しました。人工知能（エキスパートシステム）を活用した自動化により、IT運用管理の品質と効率の向上を進め、テクノロジーの進化に対応したITシステム運用体制を実現いたします。

　ソフトバンク社の「IBM Watson（以下Watson） エコシステムプログラム」におきましては、引き続きWatsonの導入コンサルティングやWatsonと接続するアプリケーションの開発などの技術的支援を行う「テクノロジーパートナー」として、活動を継続しております。

　その他のコンサルティングサービスにつきましては、PMO（プログラム・プロジェクト・マネジメント・オフィス）に加え、ビッグデータやSNS、モバイルなどに代表されるデジタルテクノロジーの活用を視野にいれた事業戦略立案、業務のデジタル化、さらには新規事業開発、イノベーション創発といったテーマのプロジェクトが増えてきております。引き続きスキル強化を進め、多様化する顧客企業のニーズに応える体制作りを推進してまいります。

　M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は大幅な成長をみせており、引き続き当社の収益に貢献しております。

　リアルビジネス(注2)につきましては、12月に、株式会社ローソンと当社の共同出資で、同社のIT戦略子会社、株式会社ローソンデジタルイノベーションを設立することを決定いたしました。同社は翌年２月より事業を開始し、多様化する消費者ニーズに幅広く対応するべく、ローソンのコンビニエンス事業のデジタル化を推進いたします。三菱商事株式会社の建設ASP事業を分割・承継して設立された株式会社MCデータプラスは、７月より事業を開始いたしました。

　当社は、今後ともコンサルティングサービスのナレッジを活用し、人財、資金を供出するコラボレーション型ビジネスの立ち上げ、運営に注力してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高2,608,709千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益242,120千円（前年同四半期比436.2％増）、経常利益230,091千円（前年同四半期比344.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益252,969千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,252千円）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,972,540千円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益359,739千円（前年同四半期は営業損失319,764千円）、経常利益355,200千円（前年同四半期は経常損失312,881千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益168,776千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失523,112千円）となりました。

（注1）CSIRT：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム

（注2）リアルビジネス：顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して提携あるいは投資を行い、事業として運営する。ジョイント・ベンチャーの設立、ジョイントビジネスの推進、インキュベーション等を想定。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,788,657千円（前連結会計年度末比175,381千円減）となりました。主な要因は、有価証券の減少（前連結会計年度末比500,000千円減）、前払費用の増加（前連結会計年度末比103,304千円増）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比140,506千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比339,446千円増）であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,134,858千円（前連結会計年度末比1,506千円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比229,028千円増）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末比265,021千円減）であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,653,799千円（前連結会計年度末比176,888千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比70,604千円減）、株式給付信託（J-ESOP）に伴う自己株式の増加（前連結会計年度末比199,855千円増）、新株予約権の行使に伴う資本金の増加（前連結会計年度末比46,124千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比46,124千円増）であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年５月８日付取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当第３四半期連結会計期間199,855千円、また、株式数は当第３四半期連結会計期間400,200株であります。

　（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

　当社は、第１四半期連結会計期間において過年度から開発を進めてきた小売業向け店舗管理システムを完成させ、販売を開始いたしました。当社は、従来ソフトウェアの減価償却の方法は定額法によっておりましたが、販売目的のソフトウェアの減価償却の方法については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託(J-ESOP）」制度の導入により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が199,855千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間291,958株）。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、株式会社ローソンとの共同出資により合弁で新会社を設立することを決議し、同日合弁契約を締結いたしました。当該合弁会社は、平成28年１月15日付で設立が完了しており、当社の関連会社となります。

　（１）合弁会社設立の目的

　当社がもつノウハウや知見の提供を通じてローソン事業の競争力強化に貢献すると同時に、当社のコラボレーション型ビジネスモデルの推進を図るため。

　（２）合弁会社の名称、事業内容、規模、出資比率

①名称　　　　株式会社ローソンデジタルイノベーション

②事業内容　　コンビニエンスストア事業に関するデジタル化及びシステム開発事業

③規模　　　　資本金99,000千円

④出資比率　　株式会社ローソン（66.0％）、当社（34.0％）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上