6346 キクカワエンタープライズ 四半期報告書－第135期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、企業規模別あるいは業種別による業績格差は大きいものの、政府が提唱する積極的な経済政策が功を奏し、総じて堅調な状況にて推移しております。また、当社の製造する木工機械の設備投資動向と関連の深い新設住宅着工戸数は、その絶対数で近年の実績と比較すると未だ低水準に留まっていますが、消費税率引き上げに伴う影響が大きかった前年の落ち込みから回復しつつあり、木材関連製品の市況は持ち直しつつあります。

　一方で海外におきましては、パリで発生したテロ事件などによる政治的混乱、中国の経済成長の鈍化など、さまざまな懸念すべき事柄がありましたが、米国経済は引き続き好調を維持し、為替レートも安定的に推移しました。

　このような環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、3,139,505千円（前年同四半期は3,323,045千円）と前年同四半期比5.5％減となり、２年ぶりの減収となりました。

　それに伴い損益面では、営業利益277,815千円（前年同四半期は382,257千円）、経常利益308,880千円（前年同四半期は469,912千円）、四半期純利益265,048千円（前年同四半期は379,714千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,694千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

　当第３四半期累計期間において、本社工場の一部を取り壊しました。

　なお、本件における決算上の影響につきましては、この第３四半期累計期間決算において盛り込んでおります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けざるを得ません。とりわけ国内は住宅産業の需要動向や各種政策補助金の実施状況、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。

　また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としていますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

　更に、工程通りに完成した製品であっても、国内においては工場建設スケジュールの遅延、海外においては契約条件に明記された通りの支払い実施が遅延した場合は、やむを得ず出荷時期を延期せざるを得ない事なども、期間損益において起こりうるリスク管理要因として、過去の経験よりも考慮に入れておかなければなりません。

　そのため、当社では、関連業界の需要変化に対する情報をいち早く入手すると共に、様々な外部要因による環境変化が発生した場合は、敏速かつ適切に対応しながら、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでおります。

　その結果、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は80.1％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資本の財源については、その多くを自己資本においてまかなっております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

　今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が237株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．偶発債務

※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第135期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上