4743 アイティフォー 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の継続などが功を奏し、企業業績が回復したほか、海外からの訪日観光客による消費増加の影響などもあり、国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、中国やアジア新興国における景気減速の影響が強まりつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融機関のＩＴ投資意欲は引き続き旺盛であり、また、小売業においてはオムニチャネル戦略に基づくＩＴ投資案件が増加するなど、投資需要は今後とも拡大傾向が続くと見込まれております。

このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。ここ数年、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、昨年グループ会社化したＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を営む子会社とシナジー効果を発揮できるよう取り組んでおります。また、損益面では前年同期に多額のコストをかけた金融機関や地方自治体向け次世代パッケージへの研究開発費を削減できたことから、利益面では大幅増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,959百万円（前年同期比106.0%）、営業利益は698百万円（前年同期比166.6%）、経常利益は747百万円（前年同期比164.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比164.9%）となりました。　

なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。

当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。

参考として当第３四半期連結累計期間におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたしますが、子会社が行うＢＰＯなどの事業は、その他として記載いたします。

（システムソリューション）

システムソリューションでは、大手サービサーから大規模な基幹システムを受注したほか、大手信用保証機関から保証・求償債権管理の大型システムの受注を獲得、また、地方銀行やノンバンクと幅広い業態から債権管理システムの新規受注を獲得しております。小売業向けでは、オムニチャネル戦略に基づき実店舗のシステムと自社のｅコマースシステム、さらに複数のＥＣモールとも連携するシステム開発案件が増加しております。また、注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスでは、当社のＣＡＲＳシステムが導入されている自治体での運用業務の案件が順調に稼働を開始しております。しかしながら、コールセンター向けＣＴＩシステムは、システム更改の関係で前期に大幅増加した通話録音システムの受注反動減の影響があり、システムソリューション全体では前年同期比で受注は減少しております。

その結果、受注高は5,563百万円（前年同期比87.9%）、売上高は5,432百万円（前年同期比114.3%）となりました。

（ネットワークソリューション）

ネットワークソリューションでは、大手モバイル通信キャリア向けの案件だけでなく、無線装置関連の大型案件の受注を獲得することができました。また、従来ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が提供していたフレッツ光を事業者が提供できるようになり、当社でも光コラボレーションモデルとして「アイティフォー光」をリリースしたことで受注が増加しております。

その結果、受注高は936百万円（前年同期比112.6%）、売上高は660百万円（前年同期比81.1%）となりました。

（カスタマーサービス）

カスタマーサービスでは、安定収益源である保守サービスを中心に活動しておりますが、クラウドサービスの拡大に伴い保守サービスも低価格化が進んでおります。引き続き基盤設計や基盤構築などの業務拡大に取り組んでおり、受注高は1,062百万円（前年同期比87.2%）、売上高は1,301百万円（前年同期比99.8%）となりました。

以上の結果、ＩＴソリューション・サービスの受注高は7,562百万円（前年同期比90.2%）、売上高は7,394百万円（前年同期比107.6%）、営業利益は631百万円（前年同期比149.9%）となりました。

（その他）

子会社の株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における国民健康保険料収納事業のＢＰＯ案件などに取り組んでいるほか、株式会社シー・ヴィ・シーが訪問調査サービスを提供しております。一部大型案件の契約期間満了に伴い、受注高は281百万円（前年同期比58.4%）、売上高は564百万円（前年同期比88.5%）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については次のとおりであります。

①  基本方針の内容の概要

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

②  本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位の維持を目的とするものではありません。

④  株主の皆様への影響

イ  本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

ロ  本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

⑤  本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2016年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2016年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役（監査等委員である取締役を含む。）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1　コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

※2　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高より除かれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第２四半期連結会計期間において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共事業におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月９日

株式会社アイティフォー

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 賀 恒 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。