8145 中部水産 四半期報告書－第73期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の大幅な下落、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念などもあって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、水産物資源の管理強化や天候不順による不安定な漁獲状況に加えて、需要の低迷や市場外流通との競争激化により市場物流の低下傾向が続いており、海外の需要増による水産物調達コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に展開するとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、収益の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量の減少により微減収となりましたが、兼業部門の飼料販売が順調な受注で伸長し、32,453百万円(前年同四半期比0.8％増加)となりました。経常利益は、増収と利益率の改善による売上総利益の増加と諸経費の削減により、284百万円(前年同四半期比13.5％増加)となり、四半期純利益は、176百万円(前年同四半期比25.0％増加)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、暖冬によりカキ、マダラなどの鍋物商材の荷動きが悪く、輸入生鮮キハダの搬入減、サバ類、メジの不漁、浜値高のホタテ貝柱の入荷減などによる売上減はありましたが、国内の生鮮キハダ、サワラ類の入荷増、冷凍マグロの赤身商品の需要増、ウナギ、サケ、ヤリイカの取扱数量の増加、車エビの単価高などにより増収となりました。

冷凍魚は、南方凍魚の漁獲減、冷ギンダラ、チリ産銀サケ、凍菜類の高値による低調な荷動き、冷バナメイエビの生産減による売上減があったものの、冷カニが高値に拘らず活発な荷動きとなり、冷ホタテ、アルゼンチン赤エビ、トラウトサーモンの順調な販売、冷タルイカの原料販売の増加などにより増収となりました。

塩干魚は、カズノコ、イクラなどの魚卵製品が量販店を中心に堅調な荷動きとなり、チリメンが好漁で売上増となりましたが、ロシア海区での時サケの漁獲規制、純煉製品の鍋物需要等の減少、原料事情から値上げしたアジ、ホッケの開き物、玉子製品の取扱数量の減少が響き、減収となりました。

売上高は30,371百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は343百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少により販売数量が減少したものの、輸出用飼料の取扱数量が増加したことに加え、水産向け魚粉を含め、原料高の製品価格への転嫁も寄与し、売上高は1,209百万円(前年同四半期比24.7％増)、営業利益は63百万円(前年同四半期比40.4％増)となりました。

 (食品加工場部門)

焼ハタハタなどの委託加工物が減少しましたが、佃煮原料の切イカ、イカの串足が新規販売先の開拓により売上増となり、塩カズノコの委託加工、ポット商品や黄金漬けなど惣菜物が伸長し、売上高は335百万円(前年同四半期比14.6％増)、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失は29百万円)となりました。

 (冷蔵工場部門)

塩鮭鱒、サンマ、青果物及び外国貨物の取扱量は減少しましたが、チリ産銀サケフィーレ、コンビニ向け冷凍食品、給食関係貨物の取扱いが増加し、売上高は453百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は82百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,824百万円となり、前事業年度末に比べ2,136百万円（14.5％）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少372百万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,507百万円、投資有価証券の増加998百万円などによるものであります。
　負債は、4,144百万円となり、前事業年度末に比べ1,764百万円（74.1％）増加しました。これは主に、賞与引当金の減少36百万円などがありましたが、買掛金の増加1,469百万円、受託販売未払金の増加73百万円などによるものであります。
　純資産は、12,679百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円（3.0％）増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の増加338百万円、利益剰余金の増加33百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が200株増加し、平成27年12月31日現在の自己保有株式数は1,453,119株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）

　食品加工場について建物等の帳簿価額が回収可能価額を下回ったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,348千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額を適用しており、路線価をもとに測定しております。

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△307,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

          主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品加工場部門」セグメントにおいて、食品加工場について建物等の帳簿価額が回収可能価額を下回ったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,348千円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△295,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

          主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当期の中間配当に関して、次のとおり取締役会で決議しております。

（イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　平成27年11月13日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　71,264千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　４円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月８日

　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

          支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上