E01785 ミツミ電機 四半期報告書－第71期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第70期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（経営統合に関する基本合意書）

当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、ミネベア株式会社（以下「ミネベア」といい、当社は「ミツミ」といい、両社を併せて「両社」という。）との間で、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」（以下「本基本合意書」という。）の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の相手会社の概要

商号　　　　　　　ミネベア株式会社

本店所在地　　　　長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73

代表者の氏名　　　代表取締役　社長執行役員　　貝沼由久

資本金の額　　　　68,258百万円（平成27年９月末現在）

事業の内容　　　　機械加工品事業、電子機器事業、その他の事業

２．本経営統合の背景　

ミネベアは、1951年にわが国初のミニチュアベアリング専門メーカーとして設立以来、ベアリングをはじめとする高品質な精密部品を大量に作り続けてまいりました。近年では、スマートフォンなどに使われる液晶バックライトや照明器具などの製品も製造・販売しております。また「五つの心得」、すなわち、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」を社是とし、この社是に従って、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営の基本方針としてまいりました。ミネベアグループは上記経営の基本方針に基づき、高付加価値製品の開発を含めた従来製品の一層の収益力向上と、機械加工製品技術と電子機器製品技術が融合された複合製品事業も含めた事業ポートフォリオの再構築を検討し、製造、営業、技術及び開発の、領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努め、さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開と研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、事業ポートフォリオの再構築及び企業価値の拡大を積極的に進めていくことを課題としております。

ミツミは、1954年のコイル/トランス等の電子部品メーカーとして設立以来、1955年の世界に先駆けたポリバリコン（可変コンデンサ）発明等に始まり、世界トップレベルの技術力を培い、あらゆる時代における最先端の電子機器に向け、安定性能、優れた信頼性・耐久性を有する高精度・高品質な電子部品を世界に供給してまいりました。現在は、情報通信端末、自動車、ヘルスケア・生活家電、その他アミューズメント機器、テレビ、デジタルカメラ等の様々な電子機器・製品に向けて、機構部品、半導体デバイス、電源部品、高周波デバイス、光デバイス等の電気・通信機器を製造・販売しております。近年の電子部品業界においては、パソコン、デジタルカメラ、アミューズメント関連の市場が低迷する一方、スマートフォンやタブレットPCなどの情報通信端末市場の成長、自動車の一層の電装化の進行による車載関連製品市場の拡大が続いています。このような環境下、ミツミは、カメラ用高性能アクチュエータや二次電池関連半導体、充電アダプターを世界で初めて量産化する等、高い技術力を競争の源泉とし、様々な新規事業の種（シーズ）を創出してきている一方、既存事業の規模拡大及び新規事業の拡大のための経営資源の配分不足が経営上の大きな課題と認識しております。

このように、両社はそれぞれの事業領域における課題に取り組み、業績の拡大、企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、他社との統合を含めたアライアンスを検討してまいりました。その結果、両社は業種こそ近いものの重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面で大きなシナジーを創出することができるとの認識に至りました。特に、ミツミの様々な開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えております。かかる状況下において、両社での議論を通じ、アナログとデジタルの融合によって真のソリューションカンパニーを目指していくことが企業価値を最大化させる方策であるとの共通認識を持つに至り、対等の精神に基づく経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことに合意いたしました。

３．本経営統合の目的

両社は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

①成長及び事業ポートフォリオの進化
ミツミ保有の車載関連製品のミネベア販路への拡販など、クロスセルの拡大による顧客基盤の強化を通じた成長を目指します。また、ミツミにおけるスイッチ、センサ・コネクタなどの入力機器及び変換・制御機器からなる製品ポートフォリオと、ミネベアのモータやアクチュエータ等の出力機器からなる製品ポートフォリオを組み合わせるとともに、ハイエンドなニッチマーケットにリソースを集中し、IoT時代の要請に沿った戦略的な事業ポートフォリオの進化を目指してまいります。

②生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力・キャッシュフロー創出力の向上
ミネベア及びミツミの工場の相互活用や生産拠点の最適化を進めるとともに、製造品目の再配置等により大幅な生産性の改善による固定費の削減を実現し、両社が素材・部品の大量購買・共同購買を進めることにより、変動費のコストダウンを図ることで、コスト競争力やキャッシュフロー創出力の向上を目指してまいります。

③開発力の向上及びソリューションの提供
例えば、ミツミの無線技術の応用によるミネベアのスマートシティ事業の拡大、SALIOT（Smart Adjustable Light for IoT）へのミツミ電源技術の活用、ミツミのカメラモジュール及び画像処理技術を使ったSALIOTの監視カメラ化、両社のモータ技術の共有とシナジーの発揮、ミネベアの微細光学素子技術・凹面鏡などのガラス技術（J3DD）とミツミのMEMS方式のPGU(Picture Generation Unit)を組み合わせたHUD（Head Up Display）システムの開発、ミネベアの金型・精密加工技術をミツミ製品に活かすことによるロボット向け等の高付加価値分野への展開など、両社の技術力を持ち寄ることにより、独創的な製品を創出できるよう開発力を向上させ、ソリューションが提供できるような体制を目指してまいります。

４．本経営統合の概要

（１）本経営統合の方式

両社は2016年12月を目処に開催予定のミツミの株主総会における承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア（ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件としてミネベア ミツミ株式会社（以下「ミネベア ミツミ」といいます。）に商号変更予定）の普通株式を割当て交付します。

本株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミ若しくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しておりますが、具体的な再編の方法及び時期等の詳細については、本経営統合後のシナジーの発揮の最大化及び事業の組織体制の最適化を考慮した上で、両社で継続的に協議し、決定することを予定しております。

なお、本株式交換の手法を採用することに関して、今後実施するデュー・ディリジェンス等を経て、実務上の問題が生じることが判明した場合には、両社で協議及び検討の上、本株式交換以外の代替となる手法を採用する可能性があります。

（※1）ミネベアの株主総会における承認を得られることを条件として、ミネベア株式会社より商号変更予定。

（※2）ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミ若しくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを予定。

（２）今後のスケジュール

上記は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、またはその他の理由により上記スケジュールに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、本株式交換は、ミネベアにおいて簡易株式交換に該当し、ミネベアの株主総会による承認を受けないで行われる予定ですが、ミネベアにおける株主総会による承認の要否については、本株式交換に係る株式交換契約締結までに最終確認いたします。

（３）本経営統合後の経営体制

① 商号（予定）

ミネベアの商号について、ミネベアの株主総会における承認を得られることを条件として、本株式交換の効力発生と同時に、その商号を以下に変更する予定です。
ミネベア ミツミ株式会社（英名：MINEBEA MITSUMI Inc.）
また本株式交換の効力発生後のミツミの商号については、両社で協議の上、本株式交換の効力発生日前に決定する予定です。

② 両社の経営体制 （予定）

本株式交換の効力発生後の両社の経営体制は以下のとおりとする予定です。

　ミネベア ミツミ

ミネベア ミツミの経営体制は以下のとおりです。なお本株式交換効力発生後、ミネベア ミツミ取締役のうち2名はミツミの指名する者とし、そのうち現ミツミ代表取締役社長をミネベア ミツミの代表取締役副会長に指名する予定です。

代表取締役会長兼社長 貝沼 由久（現ミネベア代表取締役社長執行役員）
代表取締役副会長 森部 茂（現ミツミ代表取締役社長）

　ミツミ

ミツミの経営体制は以下のとおりです。なお本株式交換効力発生後、ミツミ取締役のうち3名は現ミネベアの指名する者とし、そのうち現ミネベア代表取締役社長執行役員をミツミの取締役会長に、その他の1名をミツミの代表取締役副社長に、それぞれ指名する予定です。

取締役会長 貝沼 由久（現ミネベア代表取締役社長執行役員）
代表取締役社長 森部 茂（現ミツミ代表取締役社長）
代表取締役副社長 未定（現ミネベアより指名予定）

③ 持株会社形態移行後の持株会社の経営体制（予定）

持株会社形態移行時の持株会社の経営体制は以下のとおりとする予定です。その他の持株会社形態移行後の経営体制に係る事項については、今後両社で継続的に協議し、持株会社形態への移行時までに決定する予定です。

代表取締役会長兼社長 貝沼 由久（現ミネベア代表取締役社長執行役員）
代表取締役副会長 森部 茂（現ミツミ代表取締役社長）

④ その他

その他の本経営統合後の経営体制に係る事項については、今後両社で協議の上、持株会社形態への移行時までに決定いたします。

（４）株式交換比率

本株式交換における株式交換比率は、本基本合意書締結及びその対外公表日の前営業日までの両社の市場株価を考慮しつつ、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、両社で協議のうえ、本経営統合に係る最終契約及び本株式交換に係る株式交換契約の締結に合意した場合には、かかる株式交換契約において定めるものとします。
なお、ミネベアは野村證券株式会社を、ミツミは大和証券株式会社を本経営統合におけるフィナンシャルアドバイザーに任命しております。

（５）本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い（予定）

本株式交換におけるミツミの2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の取扱いについては、社債要項等に従って両社で協議・検討のうえ、決定いたします。

（６）本経営統合に係る最終契約後の資本政策

本経営統合に係る最終契約後の資本政策として、自己株式の取得等の株主還元策採用の是非につきましては、本株式交換の効力発生日後の発行済株式総数（新株予約権付社債に係る潜在株式を含みます。）の増加による希薄化、両社の業績、本経営統合によるシナジー効果等を踏まえて計算される一株当たり利益の水準を勘案し、両社で協議・検討の上、必要に応じて公表・実施いたします。

５．統合準備委員会の設置

今後、両社の代表取締役社長を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。本経営統合に関する未定事項につきましては、今後決定し次第、公表いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の底入れが見られました。しかしながら、世界経済の牽引役である中国で減速が顕著になり、他の新興国も資源価格の暴落などにより、大幅な減速あるいはマイナス成長に陥りました。世界経済全体としては、特に期後半で減速感が強まっております。

日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速影響が懸念されます。

当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、数量ベースでの増加は継続しておりますが、低価格化の進行により金額ベースでの市場拡大のペースは、一層緩やかになってきました。車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により１台当たりの部品搭載額が増加し、市場の拡大がさらに加速しております。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場において高機能機種から中低級機種へ需要がシフトしたことにより、特に中華圏市場において高機能機種向けマイクロアクチュエータなどの受注が伸び悩みました。しかしながらアミューズメント関連製品及び車載関連製品などの受注は期初見込み以上に増加いたしました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、1,240億5千1百万円（前年同期比109.3％）となりました。
　損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は25億7千万円（前年同期の営業利益は4億9千2百万円）、営業外費用に支払補償費を計上したため、経常損失は50億6千4百万円（前年同期の経常利益は34億7千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60億1千8百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は34億6千8百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における製品集計区分別の実績は、次のとおりであります。

①半導体デバイス

リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は218億1千2百万円（前年同期比103.2％）となりました。

②光デバイス

カメラモジュールにつきまして、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は29億5千4百万円（前年同期比52.3％）となりました。

③機構部品

アミューズメント関連製品の受注が増加したことなどにより、売上高は612億3百万円（前年同期比109.5％）となりました。

④高周波部品

車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は222億3千8百万円（前年同期比130.1％）となりました。

⑤電源部品

主力であるアダプタ製品及び組込型電源製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は158億4千2百万円（前年同期比115.4％）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて115億4千5百万円増加し、1,726億3千4百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21億4千2百万円、たな卸資産が60億7千5百万円、有形固定資産が36億3千7百万円増加したことなどによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度に比べて244億9千3百万円増加し、701億5千1百万円となりました。これは主として、短期借入金が29億8千2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が34億8千5百万円、新株予約権付社債が200億9千4百万円増加したことなどによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度に比べて129億4千8百万円減少し、1,024億8千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が72億4千2百万円、為替換算調整勘定が10億5千4百万円減少し、自己株式を50億円取得したことなどによるものです。
　以上の結果、当第３四半期連結会計期間における自己資本比率は、前連結会計年度に比べて12.3ポイント減少し59.4％となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90億4千7百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

　(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注1)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注2)　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権 11個)含まれております。

 ２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

当社は、平成27年12月21日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社と対等の精神に基づく経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことに合意し、同日付で同社と経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。

　本件に関する概要は「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　補助金収入

  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

補助金収入1,434百万円は、中国製造子会社における都市再整備計画による工場の移転に伴う収入であります。

  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,240,300株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,093百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
 　　ため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
　　 は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月９日

ミツミ電機株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミツミ電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、平成27年12月21日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社と経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことに合意し、同日付で経営統合に関する基本合意書を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。