| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 神田通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | KANDA TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神田通信機株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)神田通信機株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)神田通信機株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)神田通信機株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,645,087 | 3,633,845 | 4,225,398 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △251,525 | 12,003 | △45,660 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △262,637 | ― | △66,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | ― | 191,614 | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 237,657 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,393,038 | 3,253,009 | 2,651,296 |
| 総資産額 | (千円) | 4,767,103 | 6,138,547 | 5,270,770 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.74 | 23.89 | △8.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 53.0 | 50.3 |
| 回次 | 第78期第３四半期会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.68 | △4.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第78期第３四半期連結累計期間及び第78期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第78期第３四半期累計期間及び第78期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、無線と映像システムのスペシャリストとして、また、CCTV、放送装置等電子機器の製造、販売、システム設計等を営む日神電子株式会社を子会社化し、新規連結いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されることとなりました。
事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景とした企業収益の向上により設備投資が堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善により個人消費意欲が徐々に上向き、緩やかに回復を続けております。しかしながら、中国景気の減速や原油安に伴う株価の下落等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36億33百万円となり、営業損失は32百万円、経常利益は12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建設事業
大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事等が計画を下まわって推移したことにより、完成工事高は31億８百万円、営業利益は25百万円となりました。
② 情報システム事業
独立行政法人を中心とした公会計システムおよび社会福祉システムが計画を下まわって推移したことにより、売上高は４億79百万円、営業損失は79百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については計画どおりに推移したことにより、売上高は45百万円、営業利益は22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億38百万円となりました。主な内訳は、現金預金15億27百万円、受取手形・完成工事未収入金等７億24百万円、有形固定資産19億２百万円、投資その他の資産13億32百万円であります。
負債は28億85百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債９億22百万円、支払手形・工事未払金等８億35百万円であります。
純資産は32億53百万円となりました。主な内訳は、資本金13億10百万円、資本剰余金10億87百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,850,000 |
| 計 | 26,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,744,091 | 8,744,091 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,744,091 | 8,744,091 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 8,744,091 | ─ | 1,310,825 | ─ | 328,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成27年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 724,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,960,000 | 7,960 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式60,091 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,744,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,960 | ― |
② 【自己株式等】
(平成27年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 724,000 | ─ | 724,000 | 8.28 |
| 計 | ― | 724,000 | ─ | 724,000 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金預金 | 1,527,631 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 724,491 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 494,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,306 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 4,243 | |||||||||
| その他 | 152,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,895,652 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 367,528 | |||||||||
| 土地 | 1,520,934 | |||||||||
| その他（純額） | 13,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,902,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,120,677 | |||||||||
| その他 | 220,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,332,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,242,894 | |||||||||
| 資産合計 | 6,138,547 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 835,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,425 | |||||||||
| その他 | 497,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,581,887 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 922,918 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,559 | |||||||||
| その他 | 316,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,303,650 | |||||||||
| 負債合計 | 2,885,538 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,310,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,087,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 635,665 | |||||||||
| 自己株式 | △130,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,903,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 349,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,253,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,138,547 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,633,845 | |||||||||
| 売上原価 | 2,669,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 964,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 996,784 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,036 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 13,879 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,366 | |||||||||
| その他 | 19,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,321 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,196 | |||||||||
| その他 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,281 | |||||||||
| 経常利益 | 12,003 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 391,204 | |||||||||
| 特別利益合計 | 391,204 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 195,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195,110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 208,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,482 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191,614 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,614 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 191,614 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,657 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,657 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を追加取得したことにより、日神電子株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,058千円 | |
| 支払手形 | 22,949千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,996千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 建設事業(千円) | 情報システム事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,108,949 | 479,167 | 45,728 | 3,633,845 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 490 | ─ | ─ | 490 |
| 計 | 3,109,439 | 479,167 | 45,728 | 3,634,335 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 25,121 | △79,670 | 22,511 | △32,036 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。同社は建設事業に属しますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、上表には含めておりません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日神電子株式会社
事業の内容 ネットワーク監視システム・ＡＶＭシステム・デジタルタコメータ
システム・ビデオシステム・画像伝送システム・視聴覚システム・
無線通信装置並びに関連機器等の設計・施工・保守
（２）企業結合を行った理由
ネットワーク関連事業、照明制御事業、電気工事業・電気通信工事業等でシナジー効果を生み 出し、経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な経営体制を構築するためであります。
（３）企業結合日
平成27年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.5％
日神電子株式会社の自己株式取得による議決権比率変動 37.5％
取得後の議決権比率 100.0％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた日神電子株式会社の企業結合日における時価 184,000千円
企業結合日に追加取得した日神電子株式会社の株式の時価 46,000千円
取得原価 230,000千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 195,110千円
５．負ののれん発生益の金額および発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
391,204千円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計 上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円89銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,614 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,614 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,020 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 澄 和 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。