| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,961 | 22,830 | 95,945 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △771 | 173 | 1,742 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △938 | △53 | 265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 388 | 301 | 1,765 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,270 | 34,488 | 34,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,868 | 79,536 | 79,203 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △10.32 | △0.59 | 2.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 2.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 40.9 | 41.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教室・塾事業）
㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月１日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。
（出版事業）
㈱学研マーケティングは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。
（高齢者福祉・子育て支援事業）
当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月１日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
㈱学研ココファンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（園・学校事業）
㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。
（その他）
平成27年10月１日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、雇用情勢や所得環境も回復基調で推移しました。一方、原油価格の急落や、中国をはじめとする新興国や資源国経済に対する不透明感から、景気の下振れ懸念を背景に個人消費や設備投資が伸び悩んでおり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では少子化が続く中、合併・買収や提携などの業界再編が進むとともに、ICTを活用したサービスの展開やターゲット層の拡大、海外市場への進出など、新たな市場の開拓に向けた動きが活発化しております。出版業界では書籍や雑誌市場が縮小し電子出版市場が年々拡大する中、出版社と書店間の事業連携やネットと映像を融合した新たなビジネスモデルの構築が図られております。介護業界では高齢者人口の増加や政府による支援策強化などにより市場の拡大が進む一方、介護報酬の制度改定などによる環境変化や異業種参入によりサービス面・価格面での競争激化が進んでおります。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士確保など、待機児童解消に向けた取り組みを官民挙げて推進しております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高22,830百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益110百万円（前年同期より949百万円増）、経常利益173百万円（前年同期より944百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期より884百万円改善）となりました。
なお、出版事業の３社を統合した株式会社学研プラスと高校・大学事業を統合した株式会社学研アソシエが平成27年10月１日よりスタートしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①教室・塾事業
売上高：6,737百万円（前年同期比0.8%減） 営業利益：662百万円（前年同期より38百万円増）
・売上高は、学研教室事業では昨年秋に実施した無料体験キャンペーンなどにより、生徒数が前年同期比で微減にとどまりました。進学塾事業では生徒募集の強化や個別指導など受講コースの拡充による顧客単価増により増収の塾もありましたが、前期に新規開校数を抑制したことが影響し、集団指導コースを中心に全体では減収となりました。
・損益面では、主に学研教室事業の教材原価圧縮や販売経費の効率化により増益となりました。なお、進学塾事業では減収となった塾の影響により減益となっております。
②出版事業
売上高：6,524百万円（前年同期比15.9%増） 営業損失：133百万円（前年同期より840百万円改善）
・売上高は、不採算事業廃止に伴い返品が減少したことに加え、児童書や小中学生向け学習参考書、辞典が増加しました。また電子出版が堅調に推移するとともに、前期第２四半期から連結子会社となった文理の売上が加算されたことにより増収となりました。
・損益面では、不採算事業廃止に伴う損益改善効果、学習参考書や電子出版の増収、組織再編などによるコスト削減効果により損失額が改善しました。
③高齢者福祉・子育て支援事業
売上高：3,951百万円（前年同期比17.2%増） 営業損失：9百万円（前年同期より2百万円改善）
・売上高は、高齢者福祉事業では西日本エリアの高齢者向け住宅の入居率が伸び悩んだ一方、首都圏が堅調に推移した他、直近１年間に６施設を開業したことにより増収となりました。また子育て支援事業においても昨年４月に保育園を10園開業したことなどにより増収となりました。
・損益面では、増収による増益要因があったものの、高齢者福祉事業で西日本エリアの損益改善が遅れたことや、子育て支援事業で保育士の人件費が増加したことなどによりほぼ横這いとなりました。
④園・学校事業
売上高：3,254百万円（前年同期比0.7%増） 営業損失：386百万円（前年同期より154百万円改善）
・売上高は、幼稚園・保育園の園児向け・先生向けの絵本・月刊誌などが減少した一方、備品・遊具や設備納入の増加、未就学児や園児向け放課後教室における会員数増により増収となりました。
・損益面では、主に園児用絵本の原価低減や販売経費圧縮効果により損失額が改善しました。
⑤その他
売上高：2,362百万円（前年同期比21.7%増） 営業損失：41百万円（前年同期より89百万円損失増）
・売上高は、文具・雑貨事業や教育ＩＣＴ事業で増収となりました。
・損益面では物流事業の減収や教育ＩＣＴ事業のコスト先行などにより損失に転じました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、79,536百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の増加1,205百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円、有形固定資産の増加618百万円、仕掛品の増加597百万円、商品及び製品の増加521百万円、現金及び預金の減少3,239百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、45,048百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加651百万円、長期借入金の増加359百万円、賞与引当金の減少828百万円、未払法人税等の減少505百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、34,488百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少515百万円、その他有価証券評価差額金の増加362百万円などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,164,000 |
| 計 | 399,164,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,958,085 | 105,958,085 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 105,958,085 | 105,958,085 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 109個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 109,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年12月１日～平成57年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 105,958 | ― | 18,357 | ― | 4,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式13,490,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式92,012,000 | 92,012 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 456,085 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 105,958,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,012 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,097,000株（議決権1,097個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式319株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 13,490,000 | ― | 13,490,000 | 12.73 |
| 計 | ― | 13,490,000 | ― | 13,490,000 | 12.73 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,097,000株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,388 | 14,149 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,159 | 16,808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,505 | 11,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,770 | 2,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 36 | |||||||||
| その他 | 2,795 | 2,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,642 | 47,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,610 | 8,927 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 76 | 72 | |||||||||
| 土地 | 3,249 | 3,524 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 186 | 250 | |||||||||
| その他（純額） | 924 | 890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,047 | 13,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,971 | 1,876 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 1,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,428 | 3,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,760 | 9,965 | |||||||||
| その他 | 5,710 | 5,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,084 | 15,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,560 | 32,346 | |||||||||
| 資産合計 | 79,203 | 79,536 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,103 | 8,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,981 | 6,044 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,403 | 1,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 716 | 210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,300 | 472 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 899 | 1,052 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 5,325 | 6,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,772 | 24,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 170 | 150 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,928 | 9,288 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 169 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,650 | 6,511 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 822 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 3,994 | 3,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,734 | 21,040 | |||||||||
| 負債合計 | 44,506 | 45,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,357 | 18,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,145 | 12,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,934 | 2,418 | |||||||||
| 自己株式 | △3,381 | △3,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,055 | 29,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,318 | 2,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 272 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,686 | 3,018 | |||||||||
| 新株予約権 | 150 | 166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,804 | 1,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,697 | 34,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,203 | 79,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,961 | 22,830 | |||||||||
| 売上原価 | 14,537 | 15,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,424 | 7,642 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 74 | 25 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 6,498 | 7,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,338 | 7,556 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △839 | 110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 74 | |||||||||
| 雑収入 | 28 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 36 | |||||||||
| 雑損失 | 32 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 60 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △771 | 173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △755 | 167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 198 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △904 | △31 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △938 | △53 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △904 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,130 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,292 | 332 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 388 | 301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 354 | 278 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更（教室・塾事業） ㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月１日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。 （出版事業） ㈱学研マーケティングは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。 （高齢者福祉・子育て支援事業） 当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月１日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 ㈱学研ココファンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 （園・学校事業） ㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。 （その他） 平成27年10月１日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 |
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が62百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291百万円 | 333百万円 |
| のれんの償却額 | 85百万円 | 95百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
(注) 平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,790 | 5,628 | 3,370 | 3,230 | 19,020 | 1,941 | 20,961 | ― | 20,961 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24 | 184 | 2 | 110 | 322 | 602 | 925 | △925 | ― |
| 計 | 6,815 | 5,812 | 3,372 | 3,341 | 19,342 | 2,544 | 21,886 | △925 | 20,961 |
| セグメント利益又は損失（△） | 623 | △973 | △11 | △540 | △902 | 47 | △855 | 15 | △839 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額15百万円には、棚卸資産の調整額14百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,737 | 6,524 | 3,951 | 3,254 | 20,467 | 2,362 | 22,830 | ― | 22,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | 197 | 2 | 79 | 308 | 673 | 982 | △982 | ― |
| 計 | 6,765 | 6,722 | 3,954 | 3,334 | 20,776 | 3,035 | 23,812 | △982 | 22,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 662 | △133 | △9 | △386 | 133 | △41 | 92 | 18 | 110 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額18百万円には、棚卸資産の調整額17百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「その他」セグメントでありました㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社とし、同じく「その他」セグメントでありました㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「園・学校事業」セグメントであります㈱学研教育みらいの学力開発事業と「出版事業」セグメントであります㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継し、㈱学研アソシエへ商号変更いたしました。
この組織再編に伴い、㈱学研アソシエは従来の「その他」セグメントから「園・学校事業」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円32銭 | △0円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) | △938 | △53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △938 | △53 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,944 | 91,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,443千株、当第１四半期連結累計期間1,049千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 部 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 知 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。