| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 垣 裕 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小 西 一 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小 西 一 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 421 | 369 | 520 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △46 | △65 | △73 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △46 | △66 | △74 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △44 | △67 | △64 |
| 純資産額 | (百万円) | 285 | 198 | 265 |
| 総資産額 | (百万円) | 406 | 338 | 374 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.80 | △19.58 | △21.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 58.5 | 70.8 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.80 | △8.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高369百万円(前年同四半期比12.4％減)、営業損失64百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損失65百万円(前年同四半期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
当第３四半期においては、暖かい日が続いたことから冬物商材全般が不振に陥っております。当社の飲料事業における健康茶は、基本的には通年商品ではあるものの、温かく飲むと美味しい、根菜は身体を温めるというイメージから、ごぼう茶を中心に季節性も有しており、それら市況の例に漏れず、減収傾向が続きました。
主力の麦茶は、最盛期である夏季において、記録的な猛暑日が続いたお盆前だけは好調な出荷が続いたものの、全体的には他社競合商品の厳しい価格競争に巻き込まれる形で売上高が減少、特にお盆明け後に急速に気温が低下し、涼しい日が続き、また秋以降の残暑も穏やかであったことから、低調であった前年同四半期を更に下回る減収となりました。
損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下が損益を悪化させたものの、生産の合理化努力などにより原価低減が図れたことから、増益となりました。
これらの結果、飲料事業全体では売上高173百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益15百万円(前年同四半期比16.7％増)となりました。
② 珍味事業
珍味事業においてはビーフジャーキーについて、７月から値上げを実施してまいりましたが、特にＯＥＭ商品において値上げ前商品から値上げ後商品への切替えがスムーズに進まず、一時的に出荷の滞る時期が生じるなどの影響で減収となりました。
損益面においても、円安と原料牛肉価格高止まりによるコスト高傾向の継続、前述の減収傾向に伴う工場稼働率の低下、商品値上げの浸透が遅れたことが損益を悪化させたことに加え、大手コンビニエンスストアに供給したものの不振に終わった商品の処分販売を行ったことで、大幅な損失を計上することとなりました。
これらの結果、珍味事業は売上高191百万円(前年同四半期比14.6％減)、営業損失21百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、だしのもとは好調に推移したものの、収益の大きな業務用ナルトが減収であったことから、その他事業合計では減収となりました。損益面では、設備負担のない委託加工事業であることから確実に利益を確保しております。
これらの結果、売上高４百万円(前年同四半期比23.6％減)、営業利益０百万円(前年同四半期比35.3％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は338百万円(前連結会計年度末は374百万円)、負債は140百万円(前連結会計年度末は109百万円)となりました。純資産は198百万円(前連結会計年度末は265百万円)となり、自己資本比率は58.5％(前連結会計年度末は70.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っており、当該状況に陥った要因は主に為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰に伴うビーフジャーキーの採算悪化であることから、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に継続的に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,390,000 | 3,390,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,390,000 | 3,390,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 3,390 | ― | 300,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,387,700 | 33,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,390,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,877 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 杉浦由美子 | 平成27年12月28日 |
(2) 移動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,714 | 32,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 77,610 | ※1 89,133 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,468 | 34,394 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,226 | 15,535 | |||||||||
| その他 | 4,461 | 14,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,480 | 185,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,919 | 46,098 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,262 | 13,641 | |||||||||
| 土地 | 47,780 | 47,780 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,708 | 1,292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,862 | 5,629 | |||||||||
| その他（純額） | 1,978 | 1,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,512 | 115,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 19,258 | 18,135 | |||||||||
| リース資産 | 6,057 | 4,583 | |||||||||
| その他 | 1,697 | 1,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,012 | 24,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,113 | 4,820 | |||||||||
| その他 | 6,879 | 7,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,992 | 12,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,518 | 152,874 | |||||||||
| 資産合計 | 374,998 | 338,559 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 55,218 | 26,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 11,424 | |||||||||
| リース債務 | 2,639 | 2,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,034 | 638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,294 | 474 | |||||||||
| 未払金 | 18,777 | 21,350 | |||||||||
| その他 | 8,272 | 12,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,236 | 75,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 60,960 | |||||||||
| リース債務 | 5,969 | 3,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 313 | 542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,283 | 65,445 | |||||||||
| 負債合計 | 109,519 | 140,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,293 | 53,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △102,980 | △169,346 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 249,529 | 183,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 1,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,293 | 13,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,949 | 14,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 265,479 | 198,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 374,998 | 338,559 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 421,344 | 369,180 | |||||||||
| 売上原価 | 283,299 | 251,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,044 | 118,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 183,848 | 182,805 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45,803 | △64,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 66 | |||||||||
| 雑収入 | 79 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 312 | 919 | |||||||||
| 為替差損 | 272 | 418 | |||||||||
| 雑損失 | 82 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 667 | 1,338 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,314 | △65,930 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △46,314 | △65,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 441 | 435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 441 | 435 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,755 | △66,365 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,755 | △66,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,755 | △66,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,825 | △1,537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,164 | △1,059 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,591 | △67,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,591 | △67,424 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っており、当該状況に陥った要因は主に為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰に伴うビーフジャーキーの採算悪化であることから、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に継続的に努めております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 560千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,417千円 | 7,838千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,277 | 224,213 | 415,491 | 5,853 | 421,344 | ― | 421,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,277 | 224,213 | 415,491 | 5,853 | 421,344 | ― | 421,344 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 13,612 | △3,295 | 10,317 | 812 | 11,129 | △56,932 | △45,803 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額56,932千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用56,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 173,139 | 191,567 | 364,707 | 4,473 | 369,180 | ― | 369,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 173,139 | 191,567 | 364,707 | 4,473 | 369,180 | ― | 369,180 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 15,879 | △21,718 | △5,839 | 525 | △5,313 | △59,378 | △64,691 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額59,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用59,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △13円80銭 | △19円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △46,755 | △66,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △46,755 | △66,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 3,388,221 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 村 本 泰 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 辻 村 茂 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。