6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第58期第３四半期累計期間及び第58期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．第59期第３四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

５．第59期第３四半期累計期間の１株当たり配当額5円は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れ懸念などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのため、さらに幅広い顧客獲得に向け受注活動を行ってまいりました。なお、販路拡大、製品ラインアップの充実、さらに、海外での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として、日本信号株式会社と資本業務提携を実施しました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置や高精細Ｘ線検査装置を中心に新製品の開発を進めてまいりました。また、前事業年度に資本業務提携しました第一実業株式会社の100％出資子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業部門を、平成27年４月１日付で事業譲受しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高84億62百万円（前年同期比10.7％減）となりました。損益面については、営業損失7億4百万円（前年同期は1億59百万円の利益）、経常損失6億76百万円（前年同期は1億82百万円の利益）となりました。四半期純損失は、6億53百万円（前年同期は3億1百万円の利益）となりました。

　また、当第３四半期会計期間の末日現在の受注残高は110億73百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第３四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりです。

①　情報装置事業

　受注につきましては、新名神高速道路向け大型案件をはじめ高速道路会社からの案件獲得が増加し、堅調に推移しました。一方、競争の激化により、国土交通省の案件をはじめその他の売上高が低調だったことから、収益は悪化しました。

　この結果、売上高74億56百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失8百万円（前年同期は8億47百万円の利益）となりました。

②　検査装置事業

　売上高は、新製品の市場投入遅れによる減少要因はあったものの、株式会社第一メカテックから検査装置事業部門の事業譲受を実施したことにより、前年同期を上回りました。一方、既存のはんだ付け外観検査装置やＸ線検査装置の売上高の落ち込みにより、収益は悪化しました。

　この結果、売上高10億6百万円（前年同期比17.6％増）、営業損失2億64百万円（前年同期は2億30百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第３四半期累計期間における全社の研究開発活動の金額は、3億12百万円であります。

  なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退任時に退職慰労金を打ち切り支給することが承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※  当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(注) 平成27年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額5円は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△457,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,147千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△431,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△431,523千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上