| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 川 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5825)7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 湊 英 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5825)7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 湊 英 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,822,107 | 6,456,065 | 9,041,839 |
| 経常利益 | (千円) | 117,179 | 272,552 | 180,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,959 | 146,164 | 92,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,349 | 155,614 | 216,094 |
| 純資産額 | (千円) | 2,889,228 | 3,104,983 | 2,961,973 |
| 総資産額 | (千円) | 6,835,269 | 6,921,912 | 6,788,070 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.05 | 46.82 | 29.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 44.6 | 43.4 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.24 | 20.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による金融・経済政策により、円安や株価上昇を背景に、業績改善や雇用・所得環境の改善傾向も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、景気の回復基調のなか、燃料価格は低価格で推移しているものの、内需の低迷により総輸送量は伸び悩み、ドライバー不足の問題も抱え、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
貨物自動車運送事業のスポット取引増加及びタンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加等による増収もありましたが、石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売事業における販売及び配送数量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少による減収等があり、売上高は6,456百万円と前年同四半期と比べ366百万円(△5.4％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、退職給付会計における会計基準変更時差異の費用処理が、前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、営業利益は221百万円と前年同四半期と比べ134百万円(154.7％)の増益、持分法適用会社の業績改善等により、経常利益は273百万円と前年同四半期と比べ155百万円(132.6％)の増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上により、結果として親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円と前年同四半期と比べ74百万円(103.1％)の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売平均単価の減少による減収、ドラム缶等販売においては、新缶及び再生缶の販売数量減少及び配送数量減少により減収となりました。結果として、売上高は2,520百万円と前年同四半期と比べ445百万円(△15.0％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前年同四半期と比べ13百万円（△24.7％)の減益となりました。
② 貨物自動車運送事業
スポット取引の増加等により増収となりました。また、原油価格の下落による燃料費の減少、人件費の削減等により、結果として、売上高は2,436百万円と前年同四半期と比べ24百万円（1.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は233百万円と前年同四半期と比べ99百万円(73.5％)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出取扱量の減少により減収となりました。結果として、売上高は326百万円と前年同四半期と比べ16百万円(△4.7％）の減収となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円と前年同四半期と比べ３百万円(△11.7％)の減益となりました。
④ 倉庫事業
取引先毎の荷動きにばらつきはあるものの、トータル取引量増加により増収となりました。結果として、売上高は403百万円と前年同四半期と比べ８百万円(2.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は96百万円と前年同四半期と比べ15百万円(18.8％)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数が増加し、当第３四半期連結累計期間中に終了した工事件数も増加したため増収となりました。また、洗浄用マシン等の効率的な運用等により、結果として、売上高は770百万円と前年同四半期と比べ62百万円(8.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は76百万円と前年同四半期と比べ49百万円(181.2％)の増益となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 3,200,000 | ― | 160,000 | ― | 1,072 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 73,700 | |||
| (相互保有株式) | ─ | 同上 | |
| 普通株式 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 3,113,500 | 31,135 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 2,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,135 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）京極運輸商事株式会社 | 中央区日本橋浜町１－２－１ | 73,700 | ― | 73,700 | 2.30 |
| （相互保有株式）株式会社弥生京極社 | 横浜市鶴見区小野町45 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 83,700 | ― | 83,700 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,724 | 1,284,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,407,925 | ※1 1,473,322 | |||||||||
| リース投資資産 | 23,848 | 21,000 | |||||||||
| 商品 | 12,945 | 10,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,128 | 10,109 | |||||||||
| 半成工事 | 60,135 | 20,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,828 | 48,827 | |||||||||
| その他 | 154,785 | 132,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,337 | △3,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,932,981 | 2,997,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,955,638 | 2,863,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,358,165 | △2,311,508 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 597,473 | 552,431 | |||||||||
| 機械及び装置 | 409,279 | 426,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,998 | △298,243 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 125,281 | 128,259 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,032,396 | 2,150,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,819,244 | △1,805,368 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 213,152 | 345,363 | |||||||||
| 土地 | 1,273,118 | 1,273,118 | |||||||||
| リース資産 | 592,907 | 591,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △267,713 | △317,694 | |||||||||
| リース資産（純額） | 325,194 | 273,985 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 17,500 | |||||||||
| その他 | 126,375 | 120,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,683 | △99,591 | |||||||||
| その他（純額） | 22,692 | 21,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,556,910 | 2,611,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,631 | 7,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,104,336 | 1,138,389 | |||||||||
| リース投資資産 | 46,164 | 31,126 | |||||||||
| その他 | 148,708 | 143,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,660 | △8,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,290,548 | 1,304,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,855,089 | 3,924,150 | |||||||||
| 資産合計 | 6,788,070 | 6,921,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 830,015 | ※1 757,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 748,600 | 832,600 | |||||||||
| リース債務 | 136,883 | 127,184 | |||||||||
| 未払費用 | 166,437 | 200,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,858 | 32,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,356 | 59,457 | |||||||||
| その他 | 191,851 | 323,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,258,000 | 2,334,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,500 | 368,550 | |||||||||
| リース債務 | 287,607 | 224,713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,793 | 22,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 796,503 | 781,486 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,639 | 57,359 | |||||||||
| その他 | 30,055 | 28,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,568,097 | 1,482,862 | |||||||||
| 負債合計 | 3,826,097 | 3,816,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,463,743 | 2,597,403 | |||||||||
| 自己株式 | △31,434 | △31,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,597,304 | 2,730,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,060 | 361,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,931 | △2,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 351,129 | 358,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,540 | 15,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,961,973 | 3,104,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,788,070 | 6,921,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,822,107 | 6,456,065 | |||||||||
| 売上原価 | 6,392,776 | 5,871,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,331 | 584,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 16,127 | 15,527 | |||||||||
| 一般管理費 | 326,318 | 347,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 342,445 | 363,203 | |||||||||
| 営業利益 | 86,886 | 221,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,028 | 23,838 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 10,806 | 12,441 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 18,782 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,649 | 797 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 9,276 | 8,398 | |||||||||
| その他 | 4,720 | 3,605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,527 | 67,903 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,732 | 15,525 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,434 | ― | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,088 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,234 | 16,613 | |||||||||
| 経常利益 | 117,179 | 272,552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | ― | 39,772 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 621 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,443 | 644 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 13,917 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,064 | 54,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,115 | 218,219 | |||||||||
| 法人税等 | 42,738 | 70,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,377 | 147,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,959 | 146,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 418 | 1,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,579 | 9,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,756 | 3,571 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,637 | △5,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,972 | 7,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,349 | 155,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,948 | 153,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 401 | 1,653 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 26,168千円 |
| 支払手形 | ― | 15,236千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,863千円 | 192,104千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,379 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,505 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,964,913 | 2,411,908 | 342,056 | 394,877 | 708,353 | 6,822,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 264,396 | 5,542 | ― | 202 | 1,245 | 271,385 |
| 計 | 3,229,309 | 2,417,450 | 342,056 | 395,079 | 709,598 | 7,093,492 |
| セグメント利益 | 53,438 | 134,288 | 29,421 | 80,421 | 26,956 | 324,524 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 324,524 |
| セグメント間取引消去 | △285 |
| 全社費用(注) | △237,353 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 86,886 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,520,329 | 2,436,158 | 325,945 | 403,216 | 770,417 | 6,456,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 154,406 | 4,755 | ― | 144 | 894 | 160,199 |
| 計 | 2,674,735 | 2,440,913 | 325,945 | 403,360 | 771,311 | 6,616,264 |
| セグメント利益 | 40,245 | 232,936 | 25,977 | 95,569 | 75,803 | 470,530 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 470,530 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △249,274 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 221,262 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「倉庫事業」セグメントにおいて、一部倉庫設備の建替えの計画を決議したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,917千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円05銭 | 46円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 71,959 | 146,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 71,959 | 146,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,121,631 | 3,121,631 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。