| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 栗田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurita Water Industries Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 稔之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗田工業株式会社 大阪支社 (大阪市中央区北浜二丁目２番22号)栗田工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,180 | 148,862 | 189,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,696 | 14,735 | 18,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,711 | 9,314 | 10,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,045 | 10,494 | 18,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 224,484 | 227,381 | 223,478 |
| 総資産額 | (百万円) | 283,060 | 294,401 | 294,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.72 | 80.16 | 87.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 76.9 | 75.5 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.33 | 30.55 |
(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第80期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
当第３四半期末における流動資産は、145,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,242百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,197百万円、売掛金が5,625百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品が6,239百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に欧州事業買収によるもので、売掛金の減少は、回収が順調であったことと、前連結会計年度の第４四半期と比べ、当第３四半期の売上高が減少したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、148,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,898百万円、投資その他の資産が1,603百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,351百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に新規の超純水供給事業に係る建設仮勘定が増加したことによるもので、投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。無形固定資産の減少は、主に欧州事業買収に伴い計上したのれん等の償却費を計上したことによるものであります。
流動負債は、43,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,858百万円減少しました。これは主に未払法人税等が2,639百万円、引当金が1,339百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、23,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は、227,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加しました。これは主に株主資本が2,868百万円、その他の包括利益累計額が1,113百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、主に利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当期の中間配当金の合計額5,469百万円を上回る当第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益9,314百万円を計上したことにより増加した一方で、金庫株の取得により自己株式が990百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、主に為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い、1,535百万円減少した一方で、投資有価証券の含み益増加に伴い、その他有価証券評価差額金が2,608百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は294,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産活動の回復は輸出の伸び悩みから足踏み状態が続きました。設備投資も企業収益の改善を背景に一部に持ち直しの動きが見られたものの、横ばいに留まりました。海外では、中国を中心とした新興国の景気減速や急速な原油価格の下落などで先行きが不透明な状況となりましたが、米国及び欧州の景気は回復傾向が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの３つの機能を結集して、顧客の課題を解決する提案営業に努めました。また、ドイツのBK Giulini GmbH及びその関係会社より買収した事業の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結しました。以上の結果、当社グループ全体の受注高は159,228百万円（前年同期比16.2%増）、売上高は148,862百万円（前年同期比11.8%増）となりました。利益につきましては、営業利益14,040百万円（前年同期比13.4%増）、経常利益14,735百万円（前年同期比16.1%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,314百万円（前年同期比20.8%増）となりました。
なお、前述の買収事業の新規連結により当社グループ全体及び水処理薬品事業の受注高・売上高は、16,031百万円増加しましたが、営業利益は691百万円減少しました。営業利益の減少は、主に買収時に取得したのれん及び技術関連資産の償却費を計上したことや、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用増加によるものであります。
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
（水処理薬品事業）
国内では、新規顧客の開拓に努めましたが、顧客工場の操業度回復の動きが緩やかであったことなどにより、国内全体としては、受注高・売上高ともに横ばいとなりました。海外における受注高・売上高は、中国及び東南アジアで堅調に推移したことに加え、買収事業を第１四半期連結会計期間から新規に連結したことにより大幅に増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は62,133百万円（前年同期比41.5%増）、売上高は62,060百万円（前年同期比39.7%増）となりました。利益につきましては、のれん及び技術関連資産の償却費や、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用を計上したことにより、営業利益は5,506百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（水処理装置事業）
国内においては、スマートフォン向け電子部品生産工場の高い稼働率を背景に電子産業分野向け水処理装置とメンテナンス・サービスの受注高・売上高がともに増加しました。超純水供給事業は、一部に契約期間満了による減収もありましたが、新たに契約した案件の収益計上があり、微増収となりました。また、一般産業分野向けでは、受注高は、電力分野向けの水処理装置や土壌浄化の受注減少などにより減少しました。売上高は、電力分野向け水処理装置とメンテナンス・サービスでは増加したものの、電力分野向け以外の水処理装置で工事進捗の遅れにより減少したため、横ばいとなりました。海外においては、受注高は、主に中国及び台湾の電子産業向け大型案件獲得により増加したものの、売上高は、大型案件の工事一巡により減少しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は97,094百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は86,801百万円（前年同期比2.2%減）となりました。利益につきましては、営業、設計、工事部門の連携を強化し、不採算案件の発生防止に努めた結果、原価率が改善し、営業利益は8,544百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,883百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 531,000,000 |
| 計 | 531,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,164,594 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,164,594 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 119,164 | － | 13,450 | － | 11,426 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,967,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式116,100,200 | 1,161,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式96,894 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 119,164,594 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,161,002 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)栗田工業株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 | 2,967,500 | － | 2,967,500 | 2.49 |
| 計 | － | 2,967,500 | － | 2,967,500 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,497 | 49,300 | |||||||||
| 受取手形 | 7,513 | ※ 7,090 | |||||||||
| 売掛金 | 59,810 | 54,185 | |||||||||
| 有価証券 | 14,999 | 14,999 | |||||||||
| 製品 | 3,840 | 3,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,078 | 9,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,561 | 2,362 | |||||||||
| その他 | 4,898 | 5,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,967 | 145,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,307 | 15,707 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 29,708 | 29,580 | |||||||||
| その他（純額） | 27,017 | 32,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,033 | 77,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,475 | 16,762 | |||||||||
| その他 | 9,701 | 9,064 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,177 | 25,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,678 | 39,317 | |||||||||
| その他 | 7,938 | 5,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,314 | 44,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,525 | 148,676 | |||||||||
| 資産合計 | 294,492 | 294,401 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,650 | ※ 1,749 | |||||||||
| 買掛金 | 19,169 | 19,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,595 | 1,956 | |||||||||
| 引当金 | 4,076 | 2,737 | |||||||||
| その他 | 18,483 | 17,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,975 | 43,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,750 | 14,394 | |||||||||
| 引当金 | 75 | 57 | |||||||||
| その他 | 9,213 | 9,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,039 | 23,902 | |||||||||
| 負債合計 | 71,014 | 67,019 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,450 | 13,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,980 | 10,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,693 | 193,539 | |||||||||
| 自己株式 | △7,705 | △8,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,419 | 209,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,768 | 17,376 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | 114 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △442 | △442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,510 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,911 | 17,024 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,147 | 1,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 223,478 | 227,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 294,492 | 294,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,180 | 148,862 | |||||||||
| 売上原価 | 91,541 | 97,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,638 | 50,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,258 | 36,882 | |||||||||
| 営業利益 | 12,380 | 14,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 386 | 467 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 206 | 168 | |||||||||
| その他 | 381 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,110 | 1,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 154 | |||||||||
| 買収関連費用 | 666 | 87 | |||||||||
| その他 | 78 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 794 | 435 | |||||||||
| 経常利益 | 12,696 | 14,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 147 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 165 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 165 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,530 | 14,731 | |||||||||
| 法人税等 | 4,793 | 5,299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,737 | 9,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,711 | 9,314 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,737 | 9,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,048 | 2,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178 | △1,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,308 | 1,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,045 | 10,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,015 | 10,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 73 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更従来、持分法適用していた子会社１社について、第１四半期連結会計期間から重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日（平成27年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 1,106 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 188 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,129 | 百万円 | 11,031 | 百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 778 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,621 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,740 | 23 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,680 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,788 | 24 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 水処理薬品事業 | 水処理装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,415 | 88,765 | 133,180 | － | 133,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 247 | 136 | 384 | △384 | － |
| 計 | 44,663 | 88,902 | 133,565 | △384 | 133,180 |
| セグメント利益 | 5,953 | 6,433 | 12,386 | △6 | 12,380 |
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 水処理薬品事業 | 水処理装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,060 | 86,801 | 148,862 | － | 148,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 191 | 113 | 304 | △304 | － |
| 計 | 62,252 | 86,915 | 149,167 | △304 | 148,862 |
| セグメント利益 | 5,506 | 8,544 | 14,051 | △10 | 14,040 |
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64.72円 | 80.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,711 | 9,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,711 | 9,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,162 | 116,197 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成27年10月29日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成27年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第80期(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 2,788百万円
２．１株当たりの金額 24円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。