9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間および第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。

しかしながら、世界経済には依然として不安定な要素があり、先行きは楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、円安による物価の上昇や社会保障費の負担増による生活防衛意識の高まり、採用難からの人手不足、業種・業態を越えた競争激化など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増していくものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは『お客様目線の店づくり』を目指し、改善の柱として「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の６つの取組み課題を掲げ、各取組みを進めております。これらの取組み課題達成のため、平成28年３月期を初年度とする３ヵ年中期経営戦略として「営業方針」「教育方針」「経営管理方針」の３つの方針と「成長戦略」「新規事業戦略」の２つの戦略を策定いたしました。具体的にはお客様目線の品質、お客様目線の価格、お客様目線の買物環境(接客)を重点施策として、食を通じてお客様の健全で健康な生活を支援するため、『当社自慢の品』の商品開発をはじめとし、商品一品ごとの「味・鮮度・品質・見栄え・容量・価格・豊富な品揃え・提供方法」の向上を図ります。また食品リサイクル・エコアクション21を全店舗認証取得し、お客様と一体になって、レジ袋や生ごみの削減のリサイクル推進を実施するなどの環境保全活動や地域の子供たちを店舗に招いた体験型の食育活動を実施するなど、社会貢献活動や地域コミュニティの発展に取り組んでおります。

また、お客様の来店頻度を高めることを目的として立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品ＭＤ定着化プロジェクト」の結果を基に10月に「小野原店」（大阪府箕面市）の売場改装と、17店舗で惣菜売場を中心に小改装を実施いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は893億29百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は９億88百万円（前年同期は営業損失４億42百万円）、経常利益は13億81百万円（前年同期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は551億33百万円となり、前連結会計年度末比38億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が47億２百万円増加した一方、流動資産のその他（未収入金）が５億25百万円、差入保証金が２億85百万円減少したことであります。

なお、純資産は271億70万円となり、前連結会計年度末比４億14百万円の増加となりました。

その主な要因は、利益剰余金が４億57百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が31百万円減少したことであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却について完了したものは、次のとおりであります。

(注)     建物の帳簿価額は、前連結会計年度において減損損失を計上し、帳簿価額を「－」としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

     当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

   載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

   す。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）および当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・226,236千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年11月17日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第

３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期

間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連

結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の

経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上