E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、セクターごとに景況感の強弱が入り混じるなか、明確な方向感がなく足踏み状態となりました。

　11月に発表となった７－９月期のＧＤＰ速報では年率換算でマイナス0.8％となったものの、12月の同改定値では設備投資が上方修正されたことにより、プラス1.0％に修正されました。

　また、12月の日銀短観では、景気の現状判断ＤＩは９月調査と同水準だったものの、先行きＤＩは広い範囲で悪化という結果になりました。

　企業の足元の収益環境は良好である一方、中国をはじめとした新興国の景気減速を受けて企業が当面の設備投資を先延ばしとする動きが広まっていることや、緩慢な消費の伸びが景気回復の重石となっています。

　しかし、一方では原油安による企業収益の押し上げや雇用環境の改善が景気を刺激し、穏やかながら回復基調に復することが期待されています。

　為替市場は、良好な米国の経済指標を背景にドル買いが強まり、11月にかけてはドル円が123円台に上昇するなど、序盤は堅調な動きとなりました。

　年末にかけては中国の景気減速懸念や世界的に株式市場が軟調となったことなどから、円を買う動きが徐々に強まりました。12月16日に米国が約９年半ぶりに利上げを発表したものの、反応は限定的となり、年末には再度、120円を割り込む場面もありました。

　株式市場は、米国経済への期待から11月には約３ヶ月ぶりに日経平均が２万円台を回復する場面がありましたが、円高による企業収益の圧迫懸念や海外の軟調な株式市場を背景として19,033円で2015年の取引を終了しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は27億82百万円（前年同四半期比118.7％）、純営業収益は27億82百万円（同118.7％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で26億11百万円（同98.5％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億70百万円（前年同四半期は３億８百万円の営業損失）、経常利益は１億44百万円（前年同四半期は２億84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比2.9％）となりました。

　なお、当社単体での営業利益は３億14百万円（前年同四半期は94百万円の営業損失）、経常利益は３億24百万円（前年同四半期は59百万円の経常損失）、四半期純利益は１億89百万円（前年同四半期比33.9％）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所におけるＦＸ取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、秋以降の市況変動が乏しく出来高が低迷したため、取引所ＦＸ取引による純営業収益は７億82百万円（前年同四半期比90.5％）となり、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比61.5％）となりました。

②　店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量ＦＸ「トライオートＦＸ」におけるスプレッド縮小や、「リアルトレード　トライオートＦＸグランプリ」の複数回開催、アナリストに挑戦する仕掛けＷＡＲＳのキャンペーン等が功を奏し、取引が活発化しました。

　こうして、店頭ＦＸ取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）による純営業収益は15億67百万円（前年同四半期比124.3％）となり、セグメント利益は２億10百万円（前年同四半期は２億38百万円のセグメント損失）となりました。

③　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結累計期間においては、平成27年１月から９月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は３億88百万円（前年同四半期比213.3％）となり、セグメント損失は１億43百万円（前年同四半期は２億18百万円のセグメント損失）となりました。

　ＩＦＳは、取引所約定型個別株証拠金取引「ＤＭＡＣＦＤ」といった高付加価値型サービスの提供や、大手法人企業への新規顧客開拓等により、安定的な収益体制の構築を目指しております。

④　その他

　その他の事業「くりっく株365」による純営業収益は69百万円（前年同四半期比197.0％）となり、セグメント利益は14百万円（同428.8％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は７億13百万円（前年同四半期比121.5％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

　・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　４億90百万円（同92.1％）

　・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　58百万円（同198.2％）

　・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　27百万円（同117.0％）

　・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億36百万円（同19464.0％）

②　トレーディング損益

　当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、17億50百万円（前年同四半期比125.1％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第３四半期連結累計期間における金融収益は、23百万円（前年同四半期比137.0％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、26億11百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

　・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　６億83百万円（同86.6％）

　・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　７億26百万円（同113.6％）

　・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　８億４百万円（同101.7％）

　・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17百万円（同90.2％）

　・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　２億65百万円（同79.6％）

　・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57百万円（同132.0％）

　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56百万円（同161.4％）

⑤　営業外収益

　当第３四半期連結累計期間においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

　・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第３四半期連結累計期間においては26百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

　・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円

　・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別損失

　当第３四半期連結累計期間においては０百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

　・金融商品取引責任準備金繰入れ　　　　　　　　　０百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して66億24百万円増加し938億92百万円となりました。流動資産は67億90百万円増加し922億13百万円となりました。

　これは、外為取引未収入金が62億83百万円増加したほか、短期差入保証金が16億91百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は現金・預金の減少10億10百万円、預託金の減少１億38百万円であります。

　また、固定資産は前連結会計年度末と比較して１億66百万円減少し、16億79百万円となりました。

　これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費２億65百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は826億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億４百万円増加しました。流動負債は、73億41百万円増加し824億79百万円となりました。

　これは、顧客からの受入保証金が14億46百万円増加したことに加え、外為取引未払金が59億26百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し１億60百万円となりました。

　特別法上の準備金は、29百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は112億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億79百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる６億51百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は12.0％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

　また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。

　国内ＦＸ事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、ＦＸ以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ってまいります。特に、2014年12月にリリースした新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「ＤＭＡＣＦＤ」の拡大に注力いたします。

　更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行との間で当座貸越契約（極度融資枠８億円）を締結しております。なお、当第３四半期連結累計期間における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成25年12月13日開催の取締役会決議及び平成26年３月７日開催の取締役会決議（取得枠の拡大決議）に基づき、自己株式31,700株の取得を行いました。

　続いて、当社は、平成26年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が63百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、平成26年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月15日付で、自己株式507,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が491百万円、利益剰余金が138百万円、自己株式が629百万円減少しております。

（自己株式の処分）

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により自己株式92,000株の処分を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が112百万円減少し、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が82百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益又は損失と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△26百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益又は損失と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　取引所清算手数料等の取引関係費については、各セグメントの純営業収益と相殺し、当該相殺金額を調整額として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、純営業収益と相殺せずに表示する方法に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,151百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務29百万円を計上しております。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、四半期連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,526百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務47百万円を計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………234,714,600円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上