9306 東陽倉庫 四半期報告書－第137期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に中国及び新興国における経済の減速の影響がみられ、一進一退の動きが続いております。しかし、設備投資は引き続き増加傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境が着実に改善する中、持ち直しております。

　物流業界におきましては、円安による輸出貨物取扱高の増加、及び、個人消費の持ち直しによる国内貨物の荷動き等に回復の兆しがみられたものの、中国及び新興国の景気の減速等による株価の下落、及び、原油価格の下落に対する懸念等もあり、事業環境の先行きは依然として不透明な情勢が続くものと思われます。

　このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

　事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

　昨年４月に橋本営業所（相模原市）を開設し通信機器の取扱いを開始いたしました。また、６月には小牧営業所（小牧市）に危険品倉庫を新設し、稼働いたしました。さらに、前連結会計年度に取扱いを開始したコンビニエンスストアの配送センター、及び、化学薬品の取扱いが期首から業績に寄与したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ1,482百万円（15.5％）増加し、11,046百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ142百万円（20.4％）増加し、843百万円となりました。

＜国際物流事業＞

　昨年７月に新規営業拠点として、食品卸の配送センター（名古屋市）が稼働いたしました。また、９月には大阪堂島商品取引所の米穀指定倉庫の指定を受け、農産品の取扱いを拡充いたしました。さらに、海外物流拠点のネットワークの拡充による国際複合輸送の取扱いが増加しました。これらにより、営業収益は前年同四半期と比べ43百万円（0.6％）増加し、7,353百万円となりましたが、名古屋港における港湾貨物の取扱いが全般的に低調に推移したことによる影響が大きく、セグメント利益は前年同四半期と比べ104百万円（△55.1％）減少し、84百万円となりました。

＜不動産事業＞

　納屋橋東地区市街地再開発事業による一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期と比べ56百万円（△18.2％）減少し、254百万円となったものの、減価償却費の減少等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ57百万円（132.2％）増加し、101百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,488百万円（8.7%）増加し、18,653百万円となったものの、営業利益は新規事業に伴う初期費用等の増加により、前年同四半期と比べ15百万円（△2.8%）減少し、545百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、及び、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ74百万円（11.5%）増加し、723百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の減少、及び、法人税等の増加等により、前年同四半期より202百万円（△29.3%）減少し、489百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が950百万円増加したこと、及び、投資有価証券が855百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,096百万円（5.5％）増加し、40,521百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が899百万円増加したこと、及び、支払手形及び営業未払金が806百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,718百万円（8.0％）増加し、23,191百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が241百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が141百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ377百万円（2.2％）増加し、17,329百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,245,406株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………133,288千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上