6730 アクセル 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結子会社でありました株式会社ニューゾーンが平成27年２月27日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第21期第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第20期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたので連結経営指標等を、第21期第３四半期累計期間及び第20期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当社は、平成27年３月期通期決算より非連結決算に移行しております。そのため、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、経営成績に関する説明について前年同四半期との比較は行っておりません。

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も底堅い動きを示すなど、緩やかな景気回復基調が持続しました。しかしながら、米国の金融政策の正常化に伴うアジア新興国の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の中心的市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、一定の稼働が見込める一部の有力機種の販売は堅調に推移しているものの、遊技ホールの新台導入に対する慎重な姿勢から、全体としては低調に推移しております。また、遊技者に対する「のめり込み防止」として、平成26年９月にパチスロ機型式試験の運用方法が変更されて以降、平成27年11月（パチンコ機）及び12月（パチスロ機）に射幸性を抑制するための自主規制が実施されており、今後の市場動向は不透明感が一層強まる状況となっております。

　かかる環境の中で当社は、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI（注１）（サウンド、LED（注２）制御等の機能を統合した製品を含む）を中心に各種製品の販売活動に注力いたしました。さらには組み込み機器市場（注３）に向けたグラフィックスLSIの採用拡大を図るとともに、デジタル簡易無線市場に向けた各種製品の営業活動も展開いたしました。

　主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、平成27年11月及び12月に実施された自主規制前の駆込み需要により、上半期においては堅調な販売動向を示したものの、第３四半期においては駆込み需要の反動もあり、全体として低調な販売となりました。第３四半期までの累計販売個数は前年同四半期比約12万個減の約92万個になっております。LEDドライバLSI（注４）、メモリモジュール製品等の同市場に向けたその他製品は、現状少数の顧客の採用に留まっており、当該顧客の販売動向の影響を強く受ける製品となっております。当第３四半期累計期間においては、顧客の需要が弱く前年同四半期を下回る販売となりました。以上によりパチンコ・パチスロ機向け各種LSI製品の売上高は7,553百万円となりました。その他組み込み機器向けグラフィックスLSIは115百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、デジタル簡易無線向け製品等のその他製品は50百万円の売上高となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,719百万円となりました。

　売上総利益は3,559百万円、売上総利益率は46.1％となりました。販売費及び一般管理費は、パチンコ・パチスロ機向けの次世代グラフィックスLSIや演出周辺LSI、組み込み機器向けグラフィックスLSIの試作開発費等を計上したことなどから研究開発費で2,148百万円、販売費及び一般管理費全体で2,948百万円を計上いたしました。

　以上により、営業利益は611百万円、経常利益は591百万円、四半期純利益は408百万円となりました。

（注1）「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うための当社LSI製品を意味しております。

（注2）「LED」とは、Light Emitting Diodeの略称です。導電することで発光する半導体素子を意味しており、発光ダイオードとも言われております。

（注3）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。

（注4）「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIを意味しております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末との比較で2,562百万円減少となる11,999百万円（前事業年度末比17.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（774百万円）及び有価証券の減少（2,999百万円）に対し、売掛金の増加（271百万円）、商品及び製品の増加（444百万円）、その他の流動資産の増加（390百万円）等によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末との比較で563百万円減少となる441百万円（前事業年度末比56.1％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（35百万円）、未払法人税等の減少（92百万円）、その他の流動負債の減少（459百万円）等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末との比較で1,998百万円減少となる11,558百万円（前事業年度末比14.7％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金の減少（2,019百万円）等によるものであります。なお、保有自己株式は全て平成27年11月２日付けで消却いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、現在当社では、一般に採用されている各種買収防衛策を導入しておりませんが、当社が掲げる企業理念を支持する者が会社を支配する者であることが望ましいと考えております。当社企業理念に照らして不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、企業理念や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るため、必要かつ適切な措置を検討する方針であります。

（4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,148百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成27年６月22日に提出の前事業年度有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末における資金は、7,726百万円となっております。この資金は、当第３四半期会計期間末における四半期貸借対照表上の現金及び預金残高であります。

当第３四半期会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成27年６月22日に提出の前事業年度有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）経営者の問題意識と今後の方針について」に記載の内容から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれております。

３．平成27年11月２日付で自己株式1,214,503株の消却を行ったことにより、平成27年12月31日現在の発行済株式総数は11,187,749株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成27年11月２日付で自己株式1,214,503株の消却を行ったことにより、平成27年12月31日現在自己株式の保有はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間における四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　また、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセルの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上