3926 オープンドア 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第18期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

７．当社は、平成27年10月２日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化の影響があるものの堅調に推移した一方、中国をはじめとするアジア新興国では国内需要の鈍化等により景気が緩やかに減速しました。

　これに対し、我が国の経済は、世界経済の影響による不安要素はあるものの、政府の経済政策及び金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調を維持しております。

　このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、各メニューのユーザビリティを強化及び取扱商品数の拡充を図ることで既存事業の拡大に努めて参りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,822,364千円、営業利益661,200千円、経常利益655,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益405,521千円となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,803,927千円（前連結会計年度末比552,973千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加498,818千円、売上高の増加による売掛金の増加63,643千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は429,977千円（前連結会計年度末比33,688千円減少）となりました。これは主に、買掛金が20,286千円、賞与引当金が10,140千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が51,272千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,373,950千円（前連結会計年度末比586,662千円増加）となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,860千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益405,521千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．平成27年12月17日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成28年1月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,432千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成27年10月２日開催の取締役会決議により、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,094,900株増加し、5,100,000株となっております。

        ２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　　 3,820円

　　　　　発行価額　　　　3,514.40円

　　　　　資本組入額　　　1,757.20円

　　　　　払込金額総額　 175,720千円

　　　　３．平成28年1月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,432千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）新株予約権の行使に伴い自己株式が115,000株から92,000株に減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,860千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が23,000株減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,568千円、資本剰余金が6,118千円減少しております。

　これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が542,860千円、資本剰余金が377,286千円、自己株式38,272千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.当社は、平成27年10月２日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.当社は、平成27年12月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株発行

　当社は、平成27年11月11日及び平成27年11月26日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である関根大介より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成28年１月18日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(１)募集株式の種類及び数

　　当社普通株式 60,000株

(２)割当価格

　　１株につき 3,514.40円

(３)割当価格の総額

　　210,864千円

(４)増加する資本金

　　105,432千円　（１株につき 1,757.20円）

(５)増加する資本準備金

　　105,432千円　（１株につき 1,757.20円）

(６)割当先及び割当株式数

　　みずほ証券株式会社 60,000株

(７)申込株数単位

　　100株

(８)払込期日

　　平成28年１月18日

(９)資金の使途

　　①ユーザビリティー向上及びコンテンツの充実のための事業部、システム部及び管理部にかかる人材の

　　採用・育成、②「HotelSaurus」を中心とした海外向けＷｅｂサイトの知名度向上、コンテンツの充実及び

　　さらなる多言語展開、並びに③新規ユーザー獲得のためのプロモーション、に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成２８年２月９日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１１月１１日及び平成２７年１１月２６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関する第三者割当による新株の発行を決議し、平成２８年１月１８日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上