| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,571,240 | 4,075,589 | 6,119,756 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 145,135 | △55,659 | 135,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 113,215 | △54,204 | 83,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,074 | △55,611 | 102,261 |
| 純資産額 | (千円) | 839,398 | 1,332,927 | 808,384 |
| 総資産額 | (千円) | 6,218,353 | 6,686,014 | 6,100,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.10 | △3.23 | 5.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.02 | - | 5.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 19.9 | 12.7 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.67 | △4.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第70期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用拡大により好調な個人消費と設備投資の持ち直しにより、景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり輸出も低調で景気は減速しております。日本経済は、個人消費は堅調なものの輸出が弱含みであるなど、景気は一部に弱さをみせております。
世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でデータプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。フライアイレンズを生産していた本社工場(千葉県柏市)の電気溶融炉1基を平成27年6月に定期補修のため停止した後は、減価償却費の減少や契約電力量の引き下げなどの固定費削減、原材料費、消耗品費、派遣受入費用の減少が進んでおりますが、フライアイレンズのガラス基板を持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社から購入していることによる買入部品費の増加をカバーするには至っておりません。これらにより営業利益は減少しました。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社に係る持分法による投資損失86百万円を営業外費用に計上いたしました。投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,075百万円(前第３四半期連結累計期間比10.8%減)、経常損失55百万円(前第３四半期連結累計期間の経常利益は145百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円(前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,009百万円と前年同期と比べ485百万円(13.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は548百万円と前年と比べ76百万円(12.2％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で4.8%減少し、売上高は11.1%減少いたしました。
フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で10.2%減少し、売上高は14.9%減少いたしました。一部製品について完成品の販売からガラス基板の販売へ切り替えを行ったため、平均販売単価は低下しました。
②照明事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は524百万円と前年同期と比べ35百万円(7.3％)の増加となり、セグメント利益（営業利益）は89百万円と前年と比べ25百万円(40.6％)の増益となりました。自動車インテリア用ガラス製品とカーナビ用等特殊カバーガラスの販売が増加したことにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
③その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は541百万円と前年同期と比べ45百万円(7.7％)の減収となりましたが、セグメント損失（営業損失）は285百万円と前年と比べ39百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント損失は325百万円)の増益となりました。洗濯機用ドアガラスと撤退したプロジェクター向け偏光子の売上高が減少いたしました。前第２四半期連結累計期間の途中まで連結子会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社が、当第３四半期連結累計期間は、期初より持分法適用関連会社であるため、販売費及び一般管理費が減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて585百万円増加し、6,686百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ766百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が535百万円増加、商品及び製品が137百万円増加、仕掛品が99百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が82百万円減少したことと、投資有価証券が98百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ585百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が66百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少、未払法人税等が21百万円減少、賞与引当金が32百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が96百万円増加した一方で、リース債務が41百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は61百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ524百万円の増加となりました。この主な要因は、第８回新株予約権(行使価額修正条項付)が行使されたことにより、資本金が307百万円増加、資本剰余金が307百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,950,540 | 18,950,540 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 18,950,540 | 18,950,540 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 22,521 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,252,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 204 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 458,351 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 30,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 205 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 615,463 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 2,252,100 | 18,950,540 | 229,175 | 2,070,121 | 229,175 | 309,093 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成27年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,958 | 同上 | |
| 16,695,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 1,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,698,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 166,958 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(平成27年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 248,525 | 784,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 995,156 | ※1 1,026,827 | |||||||||
| 商品及び製品 | 312,882 | 450,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 296,483 | 395,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,781 | 69,786 | |||||||||
| その他 | 114,054 | 71,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,909 | △6,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,024,973 | 2,791,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,432,793 | 1,349,379 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,013,413 | 786,135 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,925 | 85,810 | |||||||||
| その他（純額） | 244,451 | 501,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,508,598 | 3,425,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,441 | 14,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 447,988 | 349,757 | |||||||||
| その他 | 100,150 | 104,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,139 | 454,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,075,179 | 3,894,458 | |||||||||
| 資産合計 | 6,100,152 | 6,686,014 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 393,241 | ※2 459,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,000 | 130,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,186 | 615,614 | |||||||||
| リース債務 | 96,289 | 63,922 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,245 | 11,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,525 | 23,976 | |||||||||
| 未払金 | 209,552 | 229,424 | |||||||||
| その他 | 131,730 | 102,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,651,835 | 1,636,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,235,604 | 3,332,001 | |||||||||
| リース債務 | 104,441 | 62,674 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,853 | 23,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,921 | 242,877 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,425 | 41,178 | |||||||||
| その他 | 16,686 | 14,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,639,933 | 3,716,512 | |||||||||
| 負債合計 | 5,291,768 | 5,353,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,762,390 | 2,070,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,361 | 309,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,061,366 | △1,115,570 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,964 | 1,263,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,413 | 45,405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 131 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,713 | 35,963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,146 | △11,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,111 | 69,704 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,308 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 808,384 | 1,332,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,100,152 | 6,686,014 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,571,240 | 4,075,589 | |||||||||
| 売上原価 | 3,507,620 | 3,057,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063,619 | 1,017,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 54,136 | 54,347 | |||||||||
| 給料及び手当 | 279,796 | 308,474 | |||||||||
| 賞与 | 11,663 | 28,179 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12,464 | 13,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,011 | 30,297 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,174 | 7,020 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 38,341 | 41,537 | |||||||||
| 支払手数料 | 64,979 | 49,365 | |||||||||
| 運賃 | 60,093 | 63,819 | |||||||||
| 研究開発費 | 193,851 | 188,688 | |||||||||
| その他 | 266,974 | 249,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,017,487 | 1,034,768 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 46,132 | △16,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 760 | 255 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,135 | 4,459 | |||||||||
| 為替差益 | 98,755 | 11,065 | |||||||||
| 助成金収入 | 60,282 | 65,948 | |||||||||
| 業務受託料 | 19,856 | 21,395 | |||||||||
| その他 | 12,828 | 5,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,618 | 109,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,990 | 52,337 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5,672 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28,106 | 86,354 | |||||||||
| その他 | 7,845 | 9,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,615 | 147,914 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 145,135 | △55,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18,924 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,037 | 15,714 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8,243 | 1,974 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | 9,985 | 9,738 | |||||||||
| 持分変動利益 | 70,488 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,679 | 27,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 4,798 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 100 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,511 | 4,395 | |||||||||
| 減損損失 | 76,720 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 75,500 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 155,878 | 9,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 132,936 | △37,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,947 | 16,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,032 | 16,779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,904 | △54,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,311 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 113,215 | △54,204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,904 | △54,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,957 | 5,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,130 | △6,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △917 | △517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,170 | △1,406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138,074 | △55,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,712 | △55,611 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,362 | - | |||||||||
【注記事項】
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 90,318 | 千円 | 33,471 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 支払手形 | - | 千円 | 66,434 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 310,677千円 | 269,721千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第８回新株予約権の一部行使により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ307,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,070,121千円、
資本剰余金が309,093千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,495,683 | 489,108 | 3,984,792 | 586,448 | 4,571,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,495,683 | 489,108 | 3,984,792 | 586,448 | 4,571,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | 624,536 | 63,856 | 688,393 | △325,392 | 363,000 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 688,393 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △325,392 |
| 全社費用(注) | △316,868 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 46,132 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 76,720 | 76,720 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,009,939 | 524,588 | 3,534,528 | 541,061 | 4,075,589 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,009,939 | 524,588 | 3,534,528 | 541,061 | 4,075,589 |
| セグメント利益又は損失(△) | 548,356 | 89,810 | 638,166 | △285,766 | 352,399 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 638,166 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △285,766 |
| 全社費用(注) | △369,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △16,783 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 7円 10銭 | △3円 23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 113,215 | △54,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | 113,215 | △54,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,949 | 16,764 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円 02銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 184 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 正 一 郎㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
以 上