6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は61,222百万円（前年同期比　30.2％増）、営業利益は8,023百万円（前年同期比　2.7％増）、経常利益は4,519百万円（前年同期比　47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,476百万円（前年同期比　88.5％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

①パチスロ・パチンコ事業

当第３四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ機の販売台数は142,000台超となり、パチスロ・パチンコ事業の売上高は58,624百万円（前年同期比 30.6％増）、営業利益は18,624百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。

第３四半期においては、パチスロ・パチンコ業界それぞれの自主規制により各遊技機の導入期限（10月および11月）が設けられていたことから、他社からの過剰供給販売がホール運営に多大な影響をもたらしました。

　パチスロ機においては、かかる状況下でホールのパチスロ稼働に貢献すべく、人気機種『バジリスク～甲賀忍法帖～絆』の増産販売、固定客層に圧倒的に人気のある『ハナビ』の新型式機『ハナビ マットブラックver.』の追加販売、また新機種として、行政都合により地域限定販売となった『デビルマンⅢ-悪魔ノ黙示録-』の計３タイトルを販売いたしました。

　パチンコ機においては、当社のパチスロで人気のオリジナル版権『CR緑ドン 花火DEボ～ンジョルノ』と、導入済み機種のスペック変更機『CRミリオンゴッドライジング-ZEUS再び-』の計２タイトルを販売いたしました。

②その他

　当第３四半期連結累計期間におけるその他売上高は2,606百万円（前年同期比 20.7％増）、営業損失は2,962百万円（前年同期 営業損失2,471百万円）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、パチスロ機『ハナビ（2015）』のシミュレーターアプリを、App Store及びGoogle Playにて配信いたしました。『ハナビ（2015）』はランキングでも上位を維持し、好評をいただいております。

　またパチスロ機『SLOT魔法少女まどか☆マギカ』のシミュレーターアプリを、ドコモスゴ得コンテンツおよびauスマートパスにて配信し、こちらもユーザーから好評をいただいております。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社における第３四半期の放送事業は、10月に新番組を３本開始しました。またJ:COM加入件数が、引き続き堅調かつ好調に推移しております。コンテンツ配信事業においては今期開始の新番組の売上が好調となっております。また３月にサービスを開始したPC・スマホ向け動画配信サイト「パチテレ！NETプレミアム」も順調に加入者を伸ばしております。この結果、第３四半期までの営業利益は、目標に比べて148%の達成率となっております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,349百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②カジノリゾート事業

　当事業については、海外で行う事業となるため、現地の事業環境の変化などにより、当社グループの施設や業績が影響を受ける可能性があります。

③為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤ウィン・リゾーツ社との係争について

　当社グループは、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）と係争中であり、係争の結果及び将来確定されうる事実によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える場合があります。

(5)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　第４四半期においては、引き続きパチスロ・パチンコ業界の自主規制等によりホールの収益悪化など様々な市場への影響が懸念されております。

　当社は、かかる状況下でホールの収益に貢献できるよう、「固定客を増加させる」を販売方針とし、パチスロ・パチンコ機の販売を行ってまいります。

　パチスロ機においては、現在市場にて固定客層に絶大な人気を得ている『沖ドキ！』の後継機である『沖ドキ！トロピカル』の販売を開始しております。

　パチンコ機においては、大型版権の『CR天元突破グレンラガン』の販売を開始しております。当版権は、2007年にテレビ放送された王道熱血ロボットアニメの傑作であり、幅広い客層からの支持は放送終了後も拡大を続け、劇場版公開やゲーム化など多様にメディア展開する人気コンテンツです。

　パチスロ・パチンコ機ともに、次機種以降も固定客を増加させる魅力ある新タイトルの安定的な継続販売を行ってまいります。

②その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き、ユーザーに高品質なシミュレーターアプリを提供できるよう研究開発を進めてまいります。また、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」においては、サイトの充実を図るとともに、アプリコンテンツも続々投入する予定です。今後もユーザーからの支持を得られるようなサイト運営を行ってまいります。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社は、PC・スマホ向け動画配信サイト「パチテレ！NETプレミアム」によってより一層の加入者数の増加を目指すべく、新たなサービス・プロモーションの実施や検討を行ってまいります。また、広告ビジネスの拡充や、３月末には特番編成も予定しており、今後も放送事業の拡大やパチスロ・パチンコ市場全体の活性化を図るための番組制作、ならびに、よりユーザーに支持されるような番組編成を行ってまいります。

　また、当社グループがフィリピンで開発しているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」においては、ガラスファサード等の施工が着実に進展しております。

　世界中のお客様を魅了する世界最高峰の「楽しい！」カジノリゾートを目指し、邁進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において株式会社Universal Entertainment Korea co., Ltdは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58ー２項（４）、連結会計基準第44ー５項（４）及び事業分離等会計基準第57ー４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（訴訟）

　Wynn Resorts, Limited （NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」）との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。

ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに３年分（１年あたり38,728,852.63ドル）が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として支払われました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息付小切手発行に係る事実を反映させておりません。

　なお、当社は、2015年２月に、アルゼUSA等と共に、中華人民共和国マカオ特別行政区第一審裁判所において、Wynn Resorts (Macao) S.A.及びスティーブ・ウィン氏ら同社取締役4名を相手として、同社の解散及び約80億マカオパタカの損害賠償等を請求する民事訴訟を提起しており、現在当該訴訟が係属中です。

  （借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適

　　用をしておりません。詳細については（追加情報）（訴訟）に記載の通りであります。

※３　投資その他の資産の長期預け金のうち6,017百万円は当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行に資金使途を限定しており、当該プロジェクト完了をもって終了するエスクロー契約に関するものであります。また、長期預け金に関しましては、エスクロー口座の最低口座残高が5,000万米ドルとされている為、当該区分において開示しております。

　　　保証債務

連結会社以外の会社の輸入信用状取引に対して次のとおり債務保証を行っております。

　　　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いKONE PTE LTDに対して輸入信用状を発行しております。なお、当該輸入信用状発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイＬ/Ｃは次のとおりです。

　　　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイＬ/Ｃを発行しております。これは、当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイＬ/Ｃ発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円は特別配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放送事業及びメディア事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放送事業及びメディア事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（２）訴訟

　　　〔追加情報〕（訴訟）に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「四半期連結貸借対照表関係の注記」及び「追加情報（訴訟）」に記載のとおり、Wynn Resorts, Limitedとの民事訴訟に関しては、この判決結果により発生する可能性のある影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、会社は平成25年３月期連結会計年度末よりWynn Resorts, Limited株式を取得原価で評価している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上