3878 巴川製紙所 四半期報告書－第157期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第156期第３四半期連結累計期間及び第156期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第157期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

（プラスチック材料加工事業）

第１四半期連結会計期間より、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油価格の下落などを背景に企業収益や雇用環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済は、中国経済の減速や不確実な中東情勢などによる下振れリスクが顕在化し始め、特に中小型液晶製品の出荷停滞は関連する業界全体に影響を及ぼし始めました。

　このような状況の下、当第３四半期連結会計期間（10～12月）については、拡販及びコストダウンによりさらなる成長を目指していたところ、売上高は8,079百万円（７～９月と比べ489百万円の減収）、営業損益が183百万円の損失となり、上半期における改善傾向から一転、厳しいものとなりました。これは、秋口まで順調に伸張していた液晶部材向け受託塗工事業が、最終顧客における生産調整から急速に縮小し始めたことに加え、トナー関連事業における米国子会社での新規受託案件の立ち上げが想定より緩やかに進行しているためです。また、製紙・塗工紙関連事業での上半期まで比較的堅調に推移した既存製品が想定以上に減少し、生産減からコストダウンの進捗も停滞しました。この他、上半期は好調だった中国でのトナー関連事業については、生産・在庫調整による一時的な減益がありました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べて312百万円減収の25,045百万円（1.2％減）となり、営業利益は、前年同期と比べ422百万円減益の58百万円（87.8％減）となりました。

　また、経常損益は、前年同期と比べ780百万円減益の100百万円の損失となりましたが、これは、前年は年間を通じ好調であったディスプレイ関連の合弁事業が、今期は市場の変化により減益となっている影響が大きいことによるものです。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は、取引先との契約解除に伴う損失（38百万円）を第２四半期に特別損失に計上したことなどから342百万円の損失となり、グループ企業再編に伴う持分変動利益（161百万円）を特別利益に計上した前年同期と比べ749百万円の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、秋口まで順調に伸張していた液晶部材向け受託塗工事業が、最終顧客における生産調整から急速に縮小し始めたことに加え、トナー関連事業における米国子会社での新規受託案件の立ち上げが想定より緩やかに進行しました。また、上半期は好調だった中国でのトナー関連事業については、生産・在庫調整による一時的な減益がありました。

　この結果、売上高は15,781百万円（対前年同期比1.1％減）となり、セグメント（営業）利益は271百万円（対前年同期比50.0％減）となりました。

② 製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、上半期まで比較的堅調に推移した既存製品の売上高が想定以上に減少し、生産減からコストダウンの進捗も停滞しました。

　この結果、売上高は9,207百万円（対前年同期比1.5％減）、セグメント（営業）損失は236百万円となり、対前年同期比で145百万円の減益となりました。

③ その他の事業

　売上高は56百万円（対前年同期比5.5％減）となり、セグメント（営業）利益は４百万円（対前年同期比62.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し、2,622百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失172百万円に、売上債権が152百万円増加したものの、減価償却費1,215百万円の計上に加え、たな卸資産が133百万円減少したことなどから599百万円の増加となり、前年同期と比べ506百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が786百万円あったことなどから、954百万円の減少となり、前年同期と比べ72百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,241百万円あったものの、短期借入金の純減少額942百万円に加え、長期借入金の返済による支出が1,473百万円あったことなどから530百万円の減少となり、前年同期と比べ398百万円の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、779百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、39,760百万円で、前連結会計年度末に比べ747百万円の減少となりました。流動資産は20,116百万円で、前連結会計年度末に比べ759百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は19,644百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。

負債合計は、26,195百万円で、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。流動負債は16,337百万円で、前連結会計年度末に比べ382百万円の減少となり、その主な要因は１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。固定負債は9,857百万円で、前連結会計年度末に比べ347百万円の増加となり、その主な要因は長期借入金が増加したことによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,214百万円と、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加となりました。

また、純資産は、13,565百万円で、前連結会計年度末に比べ712百万円の減少となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式729株が含まれております。

　　　　２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）　　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当第３四半期連結会計期間において、当社は本社事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　有価証券の消費貸借契約

※３　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して

いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上