【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 日揮株式会社 |
| 【英訳名】 | JGC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)5441（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 広瀬 岳彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号（横浜本社） |
| 【電話番号】 | 横浜045(682)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 広瀬 岳彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期 第３四半期連結 累計期間 | 第120期 第３四半期連結 累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 611,623 | 656,468 | 799,076 |
| 経常利益 | （百万円） | 59,833 | 43,839 | 44,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 41,564 | 43,993 | 20,628 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 44,085 | 43,023 | 25,465 |
| 純資産額 | （百万円） | 407,766 | 425,962 | 388,496 |
| 総資産額 | （百万円） | 726,389 | 691,818 | 719,754 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 164.67 | 174.36 | 81.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 61.4 | 53.8 |
| 回次 | 第119期 第３四半期連結 会計期間 | 第120期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 63.91 | 47.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第119期連結会計年度（平成26年４月１日より平成27年３月31日まで）より、重要性が増加したため鴨川みらいソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新興国の経済減速や中東地域の情勢不安により原油の供給過剰が続くと見込まれることから、原油価格の低迷が続きました。このような状況から産油・産ガス諸国および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直しており、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いております。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
このような状況のもと、当社は複数の地域において積極的な受注活動に取り組み、平成27年11月にインドネシアにおける製油所の能力増強プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIA等とともに受注いたしました。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の獲得に向けて受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG（液化天然ガス）分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
| 当第３四半期連結累計期間(百万円) | 前年同期増減率(％) | |
| 売上高 | 656,468 | 7.3 |
| 営業利益 | 40,362 | △13.4 |
| 経常利益 | 43,839 | △26.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 43,993 | 5.8 |
受注高
| 当第３四半期連結累計期間(百万円) | 割合 (％) | |
| 海外 | 92,888 | 65.7 |
| 国内 | 48,559 | 34.3 |
| 合計 | 141,448 | 100.0 |
この結果、当第３四半期連結会計期間末の連結受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,958億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力し順調に進捗しております。また、現在オーストラリアで遂行している大型LNGプラントの建設はピークを迎えております。本プロジェクトはモジュール工法を導入し、アジア各地に所在する建設ヤードで機能単位に分割されたプラントの建設を進め、大型船による運搬を経て最終建設地でひとつのプラントに組み上げるという新たな建設手法に挑戦しております。
投資ビジネスでは、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企画・マネジメントサービスでは、アジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、環境保全触媒の国内案件および石油化学触媒の海外案件が減少したものの、水素化処理触媒の海外案件が伸長したこと等により前年同期比で増収増益となりました。ファイン事業では、シリカゾル研磨材および機能性塗料材の出荷ならびに欧州・中国向け光学材料・化粧品材料の出荷が伸長したものの、セラミックスおよび金属複合材料の出荷が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。今後、FCC触媒の国内シェア拡大、石油精製各社の石油精製・石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販、ならびに光学材料、化粧品材料、光通信機用の薄膜集積回路基板、セラミックスおよび金属複合材料等の海外展開を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
| 総合エンジニア リング事業(百万円) | 前年同期 増減率（％） | 触媒・ファイン 事業(百万円) | 前年同期 増減率（％） | その他の事業(百万円) | 前年同期 増減率（％） | |
| 売上高 | 620,615 | 8.2 | 27,684 | 0.5 | 8,168 | △21.6 |
| 営業利益 | 36,289 | △13.0 | 2,860 | 0.1 | 956 | △51.5 |
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は46億4百万円（消費税等は含まない）です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度末 受注残高 | 当第３四半期 連結累計期間 受注高 | 当第３四半期 連結累計期間 売上高 | 当第３四半期 連結会計期間末 受注残高 |
| 国内 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 96 | 584 | 148 | 532 |
| 石油精製関係 | 21,762 | 11,843 | 11,796 | 21,809 |
| ＬＮＧ関係 | 26,221 | 387 | 3,704 | 22,904 |
| 化学関係 | 5,741 | 10,267 | 8,357 | 7,651 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 65,682 | 7,325 | 18,838 | 54,169 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 14,182 | 4,174 | 7,371 | 10,985 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 18,419 | 8,114 | 10,065 | 16,468 |
| その他 | 842 | 5,860 | 3,320 | 3,382 |
| 計 | 152,948 | 48,559 | 63,603 | 137,905 |
| 海外 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 102,734 | 24,771 | 50,495 | 77,011 |
| 石油精製関係 | 345,089 | 18,463 | 105,205 | 258,347 |
| ＬＮＧ関係 | 1,054,668 | 22,250 | 340,460 | 736,458 |
| 化学関係 | 124,871 | 21,835 | 63,314 | 83,392 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 2,024 | 230 | 1,066 | 1,189 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 68 | 257 | 87 | 237 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 10 | 359 | 35 | 334 |
| その他 | 724 | 4,719 | 4,516 | 928 |
| 計 | 1,630,190 | 92,888 | 565,180 | 1,157,899 |
| 総合エンジニアリング事業 | 1,781,587 | 130,540 | 620,615 | 1,291,512 |
| その他の事業 | 1,552 | 10,907 | 8,168 | 4,291 |
| 計 | 1,783,139 | 141,448 | 628,783 | 1,295,804 |
| 触媒・ファイン事業 | － | － | 27,684 | － |
| 合計 | 1,783,139 | 141,448 | 656,468 | 1,295,804 |
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間
の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
| 区分 | 為替換算修正 | 契約金額の修正・変更 | 計 |
| 石油・ガス・資源開発関係 | 5,079 | △7,160 | △2,081 |
| 石油精製関係 | 15,431 | － | 15,431 |
| ＬＮＧ関係 | 1,748 | △7,446 | △5,698 |
| 化学関係 | △194 | △2 | △196 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | △4 | △38 | △43 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | － | △128 | △128 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | － | － | － |
| その他 | 80 | △109 | △29 |
| 計 | 22,140 | △14,886 | 7,254 |
| 総合エンジニアリング事業 | 22,120 | △14,886 | 7,234 |
| その他の事業 | 19 | － | 19 |
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 259,052,929 | 259,052,929 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 259,052,929 | 259,052,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 259,052 | － | 23,511 | － | 25,578 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,738,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 251,299,000 | 251,299 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,015,929 | － | － |
| 発行済株式総数 | 259,052,929 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 251,299 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権１個）および690株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が457株含まれている。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日揮株式会社 | 東京都千代田区 大手町２丁目２番１号 | 6,738,000 | － | 6,738,000 | 2.60 |
| 計 | － | 6,738,000 | － | 6,738,000 | 2.60 |
（注）平成27年12月31日現在の自己株式数は、6,742,253株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、次のとおり役員の異動がありました。
役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 副社長執行役員 | － | 第２事業本部長 | 赤羽根 勉 | 平成27年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 282,707 | 204,941 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 134,822 | 166,650 |
| 有価証券 | 15,000 | 35,000 |
| 未成工事支出金 | 32,727 | 45,176 |
| 商品及び製品 | 3,703 | 3,971 |
| 仕掛品 | 2,470 | 3,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,828 | 2,855 |
| 未収入金 | 28,956 | 19,036 |
| 繰延税金資産 | 17,729 | 17,884 |
| その他 | 12,722 | 13,680 |
| 貸倒引当金 | △130 | △1,101 |
| 流動資産合計 | 533,538 | 511,765 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 67,385 | 65,365 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 68,291 | 67,721 |
| 土地 | 25,996 | 24,888 |
| リース資産 | 347 | 533 |
| 建設仮勘定 | 679 | 2,180 |
| その他 | 5,181 | 5,792 |
| 減価償却累計額 | △89,321 | △91,103 |
| 有形固定資産合計 | 78,560 | 75,378 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,068 | 1,948 |
| その他 | 14,015 | 13,770 |
| 無形固定資産合計 | 16,084 | 15,718 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 102,419 | 77,727 |
| 長期貸付金 | 6,141 | 5,557 |
| 退職給付に係る資産 | 682 | 588 |
| 繰延税金資産 | 5,822 | 5,173 |
| その他 | 5,624 | 6,151 |
| 貸倒引当金 | △23,707 | △829 |
| 投資損失引当金 | △5,411 | △5,411 |
| 投資その他の資産合計 | 91,572 | 88,956 |
| 固定資産合計 | 186,216 | 180,053 |
| 資産合計 | 719,754 | 691,818 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 106,598 | 98,141 |
| 短期借入金 | 13,204 | 15,705 |
| 未払法人税等 | 3,289 | 2,414 |
| 未成工事受入金 | 84,648 | 38,896 |
| 完成工事補償引当金 | 2,226 | 2,626 |
| 工事損失引当金 | 35,623 | 22,962 |
| 賞与引当金 | 7,507 | 4,117 |
| 役員賞与引当金 | 136 | 95 |
| 債務保証損失引当金 | 6,324 | 4,381 |
| その他 | 26,974 | 35,857 |
| 流動負債合計 | 286,533 | 225,198 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,715 | 21,491 |
| 退職給付に係る負債 | 13,544 | 11,247 |
| 役員退職慰労引当金 | 275 | 265 |
| 繰延税金負債 | 582 | 110 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,306 | 3,306 |
| その他 | 4,300 | 4,236 |
| 固定負債合計 | 44,724 | 40,658 |
| 負債合計 | 331,257 | 265,856 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,511 | 23,511 |
| 資本剰余金 | 25,608 | 25,608 |
| 利益剰余金 | 336,324 | 375,018 |
| 自己株式 | △6,659 | △6,730 |
| 株主資本合計 | 378,784 | 417,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,272 | 10,168 |
| 繰延ヘッジ損益 | △487 | △492 |
| 土地再評価差額金 | △6,289 | △6,289 |
| 為替換算調整勘定 | 6,593 | 3,885 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,392 | 367 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,696 | 7,638 |
| 非支配株主持分 | 1,016 | 916 |
| 純資産合計 | 388,496 | 425,962 |
| 負債純資産合計 | 719,754 | 691,818 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 611,623 | 656,468 |
| 売上原価 | 548,171 | 599,085 |
| 売上総利益 | 63,452 | 57,382 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,819 | 17,020 |
| 営業利益 | 46,632 | 40,362 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,910 | 1,542 |
| 受取配当金 | 2,140 | 2,205 |
| 為替差益 | 8,419 | － |
| 固定資産賃貸料 | 475 | 475 |
| 持分法による投資利益 | 531 | 504 |
| その他 | 275 | 427 |
| 営業外収益合計 | 13,753 | 5,155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 228 | 511 |
| 為替差損 | － | 813 |
| 固定資産賃貸費用 | 231 | 217 |
| その他 | 92 | 135 |
| 営業外費用合計 | 552 | 1,678 |
| 経常利益 | 59,833 | 43,839 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 502 |
| 関係会社株式売却益 | 825 | 2,456 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 10,195 |
| 投資損失引当金戻入額 | 588 | － |
| 債務保証損失引当金取崩額 | － | 977 |
| その他 | 318 | 328 |
| 特別利益合計 | 1,732 | 14,460 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,943 | 998 |
| その他 | 112 | 187 |
| 特別損失合計 | 3,056 | 1,186 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,509 | 57,114 |
| 法人税等 | 16,837 | 13,019 |
| 四半期純利益 | 41,672 | 44,094 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 108 | 101 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,564 | 43,993 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 41,672 | 44,094 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,176 | △104 |
| 繰延ヘッジ損益 | 180 | △18 |
| 為替換算調整勘定 | 79 | △2,708 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 1,759 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 2,413 | △1,071 |
| 四半期包括利益 | 44,085 | 43,023 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,016 | 42,935 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68 | 87 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益ならびに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（退職給付関係）
第２四半期連結会計期間において、当社は従業員の退職金に係る規定を一部改訂している。これに伴い、退職給付債務が2,514百万円減少したが、この減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、12年にわたり定額法で費用処理することとしている。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ) 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | ||||
| Rabigh Arabian Water and Electricity Company | 8,659百万円 (72,057千USD) | Rabigh Arabian Water and Electricity Company | 8,571百万円 (71,064千USD) | ||
| Solacor Electricidad Uno S.A. | 5,868百万円 (45,030千EUR) | JGC Algeria S.p.A. | 4,574百万円 (3,943,134千DZD) | ||
| Solacor Electricidad Dos S.A. | Solacor Electricidad Dos S.A. | 5,777百万円 (44,335千EUR) | Power Cogeneration Plant Company | 2,099百万円 (17,408千USD) | |
| Solacor Electricidad Dos S.A. | |||||
| JGC Algeria S.p.A. | 3,594百万円 (2,945,925千DZD) | Taweelah Asia Power Company P.J.S.C | 723百万円 (6,000千USD) | ||
| Power Cogeneration Plant Company | 2,091百万円 (17,408千USD) | Asia Gulf Power Servise Company | 316百万円 (2,625千USD) | ||
| Taweelah Asia Power Company P.J.S.C | 721百万円 (6,000千USD) | Emirates CMS Power Company(ECPC) | 217百万円 (1,800千USD) | ||
| その他４社 （このうち外貨建保証額） | 896百万円 (5,925千USD) (2,000千AUD) | その他５社 （このうち外貨建保証額） | 621百万円 (1,500千USD) (2,000千AUD) (1,170千EUR) (6,000千CNY) | ||
| 計 | 27,608百万円 | 計 | 17,123百万円 | ||
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、DZD：アルジェリアディナール、AUD：オーストラリアドル、EUR：ユーロ、CNY：人民元）
（ロ) 従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
| 10百万円 | 11百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 8,053百万円 | 6,502百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,737 | 46.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,299 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 総合エンジニアリング | 触媒・ファイン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 573,648 | 27,557 | 601,206 | 10,417 | 611,623 | － | 611,623 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 8 | 1 | 9 | 3,222 | 3,231 | △3,231 | － |
| 計 | 573,657 | 27,558 | 601,215 | 13,639 | 614,855 | △3,231 | 611,623 |
| セグメント利益 | 41,730 | 2,858 | 44,588 | 1,973 | 46,562 | 70 | 46,632 |
（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 総合エンジニアリング | 触媒・ファイン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 620,615 | 27,684 | 648,299 | 8,168 | 656,468 | － | 656,468 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 11 | 0 | 11 | 3,083 | 3,094 | △3,094 | － |
| 計 | 620,626 | 27,684 | 648,311 | 11,251 | 659,562 | △3,094 | 656,468 |
| セグメント利益 | 36,289 | 2,860 | 39,149 | 956 | 40,106 | 256 | 40,362 |
（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 164円67銭 | 174円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 41,564 | 43,993 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 41,564 | 43,993 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 252,408 | 252,319 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月10日 | |||
| 日揮株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 慶典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ※２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |