9322 川西倉庫 四半期報告書－第159期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落による世界経済の下振れなど、先行きは不透明な状況となっております。

　物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、これらの顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められており、大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化およびＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送）業務の強化等に積極的に取り組んでまいりました。また、昨年一部稼働しました太陽光発電事業にも新たに投資するなど、会社経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　当四半期においては、昨年から稼働した太陽光発電の売電収入、一部貨物の取扱量の増加や貨物運送取扱業務の増加などの収入増要因もありましたが、全体では倉庫業務での取扱量の減少、賃貸物流施設の契約終了等による収入の減少要因により営業収益は前年同期を下回りました。一方営業利益は、昨年閉鎖した営業倉庫の固定費が減少したこと等により前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.1％減少の16,668百万円、営業利益は前年同期比17.4％増加の336百万円、経常利益は前年同期比16.9％増加の361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（前年同期は減損損失等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

　国内物流事業においては、倉庫業務では冷蔵倉庫貨物の入出庫高は前年同期と同程度で推移し残高及び保管残高は前年同期を上回りましたが、普通倉庫貨物は入出庫高及び保管高が前年同期を下回り、港湾運送取扱業務等も減少し、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については昨年閉鎖した営業所の固定費の減少、再保管貨物の減少等により経費が減少したことにより前年同期を上回りました。

　その結果、営業収益は前年同期比2.8％減少の13,710百万円、セグメント利益は前年同期比4.8％増加の741百万円となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが前年同期に比べ増加し営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益は海外事務所経費の増加等により経費が増加し、前年同期を下回りました。

　その結果、営業収益は前年同期比6.8％増加の2,810百万円、セグメント利益は前年同期比18.9％減少の33百万円となりました。

　なお、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等のその他事業は、前年下期から稼働した太陽光発電の売電事業が業績に寄与したことにより、営業収益は前年同期比34.0％増加の184百万円、セグメント利益は前年同期比67.6％増加の65百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株価相場の上昇に伴い「投資有価証券」は増加しましたが、太陽光発電設備の投資等により「現金及び預金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し23,795百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、「長期借入金」の返済等により前連結会計年度末に比べ460百万円減少の7,877百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、「為替換算調整勘定」は減少しましたが、「利益剰余金」や「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の15,918百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△501,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△501,467千円及びその他の調整額389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△503,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,090千円及びその他の調整額185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　45,627千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成27年12月14日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上