【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイティング |
| 【英訳名】 | EIGHTING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤澤 知徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5753－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 池田 良章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5753－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 池田 良章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成26年10月１日 至平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 452,178 | 1,626,758 |
| 経常損失（△） | （千円） | △124,091 | △614,470 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △124,091 | △964,123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 210,351 | 210,351 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,523,800 | 5,523,800 |
| 純資産額 | （千円） | 387,915 | 538,010 |
| 総資産額 | （千円） | 1,142,085 | 1,344,529 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △23.86 | △185.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 40.0 |
（注）１．当社は第23期第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累計期間の経営指標等は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」から「ゲームコンテンツ関連事業」へセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるゲーム業界は、年末商戦へ向けた動きを中心に、有力タイトルの発売やゲーム内における多種多様なキャンペーンやイベントが実施されたことで、全体として活況を呈しました。
家庭用ゲーム市場においては、国内の市場規模は伸び悩みが続いているものの、新たなデバイスとしてVR（バーチャルリアリティ）ヘッドセットが注目を集めており、今後数社から発売が予定されていることから、対応ソフトの発売による市場の盛況が期待されています。一方、スマートフォン向けゲーム市場においては、引き続き有力タイトルが市場を牽引し市場規模の拡大に寄与しているものの、配信コンテンツ数の増加に伴うユーザー獲得競争が激化するなかで、各パブリッシャーが他社コンテンツとの差別化を模索し、様々な動きを見せております。
このような環境のなか、当社はゲームコンテンツを通じて世界へ「感動」と「喜び」の提供を目指す経営理念のもと、様々な取り組みを行いつつ事業に邁進してまいりました。
まず、上記で述べたようにコンテンツの差別化を模索するなかで、スマートフォン向けゲーム案件でも大型化・ハイクオリティ化が進んでおり、長きにわたり家庭用ゲーム機向けゲームソフトの開発に携わることで得られた経験や技術をスマートフォン向けゲームアプリ開発に生かすチャンスとなっております。そこで、営業活動を行うにあたり、過去の取引実績を問わず、また、技術力だけではなく企画やアイデアを含めたゲーム内容についても積極的に提案をしていくことで、一定量の受注を確保するよう努めております。その結果、受注環境は改善傾向にあり案件数や受注額が増加しつつあります。
次に、これまで手掛けてきたスマートフォン向けゲームの自社案件については、今期は開発及び運用の受託案件が増加していることに伴うリソースの再配分のため、前期より比重を下げてはいるものの、他社との協業なども含めた幅広い事業形態の展開を視野に入れつつ、準備を進めております。
しかしながら、主にスマートフォン向けゲームの諸案件において、一部の案件では他メディアとのタイアップやバージョンアップが功を奏したことで想定を上回る売上があったものの、全体としては当初の想定より伸び悩む結果となったことに加え、受注中止や一部の案件で納期遅れとなったことにより、全体としては赤字になっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高は452,178千円、営業損失は122,194千円、経常損失は124,091千円、四半期純損失は124,091千円となりました。前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同期間との比較に関する事項についての記載は行っておりません。
なお、当社は「ゲームコンテンツ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」からセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,523,800 | 5,523,800 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,523,800 | 5,523,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 5,523,800 | － | 210,351 | － | 271,601 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 323,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,200,100 | 52,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,523,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,001 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイティング | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 | 323,000 | － | 323,000 | 5.85 |
| 計 | － | 323,000 | － | 323,000 | 5.85 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期累計期間における四半期損益計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 796,966 | 639,486 |
| 売掛金 | 243,830 | 206,566 |
| 仕掛品 | 11,347 | 11,299 |
| その他 | 58,909 | 80,178 |
| 貸倒引当金 | － | △20,047 |
| 流動資産合計 | 1,111,053 | 917,483 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72,356 | 69,849 |
| 無形固定資産 | 59,353 | 61,005 |
| 投資その他の資産 | 101,766 | 93,746 |
| 固定資産合計 | 233,476 | 224,601 |
| 資産合計 | 1,344,529 | 1,142,085 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 49,010 | 42,566 |
| 短期借入金 | 417,002 | 359,003 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 |
| その他 | 158,801 | 170,894 |
| 流動負債合計 | 664,814 | 612,464 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 140,000 | 140,000 |
| 資産除去債務 | 1,704 | 1,705 |
| 固定負債合計 | 141,704 | 141,705 |
| 負債合計 | 806,518 | 754,169 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 210,351 | 210,351 |
| 資本剰余金 | 271,601 | 271,601 |
| 利益剰余金 | 248,072 | 97,976 |
| 自己株式 | △192,013 | △192,013 |
| 株主資本合計 | 538,010 | 387,915 |
| 純資産合計 | 538,010 | 387,915 |
| 負債純資産合計 | 1,344,529 | 1,142,085 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 452,178 |
| 売上原価 | 435,788 |
| 売上総利益 | 16,389 |
| 販売費及び一般管理費 | 138,583 |
| 営業損失（△） | △122,194 |
| 営業外収益 | |
| 未払配当金除斥益 | 126 |
| その他 | 4 |
| 営業外収益合計 | 130 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,027 |
| 営業外費用合計 | 2,027 |
| 経常損失（△） | △124,091 |
| 税引前四半期純損失（△） | △124,091 |
| 四半期純損失（△） | △124,091 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 9,014千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,004 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
（注）前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「ゲームコンテンツ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」からセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 23円86銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（千円） | 124,091 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 124,091 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,200,800 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月10日 |
| 株式会社エイティング |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 一 郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイティングの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |