4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第71期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）の概況

当社グループの主要な需要業界におきましては、自動車生産は、北米は堅調に推移しましたが、中国は伸び悩んだ他、国内は前年割れとなりました。国内自動車タイヤ生産は前年を下回って推移しました。また、アジアにおいて合成ゴム及びブタジエンの需給バランスが悪化した状況が継続しました。

半導体市場におけるスマートフォンや多機能携帯端末向け需要が期後半にかけて伸び悩みました。また、フラットパネル・ディスプレイの生産は、面積ベースでほぼ前年並みに止まりました。

このような状況のもと、当社グループは、石油化学系事業では、技術的に優位性を持つ製品のグローバルな拡販を、また多角化事業については、半導体最先端技術に対応した素材への注力、高成長が期待される中国市場でのディスプレイ材料の拡販及び戦略事業におけるライフサイエンス事業の拡大を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,944億78百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益294億66百万円（同3.0％減）、経常利益278億88百万円（同15.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益197億74百万円（同14.0%減）となりました。

（単位：百万円）

（部門別の概況）

（エラストマー事業部門）

合成ゴムの販売につきましては、国内タイヤ生産の低調等により販売数量が減少したことに加え、市況の低迷もあり売上高は減少しました。

利益は、販売量が減少した他、合成ゴム及びブタジエンの需給バランス悪化によるスプレッド縮小も継続し、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上高は前年同期比10.3％減の1,352億47百万円、営業利益は前年同期比23.3％減の68億34百万円となりました。

（合成樹脂事業部門）

合成樹脂の販売につきましては、国内自動車・雑貨向けや海外自動車用途で販売数量が増加しましたが、原料価格の下落により売上高は前年同期並みとなりました。

利益は、販売数量増加に原料価格下落による採算改善が加わり、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上高は前年同期比2.2％減の406億10百万円、営業利益は前年同期比110.8％増の40億26百万円となりました。

（多角化事業部門）

半導体材料の販売につきましては、スマートフォンや多機能携帯端末向け需要が期後半にかけて伸び悩む中、売上高は前年同期並みを維持しました。ディスプレイ材料の販売につきましては、稼働率の低下等の影響により、前年を下回りました。

戦略事業その他の販売につきましては、ライフサイエンス分野で診断試薬材料の売上が伸びた他、KBI Biopharma, Inc.や株式会社医学生物学研究所の連結子会社化もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。リチウムイオンキャパシタ事業につきましては、早期の黒字化に向け、子会社の再建策を実行しております。

多角化事業部門全体の利益は、ディスプレイ材料の売上減に伴う利益の減少等により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の多角化事業部門の売上高は前年同期比4.5％増の1,186億20百万円、営業利益は前年同期比4.9％減の186億５百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて154億51百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、上海虹彩塑料有限公司の全持分を連結グループ外部に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社トリケミカル研究所の全持分を連結グループ外部に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、平成27年10月２日付けで持分法適用関連会社であった株式会社医学生物学研究所に対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、持分法適用の範囲から除外し、株式会社医学生物学研究所及び同社の子会社10社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産の減損損失

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,975百万円）を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。

なお、上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当四半期末日までに自己株式4,004,500株の取得を行いました。この結果、当決議に基づく取得による自己株式が8,228百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,580百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,550,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,994百万円増加しました。

また、平成27年10月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月２日付で、自己株式11,898,660株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ23,318百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が277,588百万円、自己株式が982百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「多角化事業」において5,975百万円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

株式会社医学生物学研究所の取得による子会社化

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社医学生物学研究所

事業の内容　　　　臨床検査薬、基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造・販売、これらに関連する各種機器、器具の販売のほか、遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発等

②企業結合を行った主な理由

創薬支援試薬・診断試薬事業等の事業基盤の強化

③企業結合日

平成27年10月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　49.21％

企業結合日に追加取得した議決権比率　0.80％

取得後の議決権比率　50.01％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間より株式会社医学生物学研究所の業績を含めております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　1,757百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,734百万円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。

(イ）中間配当金の総額　5,639百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金額　25円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上