| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | スズデン株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 篤 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島二丁目２番２号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目２番地 風雲堂ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5689)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金 綱 秀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,120,810 | 29,379,630 | 37,149,066 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △235,458 | 922,127 | 593,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △178,505 | 580,555 | 407,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,964 | 557,707 | 306,146 |
| 純資産額 | (千円) | 15,985,945 | 16,404,246 | 16,407,663 |
| 総資産額 | (千円) | 26,174,519 | 25,861,996 | 26,749,274 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △12.36 | 40.08 | 28.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 39.84 | 28.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 63.4 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △339,718 | 401,541 | △364,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △265,475 | △522,571 | 71,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 471,395 | 10,194 | 464,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,356,903 | 4,559,138 | 4,675,307 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.64 | 8.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
| 相手先 | 契約締結年月日 | 主要取扱品目 | 契約期間 | 契約内容 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB) | 平成22年４月１日 | PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器・オンボード関連商品 | 平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中） | 販売店（注）１ | ||||
| パナソニック株式会社エコソリューションズ社 | 昭和38年12月１日 | 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤 | 平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中） | 代理店（注）２ | ||||
| 日東工業株式会社 | 昭和29年４月１日 | 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック | 平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中） | 代理店 |
(注)１ 昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
２ 昭和38年12月１日に松下電工株式会社(現：パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社グループを取り巻く景況は、中国経済の低迷、原油価格の下落、地政学的リスクの高まりなどにより不透明な状況であり、在庫調整や設備投資の回復が遅れております。
当社グループの主力販売先の電気機器・電子部品・産業機械業界においては、液晶製造装置関連顧客や通信インフラ関連顧客の一部に生産増や設備投資の動きがみられましたが、半導体製造装置関連の主要顧客での生産・在庫調整の回復は少しずつ進んでいるものの力強さは見られません。なお、メガソーラーにかかわる設備投資は規模は縮小したものの、継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等の取り組みを行うとともにメカトロ商材の拡販を継続して推し進めてまいりました。また、エネルギーインフラ市場・メディカル市場への営業活動を強化するとともに４月には「コンポーネンツ名古屋営業所」を、１０月には「コンポーネンツ北陸営業所」を開設し、中部・北陸マーケットの開拓を強力に推し進めております。
以上の施策を実施することにより利益の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２９３億７９百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は７億５１百万円（前年同四半期は３億９８百万円の営業損失）、経常利益は９億２２百万円（前年同四半期は２億３５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８０百万円（前年同四半期は１億７８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① ＦＡ機器分野
センサー、メカトロ製品、制御盤等が増加し、売上高は１６３億２１百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
② 情報・通信機器分野
外部記憶装置、ネットワーク機器、無停電電源等が増加し、売上高は２６億１９百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター、基板用スイッチ等は増加しましたが、電池関連商品、ノイズ対策商品等が減少し、売上高は２５億７０百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
④ 電設資材分野
低圧設備、電線管付属品、ケーブル等が減少しましたが、環境配慮型商品、ケーブルアクセサリー等は増加し、売上高は７８億６８百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億８７百万円減少し、２５８億６１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１２億４９百万円減少し、１８２億５６百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億９５百万円、現金及び預金の減少１億１６百万円、在庫の減少１４億１百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億６２百万円増加し、７６億５百万円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建設仮勘定の増加５億２４百万円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて８億８３百万円減少し、９４億５７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１２億８０百万円減少し、６８億８１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少３億１３百万円、未払法人税等の減少２億３３百万円、受注損失引当金の減少４億１９百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億９６百万円増加し、２５億７５百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加４億４７百万円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、１６４億４百万円となりました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億８０百万円、未払配当金の支払６億５１百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億１６百万円減少し、４５億５９百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は４億１百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は３億３９百万円の減少）
これは主に、税金等調整前四半期純利益９億２２百万円、法人税等の支払額４億４５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は５億２２百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は２億６５百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億９５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は１０百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は４億７１百万円の増加）
これは主に、長期借入れによる収入１０億円、配当金の支払額６億５１百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,590,000 |
| 計 | 47,590,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,152,600 | 15,152,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 1.完全議決権株式であり、権 利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式2.単元株式数は100株 |
| 計 | 15,152,600 | 15,152,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月６日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 271(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 27,100(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年11月26日～平成29年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,042.41 資本組入額 522 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、執行役員または社員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続は、これを認めない。③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．当社普通株式27,100株とする。
ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。
なお、上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
また、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の①から⑧までに沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）1．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 15,152,600 | ─ | 1,819,230 | ─ | 1,527,493 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 619,600 | ― | 1.権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 2.単元株式数は100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,530,700 | 145,307 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,152,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,307 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズデン株式会社 | 東京都文京区湯島二丁目２番２号 | 619,600 | ― | 619,600 | 4.1 |
| 計 | ― | 619,600 | ― | 619,600 | 4.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,693,307 | 4,577,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,820,660 | ※1 11,416,648 | |||||||||
| 商品 | 3,383,283 | 1,981,737 | |||||||||
| その他 | 610,192 | 282,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,062 | △1,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,506,381 | 18,256,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,320,436 | 2,217,862 | |||||||||
| 土地 | 3,911,613 | 3,911,613 | |||||||||
| その他（純額） | 176,185 | 668,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,408,235 | 6,798,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,254 | 93,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 774,994 | 754,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,590 | △40,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 732,403 | 713,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,242,892 | 7,605,183 | |||||||||
| 資産合計 | 26,749,274 | 25,861,996 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,727,383 | ※1 5,413,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,116 | 590,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,285 | 17,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,167 | 104,904 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 20,970 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 419,576 | - | |||||||||
| その他 | 1,187,627 | 734,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,162,155 | 6,881,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 874,389 | 1,321,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,061,845 | 1,047,342 | |||||||||
| その他 | 243,220 | 206,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,179,454 | 2,575,991 | |||||||||
| 負債合計 | 10,341,610 | 9,457,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,819,230 | 1,819,230 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,540,416 | 1,571,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,253,351 | 13,182,261 | |||||||||
| 自己株式 | △321,112 | △258,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,291,884 | 16,314,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,042 | 34,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,120 | 49,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,338 | △2,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,824 | 81,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,954 | 7,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,407,663 | 16,404,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,749,274 | 25,861,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,120,810 | 29,379,630 | |||||||||
| 売上原価 | 23,794,192 | 24,979,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,326,617 | 4,400,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 304,053 | 323,785 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,619,633 | 1,669,214 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,906 | 30,309 | |||||||||
| 法定福利費 | 239,176 | 266,165 | |||||||||
| 退職給付費用 | 130,756 | 118,399 | |||||||||
| 賃借料 | 191,343 | 237,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 384,155 | 140,082 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,928 | - | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 111,254 | 104,904 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,500 | 20,970 | |||||||||
| その他 | 715,590 | 737,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,725,298 | 3,649,013 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △398,681 | 751,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,016 | 1,825 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,278 | 3,798 | |||||||||
| 仕入割引 | 160,980 | 163,985 | |||||||||
| 為替差益 | 10,057 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 29,300 | 46,816 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213,633 | 218,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,710 | 7,259 | |||||||||
| 手形売却損 | 17,319 | 15,360 | |||||||||
| 売上割引 | 9,665 | 7,710 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,582 | 13,828 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 3,261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,410 | 47,420 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △235,458 | 922,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,206 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,206 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 788 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 27 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 815 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △224,067 | 922,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,850 | 131,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △284,413 | 210,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45,562 | 341,622 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △178,505 | 580,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △178,505 | 580,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △178,505 | 580,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,820 | △20,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,167 | △8,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 553 | 6,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,541 | △22,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △113,964 | 557,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,964 | 557,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △224,067 | 922,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 399,737 | 153,910 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,906 | 30,309 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 761,645 | △419,576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,304 | △71,263 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,500 | 20,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,949 | △14,503 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,674 | △1,748 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,295 | △5,623 | |||||||||
| 支払利息 | 3,710 | 7,259 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △255 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,178 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 788 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,587,213 | △599,030 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △716,531 | 1,401,218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 867,727 | △312,606 | |||||||||
| その他 | 719,773 | △263,212 | |||||||||
| 小計 | 134,666 | 848,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,422 | 5,696 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,126 | △7,160 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △484,019 | △445,220 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 339 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △339,718 | 401,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191,666 | △495,688 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,138 | △17,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34,462 | △8,537 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,924 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63,343 | △4,037 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,210 | 3,142 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,475 | △522,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,348 | △362,586 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △34,864 | △35,869 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △375,391 | △651,612 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 60,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 471,395 | 10,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,373 | △5,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,424 | △116,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,486,328 | 4,675,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,356,903 | ※1 4,559,138 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 361,551千円 |
| 支払手形 | ― | 515,282千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,374,903千円 | 4,577,138千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,000千円 | △18,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,356,903千円 | 4,559,138千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 231,010 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 144,381 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 360,953 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 290,658 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月17日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額20円には、記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円36銭 | 40円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | △178,505 | 580,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △178,505 | 580,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,438,141 | 14,484,996 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 39円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 87,517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 290,658千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月17日
（注）１株当たりの金額20円には、記念配当10円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。