E00116 技研興業 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであ

ります。

（1）大規模な第三者割当増資に関するリスク

平成27年12月25日開催の当社臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行

について決議されましたが、その権利行使によって増加する全ての株式の数量（募集株式の総数）は11,000,000株（議決権数11,000個）であり、当該第三者割当増資前（平成27年９月30日現在）の当社の発行済株式16,640,000株（議決権数15,996個）の66.1％、総議決権数でも68.8％に相当し、25％以上の希薄化が生じるため、大規模な第三者割当増資に該当することとなります。その結果、当社株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものでありま

　す。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13　日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策、日銀主導による金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善しつつあり、企業業績も堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でアジア・中国等の新興国においては景気減速への警戒感や原油安の影響もあることから、海外情勢は不透明な状況が続いております。

　当建設関連業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありながらも高水準を維持しており、民間の設備投資は好企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要拡大に伴う労働力不足や資材関連の建設コストの高騰が続いており、厳しい事業環境のまま推移いたしました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、従来から取り組んでいる東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前年同期比6.4％増の11,556百万円となりました。売上高は、当第３四半期連結累計期間の受注高に増加があったものの、売上高に寄与するには至らず、前年同期比12.1％減の8,584百万円となりました。

　利益面につきましては、一部の事業分野で採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたものの、比較的採算性のよい事業分野の売上が落ち込んだことから利益を圧迫し、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、205百万円の利益（前年同期比18.3％減）にとどまりました。経常損益は、204百万円の利益（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、137百万円の利益（前年同期比1.9％増）となりました。

　　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　法面保護工事が主体の当事業は、好採算性の受注案件に絞っての営業活動を引き続き実施していることから、受注高は前年同期比4.1％減の2,863百万円となりました。また、売上高は期初の手持工事の総量が前年同期比べ減少していたこと等から、売上高は前年同期比21.3％減の2,243百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や原価管理の徹底化などの方針が奏功してきており、営業損益は、83百万円の利益（前年同期は145百万円の損失）となり、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字に転換しております。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（建築関連事業）

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移している一方で、一部の受注案件に発注時期の遅れがみられること等から前年同期比13.6％減の4,404百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しているものの前年同期に比べ全体の工事量がやや減少しており、売上高は、前年同期比8.8％減の3,850百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底により、採算性の悪化していた工事が減少してきたことから売上高の減少にもかかわらず営業損益は、前年同期比1.7％増の287百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（型枠貸与関連事業）

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、公共事業の予算執行の遅れがあるものの、大口の受注案件が成約したことから、全体で受注高は、前年同期比52.7％増の4,178百万円となりました。しかしながら受注高が売上に寄与するまでには至らず、売上高は、前年同期比7.4％減の2,331百万円にとどまりました。売上高の減少している中で特に採算性の良い事業分野が大きく減少したこと等により、利益面も大幅に減少し、営業損益は前年同期比68.9％減の109百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（その他）

　その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、前年同期には戸建住宅販売事業等の新規の引渡がなかったことから、受注高は前年同期比151.2％増の108百万円、売上高は前年同期比10.4％減の159百万円となりました。利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が利益を圧迫し、営業損益は40百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）における総資産は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ1,082百万円減少し11,101百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用等により流動資産が減少したこと等によります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,165百万円減少し4,399百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等の仕入債務の支払による減少により流動負債が大きく減少したこと等によります。

　純資産は、剰余金の配当が48百万円ありましたが、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が137百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し6,701百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント上昇し60.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月２日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．監査役中村健一氏は、社外監査役であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、当社定款の定めにより、任期は前任者の任期満了となる平成

29年３月期の定時株主総会終結の時までとなります。

（2）退任役員

（注）平成27年９月23日、逝去により退任いたしました。

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３．財務制限条項

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計268,790千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高56,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高33,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

    （3）借入残高65,040千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

    （4）借入残高114,440千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計351,712千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高15,520千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

    （2）借入残高48,832千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（3）借入残高94,120千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高193,240千円について

　　　 ①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

　　　 ②当社が債務超過となったとき。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△229,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△233,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上