| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカン |
| 【英訳名】 | TOKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 永 津 嘉 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2299 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理統括部長 神 谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理統括部長 神 谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 39,789,751 | 43,389,892 | 160,793,508 |
| 経常利益 | (千円) | 531,452 | 673,626 | 1,600,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 331,393 | 445,187 | 899,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 412,243 | 646,068 | 1,605,696 |
| 純資産額 | (千円) | 18,411,464 | 20,027,130 | 19,509,617 |
| 総資産額 | (千円) | 59,857,972 | 65,343,323 | 55,293,342 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.20 | 70.18 | 141.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 30.6 | 35.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 第67期第１四半期連結会計期間より、売上高に係る表示方法の変更を行っております。第66期第１四半期連結累計期間及び第66期連結会計年度の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済を始めとする海外景気の下振れなどによる影響が懸念されており、個人消費につきましても、持ち直しに足踏みがみられ、引き続き不透明な状況が続いております。また、食品流通業界におきましては、小売業の一部で既存店売上高が前年を上回る動きが続いておりますが、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期については平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を推進しております。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力販売チャネルであるスーパー、外食チェーン及びコンビニエンスストアにおいて取引が好調に推移したことにより売上高は433億89百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面では売上高増による売上総利益の増加に加え、共同配送取扱高の増加による収入増及び管理費の減少により営業利益は５億49百万円（同31.1％増）、経常利益は６億73百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円(同34.3%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は653億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて100億49百万円の増加となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により現先短期貸付金が57億円、受取手形及び売掛金が24億19百万円、商品及び製品が17億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は453億16百万円となり、前連結会計年度末と比べて95億32百万円の増加となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金が97億51百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は200億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億17百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が３億49百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,800,000 |
| 計 | 25,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,050,000 | 7,050,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,050,000 | 7,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 7,050,000 | ― | 1,243,300 | ― | 1,132,800 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 701,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,346,000 | 6,346 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,346 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 701,000 | ― | 701,000 | 9.94 |
| 計 | ― | 701,000 | ― | 701,000 | 9.94 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、720,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 970,022 | 1,028,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,515,920 | 19,935,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,611,541 | 5,361,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 420,536 | 401,823 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 5,599,607 | 11,299,996 | |||||||||
| 未収入金 | 6,519,980 | 6,626,848 | |||||||||
| その他 | 415,210 | 257,192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,052,818 | 44,911,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,017,194 | 3,958,691 | |||||||||
| 土地 | 4,302,343 | 4,302,343 | |||||||||
| その他（純額） | 1,071,258 | 1,055,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,390,796 | 9,316,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 286,426 | 273,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,389,167 | 6,707,861 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 65,725 | 57,797 | |||||||||
| その他（純額） | 4,114,206 | 4,081,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,798 | △5,898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,563,301 | 10,841,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,240,524 | 20,431,363 | |||||||||
| 資産合計 | 55,293,342 | 65,343,323 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,614,516 | 38,366,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456,541 | 120,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416,669 | 163,155 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 3,859,496 | 4,185,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,366,223 | 42,838,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,343 | 5,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,614 | 19,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 511,362 | 513,707 | |||||||||
| その他 | 1,873,180 | 1,939,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,417,500 | 2,477,777 | |||||||||
| 負債合計 | 35,783,724 | 45,316,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,243,300 | 1,243,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,132,800 | 1,132,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,067,912 | 16,417,876 | |||||||||
| 自己株式 | △1,124,692 | △1,158,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,319,320 | 17,635,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,025,890 | 2,233,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,748 | 110,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,141,639 | 2,343,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,658 | 47,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,509,617 | 20,027,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,293,342 | 65,343,323 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,789,751 | 43,389,892 | |||||||||
| 売上原価 | 35,955,406 | 39,211,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,834,344 | 4,178,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,615,920 | 1,929,653 | |||||||||
| 給料及び手当 | 539,561 | 522,752 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 140,676 | 146,282 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,750 | 2,750 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,260 | 15,826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 114 | 116 | |||||||||
| 賃借料 | 293,470 | 260,699 | |||||||||
| その他 | 801,263 | 750,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,415,017 | 3,628,782 | |||||||||
| 営業利益 | 419,327 | 549,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,780 | 4,637 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,241 | 27,796 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 37,424 | 32,947 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36,640 | 51,657 | |||||||||
| その他 | 42,973 | 49,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,060 | 166,287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,186 | 1,265 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 28,572 | 33,764 | |||||||||
| その他 | 1,177 | 7,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,935 | 42,305 | |||||||||
| 経常利益 | 531,452 | 673,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 45 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,015 | 512 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,015 | 557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 530,477 | 673,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,500 | 105,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,028 | 123,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,528 | 229,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 333,948 | 443,849 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,554 | △1,338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 331,393 | 445,187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 333,948 | 443,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,718 | 207,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,423 | △5,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,294 | 202,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 412,243 | 646,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409,688 | 647,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,554 | △1,338 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の付随業務の重要性が増したことから、事業損益管理の見直しを実施し、当第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益「その他」として処理していた内容のうち、本業とみなされる収入について「売上高」として表示することとしました。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結損益計算書の組替えを下記の通り行っております。
営業外収益「その他」26,564千円を「売上高」に、また、対応する原価相当分11,527千円を「販売費及び一般管理費」から「売上原価」へ組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,179千円 | 148,434千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 95,223 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 95,223 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円20銭 | 70円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 331,393 | 445,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 331,393 | 445,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,348 | 6,343 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 95,223千円
（ロ） １株当たりの金額 15円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社トーカン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト－マツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。