【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第3四半期連結 累計期間 | 第36期 第3四半期連結 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月1日 至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 4月1日 至 平成27年 12月31日 | 自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 118,874 | 152,760 | 167,891 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,543 | 24,198 | 16,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,916 | 13,538 | 9,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,578 | 12,547 | 13,427 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,928 | 164,352 | 155,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 229,014 | 225,051 | 211,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.70 | 111.01 | 84.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.55 | 110.79 | 84.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 72.7 | 72.9 |
| 回次 | 第35期 第3四半期連結 会計期間 | 第36期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月1日 至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 10月1日 至 平成27年 12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.23 | 50.95 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は152,760百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は23,778百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は24,198百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
なお、関係会社株式評価損1,702百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,538百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第3四半期連結累計期間は、スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいて、従来のタイトル群が好調に推移したことに加えて、「メビウス ファイナルファンタジー」、「星のドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス」などのスマートフォン向け新規ゲームが好調なスタートを切りました。
また、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて、「JUST CAUSE3」、「RISE OF THE TOMB RAIDER」の発売が堅調であった他、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV」及び「ドラゴンクエストX」の追加ディスクの販売、運営が好調に推移しました。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は110,145百万円(前年同期比46.0%増)となり、営業利益は23,144百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、「ディシディア ファイナルファンタジー」などのアミューズメント機器の販売が好調であった他、効率的な店舗運営に努め、業績は順調に推移しております。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は31,755百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は4,356百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
③出版事業
コミック単行本、ゲームガイドブック、定期刊行誌等の出版を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、前年同期と比較してコミックスの売上が減少しました。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は7,672百万円(前年同期比17.1%減)となり、営業利益は1,913百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、「ファイナルファンタジーXIV」の追加ディスクの販売に伴い、自社コンテンツのキャラクターグッズの販売が増加した他、サウンドトラック等の販売・許諾を行うとともに、他社の有力コンテンツのキャラクターグッズ化による品揃えの強化や海外展開による収益機会の多様化に努めております。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,633百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は1,192百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年2月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,288,896 | 122,288,896 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,288,896 | 122,288,896 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 | 10,000 | 122,288,896 | 10 | 23,742 | 10 | 52,977 |
(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 313,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 121,441,700 | 1,214,417 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 533,996 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 122,288,896 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,214,417 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿 六丁目27番30号 | 313,200 | - | 313,200 | 0.25 |
| 計 | - | 313,200 | - | 313,200 | 0.25 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 103,631 | 103,414 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,973 | 27,589 |
| 商品及び製品 | 1,881 | 2,903 |
| 仕掛品 | 4 | 12 |
| 原材料及び貯蔵品 | 314 | 229 |
| コンテンツ制作勘定 | 35,113 | 45,558 |
| その他 | 9,019 | 8,190 |
| 貸倒引当金 | △122 | △101 |
| 流動資産合計 | 170,815 | 187,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,620 | 13,748 |
| 無形固定資産 | 10,192 | 9,006 |
| 投資その他の資産 | ※ 17,309 | ※ 14,499 |
| 固定資産合計 | 41,122 | 37,254 |
| 資産合計 | 211,938 | 225,051 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,820 | 12,708 |
| 短期借入金 | 7,122 | 10,671 |
| 未払法人税等 | 3,974 | 5,692 |
| 賞与引当金 | 1,696 | 1,155 |
| 返品調整引当金 | 4,865 | 4,120 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 379 | 304 |
| 資産除去債務 | 9 | 7 |
| その他 | 20,062 | 19,261 |
| 流動負債合計 | 49,931 | 53,920 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 159 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 423 | 333 |
| 退職給付に係る負債 | 2,200 | 2,240 |
| 資産除去債務 | 953 | 1,030 |
| その他 | 2,963 | 3,014 |
| 固定負債合計 | 6,692 | 6,778 |
| 負債合計 | 56,623 | 60,699 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,680 | 23,742 |
| 資本剰余金 | 52,920 | 52,982 |
| 利益剰余金 | 79,355 | 89,235 |
| 自己株式 | △876 | △886 |
| 株主資本合計 | 155,079 | 165,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | 223 |
| 為替換算調整勘定 | △1,292 | △1,922 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 147 |
| その他の包括利益累計額合計 | △574 | △1,550 |
| 新株予約権 | 327 | 368 |
| 非支配株主持分 | 482 | 462 |
| 純資産合計 | 155,314 | 164,352 |
| 負債純資産合計 | 211,938 | 225,051 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 118,874 | 152,760 |
| 売上原価 | 63,658 | 76,692 |
| 売上総利益 | 55,215 | 76,067 |
| 返品調整引当金戻入額 | 4,786 | 4,922 |
| 返品調整引当金繰入額 | 4,402 | 4,151 |
| 差引売上総利益 | 55,599 | 76,838 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,784 | 53,060 |
| 営業利益 | 14,814 | 23,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 98 | 57 |
| 受取配当金 | 8 | 8 |
| 補助金収入 | 7 | 419 |
| 為替差益 | 1,762 | - |
| 雑収入 | 124 | 155 |
| 営業外収益合計 | 2,001 | 641 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 47 |
| 支払手数料 | 39 | 11 |
| 移転関連費用 | 173 | 44 |
| 為替差損 | - | 117 |
| 雑損失 | 7 | 0 |
| 営業外費用合計 | 273 | 220 |
| 経常利益 | 16,543 | 24,198 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,394 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 7 | 19 |
| 特別利益合計 | 1,484 | 31 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 708 | 43 |
| 固定資産除却損 | 194 | 119 |
| 関係会社整理損 | 313 | - |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,702 |
| その他 | 205 | 51 |
| 特別損失合計 | 1,422 | 1,917 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 16,604 | 22,313 |
| 匿名組合損益分配額 | 132 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,472 | 22,313 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,573 | 7,973 |
| 法人税等調整額 | 1,939 | 796 |
| 法人税等合計 | 5,513 | 8,769 |
| 四半期純利益 | 10,958 | 13,543 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,916 | 13,538 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 10,958 | 13,543 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △61 | △394 |
| 為替換算調整勘定 | 3,814 | △650 |
| 退職給付に係る調整額 | △132 | 48 |
| その他の包括利益合計 | 3,620 | △996 |
| 四半期包括利益 | 14,578 | 12,547 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,446 | 12,562 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | △15 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | 420百万円 | 383百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 5,118百万円 | 4,489百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,305 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月4日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,152 | 10 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,438 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月3日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 10 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| デジタルエ ンタテイン メント 事業 | アミューズ メント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,449 | 31,246 | 9,219 | 2,958 | 118,874 | - | 118,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 0 | 32 | 161 | 201 | △201 | - |
| 計 | 75,456 | 31,246 | 9,252 | 3,120 | 119,075 | △201 | 118,874 |
| セグメント利益 | 14,105 | 3,250 | 2,678 | 1,058 | 21,093 | △6,278 | 14,814 |
(注)1.セグメント利益の調整額△6,278百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,304百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| デジタルエ ンタテイン メント 事業 | アミューズ メント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,145 | 31,755 | 7,623 | 3,236 | 152,760 | - | 152,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | 49 | 396 | 445 | △445 | - |
| 計 | 110,145 | 31,755 | 7,672 | 3,633 | 153,206 | △445 | 152,760 |
| セグメント利益 | 23,144 | 4,356 | 1,913 | 1,192 | 30,606 | △6,828 | 23,778 |
(注)1.セグメント利益の調整額△6,828百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,860百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 94円70銭 | 111円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,916 | 13,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,916 | 13,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 115,276 | 121,955 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 94円55銭 | 110円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 181 | 245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,219百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月4日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年2月10日 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 坂 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 憲 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |