| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | キッセイ薬品工業株式会社 東京本社（東京都中央区日本橋室町１丁目８番９号）キッセイ薬品工業株式会社 横浜支店（横浜市神奈川区新浦島町１丁目１番地25 テクノウェイブ100 16Ｆ）キッセイ薬品工業株式会社 名古屋支店（名古屋市名東区社が丘１丁目606番地）キッセイ薬品工業株式会社 大阪支店（大阪市西区土佐堀１丁目３番18号 快適生活ビル ６Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,620 | 53,749 | 70,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,714 | 12,393 | 10,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,451 | 8,807 | 7,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,661 | 13,963 | 18,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,054 | 162,577 | 150,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,365 | 191,547 | 181,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 146.37 | 180.02 | 142.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 84.7 | 82.9 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.20 | 99.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 対価の受取 | 契約期間 | |
| 国名 | 社名 | ||||
| 当社 | スイス | オブシーバ社 | 子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権 | 契約一時金製剤供給 | 平成27年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
なお、以下の契約については当第３四半期連結会計期間において終了いたしました。
・当社とファイザー社との痛風・高尿酸血症治療薬KUXの日本を除く全世界における独占的開発及び販売に関する実施権許諾契約
(2) 技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、個人消費の低迷を主要因に景気回復の足取りは鈍く、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円) | 52,620 | 53,749 | 2.1 |
| 営業利益（百万円) | 8,766 | 11,245 | 28.3 |
| 経常利益（百万円) | 10,714 | 12,393 | 15.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 7,451 | 8,807 | 18.2 |
医薬品事業の売上高は、479億２千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。長期収載医薬品などが減少いたしましたが、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇ錠」、糖尿病治療薬「グルベスⓇ配合錠」及び「グルファストⓇ錠」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」などの主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたほか、技術料売上や国内販売提携先への供給額が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、高リン血症治療薬「ピートルⓇチュアブル錠」を昨年11月に、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇOD錠」（剤形追加）を本年１月にそれぞれ新発売いたしました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン（一般名、日本製品名ユリーフ）の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社（アメリカ）及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社（イタリア）では、当連結累計期間におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。
その他の事業の売上高は、58億２千３百万円（前年同期比17.7％減）となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業それぞれにおきまして減収となりました。
利益面では、増収に加え、売上原価率が低下するとともに、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,915億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億６千２百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加しましたが、現金及び預金、繰延税金資産が減少したことなどにより、３億７千３百万円減少し969億８千８百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、104億３千６百万円増加し945億５千９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は289億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９千５百万円減少しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、39億８千万円減少し149億５千４百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少しましたが、繰延税金負債が増加したことなどにより21億８千５百万円増加し、140億１千５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,625億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億５千７百万円増加しました。その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加がありましたほか、自己株式の消却などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から84.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、83億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、昨年11月に当社が創製いたしました子宮内膜症治療薬KLH-2109（開発番号）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における独占的開発及び販売権をオブシーバ社（スイス）に許諾する契約を締結いたしましたほか、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数（株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,311,185 | 54,311,185 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 54,311,185 | 54,311,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 54,311,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 5,383,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,872,700 | 488,727 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,185 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,311,185 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 488,727 | － |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式54株、及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 松本市芳野19番48号 | 5,383,300 | － | 5,383,300 | 9.91 |
| 計 | － | 5,383,300 | － | 5,383,300 | 9.91 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,383,536株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,241 | 20,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,675 | 28,336 | |||||||||
| 有価証券 | 25,132 | 25,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,027 | 5,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 480 | 1,698 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,139 | 9,237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,018 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 4,648 | 4,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,361 | 96,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,695 | 37,888 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,368 | △26,755 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,327 | 11,133 | |||||||||
| 土地 | 13,055 | 12,984 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50 | 4 | |||||||||
| その他 | 14,413 | 14,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,994 | △12,121 | |||||||||
| その他（純額） | 2,419 | 2,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,852 | 26,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 785 | 714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,382 | 63,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 431 | 393 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 2,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,484 | 67,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,122 | 94,559 | |||||||||
| 資産合計 | 181,484 | 191,547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,045 | 5,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,372 | 1,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,144 | 765 | |||||||||
| その他の引当金 | 551 | 700 | |||||||||
| その他 | 7,006 | 5,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,934 | 14,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,463 | 1,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,338 | 9,917 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 113 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,279 | 1,880 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108 | 109 | |||||||||
| その他 | 525 | 484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,829 | 14,015 | |||||||||
| 負債合計 | 30,764 | 28,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,254 | 24,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,565 | 96,873 | |||||||||
| 自己株式 | △16,591 | △11,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,585 | 134,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,517 | 26,789 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,337 | 1,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,855 | 27,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279 | 290 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,720 | 162,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,484 | 191,547 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,620 | 53,749 | |||||||||
| 売上原価 | 17,701 | 16,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,918 | 36,762 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 13 | 15 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 18 | 13 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 34,913 | 36,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,146 | 25,517 | |||||||||
| 営業利益 | 8,766 | 11,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 716 | 857 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 601 | 213 | |||||||||
| 為替差益 | 493 | 8 | |||||||||
| その他 | 106 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,976 | 1,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 23 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 10,714 | 12,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | － | 108 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 60 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 22 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,692 | 12,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,379 | 2,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 854 | 876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,233 | 3,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,458 | 8,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,451 | 8,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,458 | 8,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,641 | 5,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,561 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,203 | 5,143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,661 | 13,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,629 | 13,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分か
ら非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,622 | 百万円 | 1,690 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,029 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 1,080 | 21 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,027 | 21 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 22 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で、自己株式2,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が5,403百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が24,247百万円、利益剰余金が96,873百万円、自己株式が11,189百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||
| 医薬品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 45,542 | 45,542 | 7,078 | 52,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,591 | 3,591 |
| 計 | 45,542 | 45,542 | 10,669 | 56,212 |
| セグメント利益 | 8,306 | 8,306 | 401 | 8,708 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,306 |
| 「その他」の区分の利益 | 401 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| 固定資産の調整額 | 19 |
| その他の調整額 | △12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,766 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||
| 医薬品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 47,925 | 47,925 | 5,823 | 53,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,017 | 4,017 |
| 計 | 47,925 | 47,925 | 9,841 | 57,766 |
| セグメント利益 | 10,911 | 10,911 | 338 | 11,250 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,911 |
| 「その他」の区分の利益 | 338 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 固定資産の調整額 | △18 |
| その他の調整額 | △6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,245 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 146円37銭 | 180円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,451 | 8,807 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,451 | 8,807 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,905 | 48,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,076百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 崇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 博 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。