| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 俊範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡部 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡部 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,962,817 | 25,616,362 | 34,136,476 |
| 経常利益 | (千円) | 480,187 | 743,424 | 1,439,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △74,584 | 74,420 | 502,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 223,151 | 303,815 | 962,493 |
| 純資産額 | (千円) | 12,045,101 | 12,890,508 | 12,717,798 |
| 総資産額 | (千円) | 27,794,043 | 30,810,976 | 29,927,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.38 | 11.36 | 76.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 41.8 | 42.5 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.76 | 7.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の景気対策と日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業業績、雇用情勢が改善し、全般的に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については耐久財中心にその回復ペースはなお緩慢で、7～9月期が２四半期連続でマイナス成長であった大きな要因のひとつとなりました。
世界経済においては、米国が12月に９年半ぶりに利上げし、引き締め政策に舵を切った一方で、日本、欧州各国は追加緩和も辞さない態度をとっており、今後の世界経済全般に亘る不安材料となりました。
また、中国、新興国経済の減速を背景に、原油をはじめ、銅、鉄鉱石等の市況は総じて軟調で、グローバルマネーの有力な源泉であった産油国、資源国の対外投資が弱含みであることなど、世界経済に深刻な影響を与えかねない懸念材料が顕著に表面化しました。
このような内外情勢の下、当社グループは、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えすべく、各業種の夫々のお客さまに最適な厨房をご提案する積極的な営業と、きめ細かなアフターサービスを展開いたしました。結果、外食産業、ホテル・レストラン、病院、福祉施設、教育施設、企業内施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、さらには食品工場や各種のセントラルキッチンなど、幅広いマーケットにおいて、様々なご要望をいただき、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億1千6百万円（前年同期比11.6%増）となりました。利益面では、経常利益は7億4千3百万円（前年同期比54.8％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の7千4百万円の損失から黒字に改善したものの、国内工場の統合にかかわる移転費の負担等による製造部門の赤字計上や投資有価証券評価損などの要因により、当第３四半期連結累計期間は7千4百万円の利益に留まりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産・投資その他資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比8億8千3百万円増の308億1千万円となりました。負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比7億1千1百万円増の179億2千万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1億7千2百万円増の128億9千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備、あるいは変動を予定している設備は、次のとおりであります。
株式会社トライアンス（連結子会社）において、第２四半期連結会計期間に福岡県の古賀市内に4億5千7百万円で土地（約4,900坪）を取得し、当第３四半期連結会計期間の12月には倉庫および工場の建設に着手しました。なお、建築規模は延床面積約3,300坪、建築費の総額は約10億円を見込んでおります。完成予定時期は平成28年6月末であり、完成後はグループの新たな物流拠点等として稼働する予定です。
また、株式会社ネオシス（連結子会社）では第２四半期連結会計期間において、本社工場（鶴ヶ島市）の生産設備を福岡工場に統合した後、この本社工場の工場棟を有効活用すべく、これを株式会社トライアンス（連結子会社）の首都圏物流倉庫として改装したため、固定資産の除却損失約2千3百万円を計上いたしました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,136,000 | 7,136,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,136,000 | 7,136,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 7,136,000 | ― | 1,471,150 | ― | 1,148,365 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式582,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,551,700 | 65,517 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,517 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フジマック | 東京都港区新橋五丁目14番５号 | 582,500 | ― | 582,500 | 8.16 |
| 計 | ― | 582,500 | ― | 582,500 | 8.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 製造本部長 | 内田 一史 | 平成27年11月11日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(管理本部長、営業本部長、 製造本部長、研究開発本部長) | 代表取締役社長(管理本部長、営業本部長、 研究開発本部長) | 熊谷 俊範 | 平成27年11月11日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,052,064 | 8,322,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,181,946 | ※２ 5,787,467 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,924,090 | 2,780,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,409 | 171,802 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,341,494 | 1,632,547 | |||||||||
| その他 | 904,378 | 955,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,901 | △10,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,508,482 | 19,639,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,033,828 | 4,156,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,866,970 | △1,935,813 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,166,858 | 2,221,093 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,081,907 | 3,921,482 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,932,179 | △2,787,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,149,728 | 1,133,991 | |||||||||
| 土地 | 3,514,126 | 3,754,947 | |||||||||
| その他 | 1,657,799 | 1,615,504 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,342,071 | △1,341,796 | |||||||||
| その他（純額） | 315,728 | 273,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,146,440 | 7,383,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,278 | 84,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,468,204 | 1,765,732 | |||||||||
| その他 | 1,785,872 | 2,027,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,180 | △90,639 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,174,895 | 3,702,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,418,614 | 11,171,501 | |||||||||
| 資産合計 | 29,927,097 | 30,810,976 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,680,958 | ※２ 9,650,029 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,768 | 759,539 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,641 | 213,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 413,176 | 170,571 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,654 | 23,252 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 78,000 | 85,200 | |||||||||
| その他 | 1,548,505 | ※２ 1,589,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,653,703 | 13,491,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,709,776 | 2,459,982 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 257,827 | 257,827 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 142,635 | 138,598 | |||||||||
| その他 | 1,445,356 | 1,572,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,555,595 | 4,429,194 | |||||||||
| 負債合計 | 17,209,299 | 17,920,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,150 | 1,471,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,365 | 1,148,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,109,565 | 8,052,915 | |||||||||
| 自己株式 | △441,339 | △441,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,287,742 | 10,231,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 489,073 | 746,656 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,682,220 | 1,682,220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 258,761 | 230,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,430,055 | 2,659,450 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,717,798 | 12,890,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,927,097 | 30,810,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,962,817 | 25,616,362 | |||||||||
| 売上原価 | 15,733,592 | 17,700,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,229,225 | 7,915,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,855,081 | 7,201,628 | |||||||||
| 営業利益 | 374,144 | 714,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,696 | 8,550 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,152 | 15,920 | |||||||||
| 受取手数料 | 34,753 | 26,036 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27,232 | 29,050 | |||||||||
| 為替差益 | 52,403 | - | |||||||||
| その他 | 17,347 | 32,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148,585 | 111,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,040 | 42,624 | |||||||||
| 為替差損 | - | 29,213 | |||||||||
| その他 | 8,500 | 10,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,541 | 82,434 | |||||||||
| 経常利益 | 480,187 | 743,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,069 | 10,190 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 485 | 0 | |||||||||
| 会員権売却益 | 1,898 | 1,799 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,452 | 11,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44,859 | 60,729 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,413 | 86,162 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 6,050 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 257,827 | - | |||||||||
| その他 | 41 | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306,142 | 153,579 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,496 | 601,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,610 | 445,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,470 | 81,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,081 | 527,416 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74,584 | 74,420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △74,584 | 74,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74,584 | 74,420 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,195 | 257,583 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,540 | △28,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 297,736 | 229,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 223,151 | 303,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223,151 | 303,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 854 | 千円 | 1,226 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 370,861千円 |
| 支払手形及び買掛金 | ―〃 | 872,932〃 |
| その他（設備関係支払手形） | ―〃 | 3,960〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 450,517千円 | 474,287千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 131,071 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,070 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △11円38銭 | 11円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △74,584 | 74,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △74,584 | 74,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,553,548 | 6,553,493 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雅 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。