| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 大 垣 幸 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー18階 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,333 | 59,276 | 66,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,854 | 4,288 | 4,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,607 | 3,291 | 1,982 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,077 | 2,851 | 4,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,130 | 35,357 | 34,187 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,003 | 73,155 | 65,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.24 | 46.49 | 27.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.17 | 46.40 | 27.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 47.9 | 52.5 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.85 | 17.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の「(4) 退職給付債務」を削除し、以下に記載の「(4) 事業提携・資本提携及び企業買収」「(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化」「(6) 情報セキュリティ」「(7) 災害等の発生」の４項目を追加いたしました。
なお、以下の記載項目が当社グループに関する全てのリスクであるとは限りません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合及び価格動向
電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開
当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当第３四半期連結累計期間の売上高に占める海外売上高の割合は約８割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化
当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が鮮明となり、石油価格の下落や地政学リスクの高まりが、緩やかな景気拡大のシナリオに影を落とすこととなりましたが、全体としては米国経済が牽引役となり緩やかな成長軌道を維持しました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが堅調に推移し、自動車関連分野も海外を中心に拡大しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も着実に伸長しました。一方、薄型ＴＶ、デジカメ関連分野については引き続き低水準で推移しました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億７千６百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は38億１千２百万円(前年同期比106.9％増)となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の為替差益が大きかったことが影響し前年同期比では若干の減益となりましたが、それぞれ42億８千８百万円(前年同期比11.7％減)、32億９千１百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用で顧客別には好不調の差があるものの、北米及び中華圏得意先向けに新製品の採用や標準品の展開が進み堅調に推移しました。注力している自動車市場では、法制化の後押しによる市場規模の拡大が著しいリアビューカメラ用や追突防止機能など安全・安心関連コネクタが順調に拡大しました。一方、環境市場においては市況の変化により太陽光モジュール用コネクタが前年を割り込む結果となりました。ヘルスケア・ＴＶゲーム市場は、新規コネクタの採用により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は214億７千万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は20億５千９百万円(前年同期比97.0％増)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲーム等も楽しめる海外インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス向けで欧米得意先に加え、中華圏得意先とのビジネスが好調に推移し、大幅に伸張しました。エアコンを中心とした白物家電やサニタリー向けなどの住宅設備関連も新規得意先ビジネスの売上貢献やシェアアップにより大幅に拡大しました。ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドに加え住設向けも好調に推移しました。また小型スイッチもスマートフォン用の採用が始まり、前年を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は268億２千６百万円(前年同期比48.0％増)、営業利益は４億１千万円(前年同期は営業損失５億８千３百万円)となりました。
(ＴＰ事業部)
主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区の得意先向けに引き続き高水準を維持し、中華圏の一部得意先の生産調整や、韓国市場の経済状況による調整などがあったものの、前年を上回る結果となりました。一方、中華圏ＡＴＭ向けタッチパネルは価格競争激化により前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は109億５百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は14億７千５百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,961,274 |
| 計 | 195,961,274 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,000,000 | 79,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 79,000,000 | 79,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 79,000,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,865,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 287,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,379,000 | 69,379 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 469,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 79,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,379 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越６丁目５―５ | 8,865,000 | ― | 8,865,000 | 11.2 |
| (相互保有株式)茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町磯原1611―５ | 169,000 | 72,000 | 241,000 | 0.3 |
| SMK Electronics Corporation, U.S.A. | アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.1 |
| SMK Electronics (H.K.) Ltd. | 中華人民共和国香港特別行政区 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 9,080,000 | 72,000 | 9,152,000 | 11.6 |
(注) 茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を72,000株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,182 | 13,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,979 | 18,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,161 | 3,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 955 | 1,049 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,306 | 2,710 | |||||||||
| その他 | 3,792 | 4,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,333 | 42,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,943 | 7,120 | |||||||||
| 土地 | 7,449 | 7,428 | |||||||||
| その他（純額） | 8,142 | 8,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,534 | 23,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 314 | |||||||||
| その他 | 318 | 2,230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318 | 2,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,952 | 4,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,843 | 4,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,696 | 30,520 | |||||||||
| 資産合計 | 65,029 | 73,155 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,542 | 5,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,605 | 13,602 | |||||||||
| 未払金 | 5,970 | 6,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 594 | 586 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,021 | 600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | ― | |||||||||
| その他 | 1,448 | 2,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,253 | 29,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,641 | 5,588 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56 | 45 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 2,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,589 | 8,466 | |||||||||
| 負債合計 | 30,842 | 37,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,325 | 12,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,537 | 18,759 | |||||||||
| 自己株式 | △3,417 | △4,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,442 | 34,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 608 | 492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △697 | △847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 798 | 703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 709 | 347 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 28 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 275 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,187 | 35,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,029 | 73,155 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,333 | 59,276 | |||||||||
| 売上原価 | 40,600 | 47,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,733 | 11,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,890 | 7,908 | |||||||||
| 営業利益 | 1,842 | 3,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 62 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 632 | 949 | |||||||||
| 為替差益 | 2,541 | ― | |||||||||
| その他 | 181 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,449 | 1,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 92 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 274 | 451 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 108 | |||||||||
| その他 | 70 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 436 | 772 | |||||||||
| 経常利益 | 4,854 | 4,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 90 | 263 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 145 | 423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 202 | |||||||||
| 減損損失 | 98 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 198 | |||||||||
| その他 | 5 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 423 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,874 | 4,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 756 | 979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 510 | 95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,267 | 1,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,607 | 3,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,607 | 3,291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,607 | 3,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,407 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97 | △95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,470 | △361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,077 | 2,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,077 | 2,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △78 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更ではありませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSMK-LOGOMOTION(株)を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,597百万円 | 2,836百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 48百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 359 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 359 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月19日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 647 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 420 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,925 | 18,129 | 11,184 | 49,238 | 95 | 49,333 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,925 | 18,129 | 11,184 | 49,238 | 95 | 49,333 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 1,045 | △583 | 1,375 | 1,837 | 5 | 1,842 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ＦＣ事業部」セグメントにおいて、親会社の事業用資産について将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、減損損失を特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては98百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,470 | 26,826 | 10,905 | 59,201 | 75 | 59,276 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,470 | 26,826 | 10,905 | 59,201 | 75 | 59,276 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 2,059 | 410 | 1,475 | 3,944 | △132 | 3,812 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。これに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 50円24銭 | 46円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,607 | 3,291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,607 | 3,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,803 | 70,785 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円17銭 | 46円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 100 | 144 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第94期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 420百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 哲 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。