8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

(注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．第１四半期連結累計期間より、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」及び「株主資本合計」としております。

なお、当該変更により関連する他の表示においても、同様に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2015年４月に、当社の子会社であった株式会社イングエナジーを、子会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社が吸収合併しました。

2015年４月に、当社の子会社である東京容器検査株式会社は、株式会社Ｊシリンダーサービスに社名変更しました。

2015年４月に、当社の子会社であった若山工業株式会社を、子会社である株式会社Ｊシリンダーサービスが吸収合併しました。

2015年４月に、当社の子会社である株式会社エコアは、熊本瓦斯株式会社の株式を100％取得し、新たに子会社としました。

2015年10月に、当社の子会社であった株式会社筑豊エコア及び株式会社豊肥エコアを、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。

2015年10月に、PT.ITC ENEX INDONESIAを設立し、新たに子会社としました。

「その他」

2015年８月に、当社の子会社であった伊藤忠エネクスサポート株式会社を清算しました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億２千２百万円減少し、3,252億３千７百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して76億８百万円減少し、2,085億４百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して37億８千６百万円増加の1,167億３千３百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、一部に弱さが見られるものの、雇用や所得の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、アメリカの金融政策正常化に向けた取組みの影響や、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

石油製品流通業界におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。国内の石油製品需要は引き続き減少傾向にあり、販売数量は前期の消費増税による買い控えの反動や燃料油価格下落の影響があったものの、暖冬の影響などを受け、前年同期を下回りました。

電力市場におきましては、原油価格下落に伴うＬＮＧ等原料費の下落や原子力発電所再稼働などの影響によりスポットの平均価格は前年同期を下回りました。

このような環境のもと、当社グループは今年度より２ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を策定し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞収益力の増強

＜２＞長期成長戦略のためのタネ蒔き

＜３＞組織力と基礎体力の増強

その取組みの一環として、昨年４月にＬＰガス及び工業用ガス向けの容器耐圧検査事業を集約し、株式会社Ｊシリンダーサービスとして新たにスタートしました。機能の拡充や効率化で年間35万本の容器耐圧検査を計画し、関東エリアでのシェアＮｏ.１を目指しております。

また、アスファルト事業においては、昨年11月に全国12ヵ所目となるアスファルト基地を広島県三原市に建設しました。この西日本最大級のアスファルト専用基地を活用し、中四国エリアでの販売を強化してまいります。

そして電力小売りの全面自由化に向けては、昨年12月末までに当社をはじめ、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社、株式会社エコアが電力小売事業者として登録を完了しております。電力・ユーティリティ事業部門を中心に、各事業部門やグループ会社、そして販売店ネットワークが一体となり、新電力事業者として国内の電力供給に貢献してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、原油価格下落の影響を受け5,557億９千１百万円（前年同期比23.4％の減少）となりました。一方、売上総利益は653億３千４百万円（前年同期比6.7％の増加）、営業活動に係る利益は115億２千万円（前年同期比19.5％の増加）、税引前四半期利益は107億７千３百万円（前年同期比22.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は57億９千１百万円（前年同期比24.2％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ホームライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、新規顧客軒数は増加したものの、期初の全国的な気温上昇、また暖冬など気候の影響を受け、前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、在庫の影響はあったものの、原料費調整制度により一定の利幅を確保したことなどにより、前年同期を上回りました。

機器販売におきましては、グループ会社を対象に昨年12月まで実施した「Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅ」キャンペーンを通じて、家庭用蓄電池「エネパワボＳ」を積極的に販売促進しました。また、ガラストップコンロ、高効率給湯器「エコジョーズ」、床暖房、浴室乾燥機等も販売台数を伸長させ、機器販売における損益は前年同期を上回りました。

また、本年４月の電力小売りの全面自由化に向け、ＬＰガスの全国ネットワークと営業ノウハウを活用し本格的な小売り販売のスタートを切るべく、グループ会社並びに販売店と一丸となり、販売体制の整備及び強化に努めてまいります。

さらに昨年10月、インドネシアにおいて工業ガス製造販売会社「PT. ITC ENEX INDONESIA」を設立しました。2016年度の本格的な事業展開に向け準備を進め、ガス事業における海外進出の礎を築いてまいります。

このような活動の結果、売上収益は653億７千万円（前年同期比16.1％の減少）、営業活動に係る利益は13億６千７百万円（前年同期比17.3％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億３千８百万円（前年同期比181.9％の増加）となりました。

②カーライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、低燃費車の普及拡大や暖冬など気候の影響を受けたものの、キャンペーンによる自動車燃料増販が寄与し、販売数量は前年同期を維持しました。損益面におきましては、灯油需要の不振と市況悪化による利幅減少により苦戦したものの、コスト削減や一昨年子会社化した日産大阪販売株式会社の業績が寄与し、前年同期を上回りました。

リテール戦略におきましては、楽天株式会社の共通ポイントである「楽天スーパーポイント」のサービス展開をグループ会社において進めてまいりました。これにより加盟店同士の相互送客効果による新規顧客の取り込みを促進し、グループでの顧客数拡大を図ってまいります。

また、グループ会社のエネクスオート株式会社が事務局を担う日本洗車連盟（ＪＣＷＦ）が、累計加盟店数1,500店舗を突破しました。成功事例の共有やセミナーの開催を通じて、より付加価値のある洗車ノウハウの提供及びＣＳ（※１）業界の活性化を図ってまいります。

車関連事業におきましては、日産大阪販売株式会社と当社のＣＳネットワークを活かした顧客紹介キャンペーンを行うなど、シナジーの創出を図りました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、新規系列化により23ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により、55ヵ所減少した結果、総数は2,007ヵ所（前期末より32ヵ所減）となりました。

このような活動の結果、売上収益は3,803億８千６百万円（前年同期比17.4％の減少）、営業活動に係る利益は27億７千４百万円（前年同期比2.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は13億６千万円（前年同期比1.6％の増加）となりました。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③電力・ユーティリティ事業

当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業（※２）の発電分野では、一昨年10月に新潟県胎内市で風力発電設備を、また昨年３月に山口県防府市で石炭火力発電設備を新増設し、自社電源の拡充を進めてまいりました。その結果、発電量は前年同期を上回りました。

電熱供給事業の販売分野におきましては、従来からの当社が行う電力販売体制に、本年度より電力販売を開始しました王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社が加わり、電力販売量は前年同期を大きく上回りました。損益面におきましては、電力販売量の増加及び電力卸売市場からの電力調達単価が下落したことによる原価の低減を受けた結果、前年同期を上回りました。

熱供給事業（※３）におきましては、関東地区の気温要因による時期毎の需要の増減があったものの、熱販売量は前年同期並みとなりました。損益面におきましては、燃料費を中心とした原材料費及びその他経費の低減に努めた結果、前年同期を上回りました。

当事業部門においては、本年４月からの電力小売りの全面自由化に向け、各事業部門との連携を強化し、販売体制の構築準備を進めております。既存の石油製品やＬＰガスに電気を組み合わせることによって、電力販売の全社展開を推進してまいります。

このような活動の結果、売上収益は304億８千３百万円（前年同期比19.9％の増加）、営業活動に係る利益は37億４千３百万円（前年同期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は18億９千１百万円（前年同期比18.6％の増加）となりました。

（※２）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

④エネルギートレード事業

当第３四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、原油価格の下落や暖冬による灯油需要の減少等により厳しい販売環境となりましたが、着実に新規取引の積重ねを図った結果、損益は前年同期を上回りました。

当事業部門の重点施策である流通機能の最適化と高度化の具体策として、アドブルー（※４）販売事業におきましては供給拠点を北海道から沖縄まで全国20ヵ所へと拡大、アスファルト販売事業におきましてはアスファルト基地を全国12ヵ所へ拡大するなど、各事業で安定した供給体制の拡充を図りました。

また、船舶からの廃油や、石炭火力発電所から排出される石炭灰を再利用する新規事業も、それぞれ事業化に向けた準備を進めております。昨年12月には、国内でのバイオジェット燃料の実用化に向けたプロジェクトに参画するなど、今後も様々な新規事業に積極的に取り組んでまいります。

一方で、既存の産業用燃料販売事業に関しましても、電力やＬＮＧ等、様々なエネルギーを組み合わせたご提案を行っております。

引き続き、流通機能の最適化と高度化を図りながら、変遷する環境に柔軟に対応し、国内外の多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。

このような活動の結果、売上収益は795億５千２百万円（前年同期比50.7％の減少）、営業活動に係る利益は28億５千３百万円（前年同期比54.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は18億８千７百万円（前年同期比63.4％の増加）となりました。

（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して28億５千５百万円増加の190億３千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は183億９千８百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益107億７千３百万円、減価償却費92億１千５百万円、売買所要資金による収入32億４百万円、法人所得税の支払による支出38億９千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は147億１千３百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出51億４千３百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出88億６千６百万円、子会社取得による支出16億９千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は９億１千２百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入70億３千８百万円、社債の償還による支出52億４千万円、配当金支払いによる支出27億９百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,891,700株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給、自動車の販売などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

　IFRSに準拠している旨

　　　当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

　　　また、この要約四半期連結財務諸表は2016年２月９日の取締役会にて承認されております。

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（表示方法の変更）

従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、第１四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。

当該変更は、当社には親会社（伊藤忠商事株式会社）が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。

なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。

また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額548百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額18,127百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額515百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,676百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2015年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額180百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額158百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

６．企業結合

　当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

長期債権（貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2015年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,356百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月７日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上