6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　　(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州地域では一部に弱い動きがみ

られたものの、緩やかに回復しております。しかしながら中国を始めとしたアジア新興国地域では、緩やかな減速

が見られました。

　この状況下、当企業グループは、OA機器・家電住設機器関連では、お客様の在庫調整が引き続きありましたが、

自動車関連の販売は好調に推移しました。また、為替相場が円安に推移したため、売上高は前年同四半期を上回り

ました。

利益面では、研究開発等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,042百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は507百万

円（前年同四半期比7.9％減)、経常利益は603百万円（前年同四半期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期

純利益は376百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　自動車・住設機器関連の販売が減少したことや、研究開発費が増加した結果、売上高2,854百万円（前年同四半

期比4.6％減）、セグメント損失105百万円（前年同四半期は、セグメント利益48百万円）となりました。

（中国）

　OA機器関連の販売は減少しましたが、自動車・医療機器関連及び産業機器関連の販売が増加した結果、売上高

5,801百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益500百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

（その他アジア）

　韓国の自動車及び家電住設機器関連の販売は増加しましたが、商流移管の遅れや在庫調整等により生産性が鈍化

し、利益を圧迫した結果、売上高1,002百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント損失0百万円（前年同四半

期はセグメント利益52百万円）となりました。

（北米）

　医療機器・自動車関連の販売が増加したことにより、売上高382百万円（前年同四半期比42.3％増）、セグメン

ト利益63百万円（前年同四半期比147.9％増）となりました。

　　(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日現在）

 　（流動資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ117百万円減少し、9,234百万円とな

　りました。

　　これは、主に仕掛品の減少によるものであります。

 　（固定資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、3,431百万円となり

　ました。

　　これは、主に有形固定資産の減少と投資有価証券の減少によるものであります。

　 （流動負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ9百万円減少し、3,553百万円となり

　ました。

　　これは、主に短期借入金の増加と未払法人税等及びその他（未払費用等）の減少によるものであります。

 　（固定負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、1,228百万円となり

　ました。

　　これは、主に長期借入金の減少と繰延税金負債の増加によるものであります。

　 （純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、7,884百万円となり

　ました。

　　これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。

　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、314百万円であります。

　　また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　　(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ149人減少し、当第３

四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は2,861人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本186人、中国1,814人、その他アジア854人、北米7人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　　(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

　また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式213株の内13株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、213株となっております。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,531千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,531千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１  財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

　 ３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

　 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

　　　　　　　 有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

　　　　　　　 公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

         北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

　　　　　　　 有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

　　　　　　　 公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

         北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在

　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上