9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書－第87期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、当第３四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方法による認定放送持株会社体制へ移行することを目的としてＲＫＢ毎日分割準備株式会社を設立し、連結子会社としました。認定放送持株会社への移行の詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は終結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など景気回復基調で推移しておりますが、個人消費の回復は依然弱く、原油価格の下落や中国経済の減速もあり、先行き不透明な状況です。
　そのような状況の中、主たる事業の放送事業収入が前年を下回りましたが、システム関連事業は官公庁向けの受注等が好調で収入が前年を上回りました。一方、費用面では、経費節減に努めましたが、放送事業収入やその他事業収入の減収を補うことができませんでした。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は179億93百万円(前年同期比 2.0%増)で増収となり、営業利益は9億44百万円(前年同期比 3.8%減)、経常利益は10億49百万円(前年同期比 3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、厚生年金基金脱退に伴う特別損失等の計上により5億16百万円(前年同期比 28.4%減)でいずれも減益となりました。
  セグメント別の状況は次のとおりです。
 
①放送事業
　放送事業は、収入119億86百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益5億81百万円(前年同期比 11.7%減)となりました。
　テレビ部門は、収入103億41百万円(前年同期比 1.3%減)となりました。タイム収入はレギュラータイム提供社減少等で3.0%減、主力であるスポット収入も0.3%減となりました。業種別では、化粧品・洗剤・トイレタリ、流通・小売などが伸びたものの、通信・放送、輸送機器などが落ち込みました。
　ラジオ部門は、収入16億45百万円(前年同期比 5.7%減)となりました。スポット収入は12.1%減、タイム収入もイベント収入の減少等により2.2%減となりました。
 
②システム関連事業
　システム関連事業は、収入34億45百万円(前年同期比 22.0%増)、営業損失81百万円(前年同期は営業損失2億2百万円)となりました。
　ソフトウェア開発業界では業界内の競争が一層の厳しさを増す中、積極的な営業活動を展開した結果、官公庁向けソフトウェア開発および機器販売が好調で、増収となりました。利益面でも前年同期より大幅に改善しました。　
 
③不動産事業
　不動産事業は、収入7億65百万円(前年同期比 0.6%減)、営業利益5億18百万円(前年同期比 1.2%減)となりました。
　テナント収入の減少により、減収減益となりました。

④その他事業

その他事業は、収入17億96百万円(前年同期比 1.1%減)、営業損失76百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
　催事部門では、「プラントハンター西畠清順の世界７大陸植物園」、蜷川幸雄演出の「ヴェローナの二紳士」や福岡市博物館で「世界記憶遺産　山本作兵衛の世界～記憶の坑道～」等を開催しましたが、全体では減収となり、利益面でも営業損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。
  ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社および当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているものとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値および株主共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

②基本方針の実現の取組み

当社は民間放送局として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

(ⅰ)迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信するという理念に向けて、一歩づつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し環境保全活動を推進いたします。

(ⅲ)健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底をはかり、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

③基本方針に照らして当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式の大規模買付行為を行う者が、これらの重点取り組みを継続的に行い、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。

従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして以下のような本プランを導入しております。
　本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かかる行為を、以下「大規模買付行為」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とします。
　当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。
　本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの3年間とします。　
　ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会にて選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
　なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、企業価値評価委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し、株主の皆様の承認をいただくことといたします。
　当社は、本プランが廃止され、または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実および変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。

④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由

本プランについては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として企業価値評価委員会を設置しております。企業価値評価委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。また、当社は必要に応じ企業価値評価委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値および株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保することとしており、詳細は下記のとおりです。
　買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により提出していただきます。
　当社取締役会および企業価値評価委員会が、買付者等による必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速やかにその旨を開示いたします。当社取締役会は情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
  企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業価値評価委員会の判断が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会は買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。または、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当社取締役会は、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会および企業価値評価委員会が適切と判断する事項については、情報開示を行います。
　当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、買付者等が大規模買付行為を中止した場合または対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値および株主共同の利益確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行うことができるものとします。
　また、買付者等は、本プランに定める手続きを遵守するものとし、大規模買付行為の提案以降、当社取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(3) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式718株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

（認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結および子会社(分割準備会社)の設立）

当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成28年4月1日（予定）を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結すること、および分割準備会社として当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社を設立すること、並びに所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議いたしました。
　当社が認定放送持株会社へ移行するにあたっては、総務大臣の認定が必要となりますので、放送法に基づく諸手続きを進めてまいります。
　さらに、当社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、商号を「株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス」へ変更する旨を含む定款変更議案を平成27年12月22日開催の臨時株主総会に付議し可決されております。また、本分割準備会社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、「ＲＫＢ毎日放送株式会社」へ商号変更する予定です。
  なお、本吸収分割は、当社の完全子会社に事業部門を承継させる会社分割であります。

１．当該吸収分割の目的

当社は、昭和26年に株式会社ラジオ九州としてラジオ放送を開始、その後、昭和33年にテレビ放送をスタートさせました。現在では、株式会社ＴＢＳテレビおよび株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズをキー局とする、テレビ・ラジオのネットワーク基幹局として、北部九州地区を中心に放送を行っております。公共の電波を預かり、放送事業に携わる当社は、市民生活に必要な情報と、健全な娯楽を提供することによる社会文化の向上に努め、放送の公共性・公益性と報道機関としての責任を自覚しつつ、適正・公正な手法により、安定的成長を目指してまいりました。

近年、放送メディアにおいては、地上波テレビがデジタル化し、ＢＳ放送・ＣＳ放送などの普及による多チャンネル化・高画質化が進行しています。一方、インターネットメディアにおいては、高機能なスマートフォン等のモバイルデバイスの浸透により、音声・動画コンテンツなどがユーザーにとって、より身近なものとなり、特にその中から出現したソーシャルメディアは、既存メディアにないコミュニケーションをユーザーに提供しています。また、中波ラジオ放送においても、インターネットを利用した「ｒａｄｉｋｏ」のサービス開始により、放送エリア外であっても放送の受信が可能となり、さらに国の施策によりＦＭ補完中継局を利用したサービス（ＦＭ補完放送）も始まるなどラジオを取り巻く状況も劇的に変化しています。このような「ＩＴ技術の進歩」「放送と通信の融合」をはじめとする環境の変化は、地方民間放送局として地域特有の番組を制作することが使命である当社の経営にも少なからず影響を与えています。
　このような状況下においても、当社は九州放送界のリーディングカンパニーとして勝ち残っていくこととはもちろん、福岡県ひいては北部九州地区の「基幹民間放送局」として「地域の情報インフラ機能」を維持していく責務があることを十分に認識しております。
　その責務を今後も引き続き果たしていくためには、より地域に密着した放送を行っているコミュニティFM放送局等、北部九州地区の他の放送事業者と資本提携を含めた包括的な連携をとり、相互に情報を共有し、地域連携、活性化を図るとともに、エリア全体の発展、安心・安全にも寄与することが必要であり、これが目指すべき当社の姿であると考えます。
　そのためには、安定したより強固な経営基盤が必要となると考え、グループとしての安定性と、将来の発展を確保するため、現在の体制を分析し、環境変化に対応しうる仕組みを検討してまいりました。
　その結果、当社および当社グループとして、よりよいコンテンツの制作を推し進めるべく、放送事業に集中する体制を築き、さらに新たな事業の展開を見据える体制として、「認定放送持株会社」制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「企業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となります。また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となり、グループ全体の企業価値向上が図られることとなります。

認定放送持株会社体制への移行にあたっては、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法第757条に基づき、当社を分割会社として、本件事業に関する権利義務を本分割準備会社に承継させる吸収分割を行います。

２．吸収分割の日程

　　・本分割準備会社設立および本吸収分割契約締結承認取締役会（当社） 平成27年9月29日（火）
　　・本分割準備会社設立 平成27年9月29日（火）
　　・本分割吸収契約締結（当社および本分割準備会社） 平成27年10月15日（木）
　　・本分割吸収契約承認株主総会（当社および本分割準備会社）平成27年12月22日（火）
　　・本吸収分割の効力発生日 平成28年4月1日（金）（予定）
　　・商号変更日（当社および本分割準備会社） 平成28年4月1日（金）（予定）

（注）当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は（i）当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含みます。）、（ii）本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含みます。）または（iii）本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。

３．本分割準備会社の設立

本持株会社化に際しては、本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割に先立ち、当社が100％出資する本分割準備会社を設立した上で当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社に本件事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
　なお、本分割準備会社の概要については、後記「５．分割当事会社の概要」をご参照ください。

４．吸収分割の方法

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

５．分割当事会社の概要

（注）１ 分割会社は、平成28年4月1日（予定）に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス」に変更する予定です。

 ２ 承継会社は、平成28年4月1日（予定）に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「ＲＫＢ毎日放送株式会社」に変更する予定です。

 ３ 承継会社は、平成27年9月29日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度の経営成および財政状態については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。

６．分割する事業部門の概要

　(1)分割する事業部門の内容

　　当社のグループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業

　(2)分割する事業部門の経営成績

　(3)分割する資産、負債の項目および金額（平成27年3月31日現在)

（注）当社の分割する資産および負債については、上記金額の本吸収分割効力発生日の前日までの増減を加除して確定いたします。

７．本吸収分割後の分割会社および承継会社の状況（平成28年4月1日（予定））

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月８日

ＲＫＢ毎日放送株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＫＢ毎日放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＫＢ毎日放送株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。