4653 ダイオーズ 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

中国経済をはじめとして世界的に経済が減速傾向にあるとの見方が強くなっておりますが、当第３四半期における国内部門の業績は順調に推移しました。

当期は国内部門における第２期中期計画の２年目にあたり、５期前よりスタートさせた、「エリア担当制営業管理システム」、「拠点運営の標準化」、「既存顧客別管理システム」という中心的戦略が熟成された結果、様々な経済環境にも耐えうる成長システムが完成の域に近づいております。

販促活動は例年通りの規模ではありましたが、飲料関連、環境関連の全商品群に於いて、新規顧客件数が増加し、既存顧客の解約件数は減少しました。

その結果、売上高は77億20百万円（前年同四半期比10.0％増）となり、第３四半期における５期連続の増収を達成しました。また営業利益についても７億14百万円（前年同四半期比10.7％増）と４期連続の増益となり、売上高、営業利益、共に第３四半期における過去最高となりました。

さらに全拠点が前年同四半期の売上高を上回る業績を継続しており、加盟店への出荷売上高も順調に増加傾向にあることから、中期計画については今期末時点に於いて１年前倒しにて達成できる見込みとなりました。

② 米国部門

米国のマクロ景気は当第３四半期末までの期間は堅調に推移し、全米平均失業率も当第３四半期末時点で5.0％と前年同四半期末の5.6％と比べて0.6ポイントも改善し、米国としてはほぼ完全雇用に近い水準まで到達しております。一方、国際的な原油価格の大幅下落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に雇用環境悪化が起きており、米国内でも業種、地域による景況感格差が広がりました。

このような環境下において、米国部門では５月のペンシルバニア州ピッツバーグ支店、オハイオ州コロンバス支店を始めとして、８月にニューメキシコ州アルバカーキ支店を、10月にフロリダ州タンパ支店、同州オーランド支店をそれぞれM&Aを通じて開設いたしました。その他の既存拠点においても、テキサス、オクラホマなどの石油産業集積地区を除けば堅調に売上が推移した結果、売上高は113億19百万円（前年同四半期比27.7％増、ドルベースでは12.8％増)となりました。

利益面ではコーヒー生豆相場下落に伴い仕入原価低減効果などがあった一方で、既存拠点での売上増加を狙った新規顧客開拓費用の増加もあり、営業利益は７億７百万円（前年同四半期比で20.5％増、ドルベースでは6.4％増）の増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は189億42百万円（前年同四半期比19.9％増）、売上総利益は107億71百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は13億30百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益は13億36百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億26百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は156億56百万円で、前連結会計年度末比10億99百万円増加となりました。

流動資産は74億35百万円で、前連結会計年度末比６億10百万円増加となりました。これは主に「現金及び預金」が３億43百万円、「売掛金」が２億９百万円増加したことによるものです。固定資産は82億20百万円で、前連結会計年度末比４億89百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が３億31百万円、「レンタル資産」が１億84百万円増加したことによるものです。

負債合計は42億52百万円で、前連結会計年度末比５億22百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が４億53百万円、「未払法人税等」が98百万円減少した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が２億60百万円、「長期借入金」が９億６百万円増加したことによるものです。

純資産合計は114億３百万円で、前連結会計年度末比５億77百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が５億57百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１　偶発債務

当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Cofee,LLCは、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っております。

Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Cofee,LLCの債務に係る支払請求に対して、当該債務の支払いを保証しており、Excelso Cofee,LLCが債務不履行に陥った場合、保証した契約に定める金銭の支払を負うことになります。当該約定保証した金銭支払の責任の上限金額及び借入金の残高の合計は、下記のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上