| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 953,081 | 1,175,204 | 1,597,101 |
| 経常損失（△） | (千円) | △119,156 | △116,682 | △85,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △126,075 | △124,076 | △90,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △122,409 | △121,095 | △85,928 |
| 純資産額 | (千円) | 556,919 | 690,910 | 615,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,331,402 | 1,447,383 | 1,474,683 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.50 | △8.85 | △6.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 47.7 | 41.6 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.46 | △1.61 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社取締役会において、平成26年４月７日に決議した第三者割当による新株予約権の発行に関して、その潜在株式が全て行使されたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）株式価値の希薄化に関わるリスク」及び「（５）資金調達に関わるリスク」は消滅しております。
また、第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間に発生しました「借入に関わるリスク」につきましては、通信プラットフォーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用（通信プラットフォーム事業という。）の中止を、平成27年12月25日の当社取締役会において決議したことにより消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国や新興国の景気減速など、先行きは依然として不確実な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しており、今後も底堅く推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは平成27年８月にメインブランド「インハウス」の新柄追加を実施いたしました。売上高は、平成26年６月に大幅改訂しました見本帳「サザンクロス」の販売や太陽光パネル等の環境関連の販売により大幅な増加となりました。
利益面におきましては、貸倒引当金繰入額の発生、見本帳「インハウス」の新柄追加に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として新株予約権の株式交付費の発生により損失となりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.3％増の1,175百万円、営業損失は97百万円（前年同四半期は106百万円の営業損失）、経常損失は116百万円（前年同四半期は119百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円（前年同四半期は126百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第４四半期におきましては、引き続き見本帳「サザンクロス」や、新柄追加の「インハウス」による販売強化を図るとともに、環境関連において新たな商材を販売することで、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、セグメントのその他につきましては、前年同四半期の実績が無いことから、前年同四半期との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、見本帳「サザンクロス」の販売が好調に推移したことなどにより増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比15.2％増の1,033百万円、営業利益は62百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
（環境関連）
太陽光パネル等の販売により、結果として売上高は前年同期比114.6％増の119百万円、営業利益は前年同期比90.8％減の０百万円となりました。
（その他）
新たにリフォーム関連等の受注があり、結果として売上高は22百万円でしたが、前連結会計年度におけるタブレット端末販売の売上債権に対する貸倒引当金繰入額の発生により、営業損失は53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少して928百万円となりました。これは現金及び預金が62百万円増加、その他（前渡金等）が18百万円増加、商品が17百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が132百万円減少したことなどによります。固定資産は、２百万円増加して518百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,447百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少して431百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が30百万円減少、短期借入金が22百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が21百万円減少したことなどによります。固定負債は、28百万円減少して325百万円となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、756百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加して690百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が124百万円になったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間に発生しました借入の実施につきましては、通信プラットフォーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用（通信プラットフォーム事業という。）の中止を、平成27年12月25日の当社取締役会において決議したことにより消滅しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,403,074 | 15,403,074 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,403,074 | 15,403,074 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 1,506 | 15,403 | 88,252 | 1,092,903 | 88,252 | 406,199 |
(注) 平成26年４月25日付で新株予約権を発行し、その行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,886,000 | 13,886 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,962 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 13,896,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,886 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２「単元未満株式」の欄には、自己株式904株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木５-411 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 岡田 敦司 | 平成27年12月25日 |
（２） 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 営業本部長（兼）経営企画室長 | 取締役 営業本部長 | 久保 真二 | 平成27年９月１日 |
（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 295,467 | 357,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,823 | ※ 232,575 | |||||||||
| 商品 | 268,622 | 285,994 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,752 | 11,339 | |||||||||
| その他 | 23,728 | 42,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,199 | △1,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 958,194 | 928,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 147,000 | 139,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 271 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 833 | 5,000 | |||||||||
| その他（純額） | 4,972 | 6,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 442,306 | 441,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 213 | 190 | |||||||||
| ソフトウエア | 125 | 50 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,020 | 7,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,358 | 7,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,115 | 33,076 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,644 | 32,529 | |||||||||
| その他 | 28,007 | 82,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,944 | △77,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,822 | 70,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 516,488 | 518,502 | |||||||||
| 資産合計 | 1,474,683 | 1,447,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 155,928 | ※ 125,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,500 | 121,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,200 | 127,618 | |||||||||
| リース債務 | 171 | 897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,897 | 9,325 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,597 | 5,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,576 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 34,661 | 39,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 505,533 | 431,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,953 | 274,111 | |||||||||
| リース債務 | 729 | 4,453 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,154 | 3,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,926 | 31,209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,935 | 6,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,023 | 325,187 | |||||||||
| 負債合計 | 859,556 | 756,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,620 | 1,092,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,916 | 406,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | △698,961 | △823,038 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 601,169 | 675,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,936 | 14,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,936 | 14,918 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,019 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 615,126 | 690,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,474,683 | 1,447,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 953,081 | 1,175,204 | |||||||||
| 売上原価 | 507,459 | 686,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 445,621 | 488,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 190,499 | 190,041 | |||||||||
| 賞与 | 4,135 | 6,768 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,800 | 1,260 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 51,927 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,506 | 4,365 | |||||||||
| 業務委託費 | 35,099 | 31,652 | |||||||||
| 賃借料 | 41,192 | 41,184 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,366 | 12,543 | |||||||||
| その他 | 262,958 | 246,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 552,558 | 586,180 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,937 | △97,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,438 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 406 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 957 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,701 | 3,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,095 | 5,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,705 | 8,136 | |||||||||
| 売上割引 | 351 | 325 | |||||||||
| 為替差損 | 762 | - | |||||||||
| 株式交付費 | - | 12,788 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,979 | - | |||||||||
| その他 | 1,513 | 3,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,313 | 24,356 | |||||||||
| 経常損失（△） | △119,156 | △116,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △119,149 | △116,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,926 | 7,394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,926 | 7,394 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,075 | △124,076 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △126,075 | △124,076 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,075 | △124,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,666 | 2,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,666 | 2,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △122,409 | △121,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △122,409 | △121,095 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 266千円 |
| 支払手形 | －千円 | 445千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,366千円 | 12,543千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）及び第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う本新株予約権付社債の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が982,588千円、資本剰余金が295,884千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,283千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,092,903千円、資本剰余金が406,199千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | 環境関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 897,525 | 55,555 | 953,081 | ― | 953,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 897,525 | 55,555 | 953,081 | ― | 953,081 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △3,451 | 7,639 | 4,187 | △111,125 | △106,937 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | 環境関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,033,755 | 119,247 | 1,153,003 | 22,200 | 1,175,204 | ― | 1,175,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,033,755 | 119,247 | 1,153,003 | 22,200 | 1,175,204 | ― | 1,175,204 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 62,869 | 706 | 63,575 | △53,380 | 10,195 | △107,579 | △97,384 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム関連等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社グループは、「室内装飾品関連」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、新たに量的な重要性が増した「環境関連」を、報告セグメントとして追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については追加後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 9.50円 | 8.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 126,075 | 124,076 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 126,075 | 124,076 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,264,342 | 14,015,573 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。